ウイルス性選挙

2006年11月7日に投票があった米国の中間選挙で、モンタナ州のコンラッド・バーンズ(Conrad Burns)と、バージニア州のジョージ・アレン(George Allen)という2人の元ブロードキャスターの上院議員は、公聴会で居眠りしていたコンラッド・バーンズ議員が「Conrad Burns' Naptime」としてビデオ共有サイト「YouTube」で公開され、ジョージ・アレンもビデオストーカー行為を果たした大学生に浴びせた中傷を目的として、「macaca」という言葉を使ったビデオ「Allen's Listening Tour」もやはり、ビデオ共有サイト「YouTube」で公開され、「naptime」は10万人以上の視聴者を獲得し、ジョージ・アレンは2,644票の差で敗れ、落選したことから、「viral-vedio」 election(「ウイルス性投票」が行われた選挙)として話題になり、呼ばれるようになった俗語。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4595)で知ることができる。中間選挙のマイケルJフォックス問題は、YouTubeでも大騒ぎ！への共和党の攻撃も足を引っ張ったのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4693)で知ることができる。これによって、これまでの、伝統的なメディア、放送、およびケーブルニュースネットワークを利用して当選してきた議員の命日になったとも言われている。また、これまでのように巨額の資金を使ってテレビに広告を出してきたが、それらの多くが否定されたことも注目すべきかもしれない。「YouTube」の登場で、これまでのような巨額の資金をバックに、マスコミで売れた顔で選挙に勝てる時代から、これからの政治家の失言や失態をビデオに撮られない時代になったとも言える。Broadcasting&Cableは2006年11月13日に、「The Viral Vote」を公開し、この選挙が世界で初めての「viral-vedio」 election(「ウイルス性投票」が行われた選挙)として、歴史に残るかもしれないと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6390446.html?display=Opinion)で知ることができる。2007年に日本で行われる参議院選挙で、「The Viral Vote」の戦術が取り入れることができる政党があれば、さらにその結果が注目されることだろう。Media Guardianは2005年5月24日に、2005年5月23日の24時間ストの後、ほとんどの職員は出勤して働いているが、ストでの改善要求がほとんど受け入れられなかったことから、今度は31日の火曜日に48時間ストを実施する計画であると報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1490958,00.html)で知ることができる。Media Guardianは2006年11月24日に、Leigh HolmwoodによるBBCのレポート「This is me, reporting for the BBC」を発表し、BBC News24がユーザーが発信するコンテンツに完全に基づくウイルス型ビデオ・ニュース配信を開始すると報告した。パイロット版「Your News」は2006年11月25日土曜日3:30 pmに開始し、テレビとインターネットの視聴者に最もポピュラーであると判明した話、特徴、およびビデオを放送した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,,1956485,00.html)または、URL(http://www.bbc.co.uk/bbcnews24/listings/programme.shtml?day=saturday&service_id=4352&filename=20061125/20061125_1530_4352_28675_30)で知ることができる。The News 24のKevin Bakhurstは、新しい番組は、一般大衆によって日課のようにBBCへ提供された膨大な量のビデオ・コンテンツからいくつかを使用すると言っている。
BBCのニュースウェブサイトは話の内容を提案し、コメント、および写真やビデオを1日あたり約1万のメールで受け取る。毎週の番組は送られた質問に答えるセグメントと同様に一般大衆メンバーによって提起された問題に関するニュース記事などの項目を含むことになる。BBCは、放送に使用したすべて素材に発信者名が記入されると言い、新しいBBC内部ガイドラインは最近、 ユーザーがコンテンツを発生させた場合の支払いについて発行した。BBCは'特に社説で重要であるかユニークな'材料のための支払いを可能にしている。tvnewsdayは2007年2月8日に、大統領選キャンペーンで始まる広告費約US$10億について、現在のところ誰にもチャンスはあると報告した。上院、下院、州知事、そして地元の候補、および権利擁護団体によって使われるすべてのお金は、まだテレビにあると予測している。専門家もこれまで以上多くのお金が2008年の選挙でメディアに使われることに、同意している。Effronは、それぞれの放送局がシェアを得るために用意ができているか? という疑問に対し、民主的な過程から最も多くのお金を稼ぐと6ステップを公開した。
1) television stations should create separate political areas on their web sites,
1) テレビ局は別々の政治上の領域をウェブサイトに作成するべきです。
2) the site should be fed with additional political reporting,
2) 政治上の報告で追加サイトを与えるべきです。
3) the site should include ''controversial and entertaining video content that can be e-mailed around by... viewers'',
3) サイトは「…ビューアーがほとんどメールすることができる論議を呼んで愉快なビデオ・コンテンツ」を含むべきです。
4) the site should be updated often,
4) しばしばサイトをアップデートするべきです。
5) the site should provide depth of coverage,
5) サイトは適用範囲の深さを提供するべきです、
and 6) the site should be marketed ''like crazy.''
そして、6)サイトを提供し、「気が狂う」のように売り出されるべきです。
(Yes, right, the broadcaster should do everything it is licensed to do over-the-air on the Internet instead.)
つまり、放送局はインターネットでコンテンツ管理者になれ！と言うことである。これまでの放送局とは大きくサービス内容が異なることから、インターネット・コンテンツ管理を完全にこなすスタッフ、またはインターネット・コンテンツ専門企業との提携が必要になる。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2007/02/08/daily.5/)または、「The 2008 ad blitz begins 」のURL(http://thehill.com/thehill/export/TheHill/News/Frontpage/020907/blitz.html)で知ることができる。これは、日本の放送局にも言えることで、放送局のサービス内容の変革が急速に進むことだろう。それに対応できない放送局は、真冬を向かえることになる。例えば日本のテレビ局は、まず宣伝用のビデオはすべてYouTubeのようにオープンに公開し、過去のビデオはすべて1,000円程度でオンライン販売し、それらに出演した人にも民間年金制度として一部を分配し、それを管理する団体が、これまでの著作権管理会社が実施する。そのような時代が求められ始めている。もちろん、オンライン販売したり、オープンにするビデオには広告も掲載する。これであれば、CMスキップ機能が一般化しても資金は確保でき、さらにバーチャルTVタイムマシンまで構築できるようになり、楽しいTVの世界は広がることだろう。PaidContentは2007年2月12日に、「YouTube Gets Legit Access To Classic TV Shows; Promises Filtering As Part Of Deal」を公開し、最新の取引でYouTubeは、「I Spy」「Gumby」、および音楽を含む4,000時間以上のビデオ・コンテンツへのアクセス件を取得したと報告した。WSJ(Wall Street Journal)は、コンテンツ広告からの収入はディストリビューターであるDigital Music Groupが代わりに分担金を受け取ることになったと報告した。YouTubeがプレーヤーページから広告を保管し、少しの変化が現れ始めたとも報告している。Googleの子会社は、DMGで成立したコンテンツを特定するために計画中のフィルタリング技術を使用すると約束し、またはYouTubeに掲示されたビデオで使用されるコンテンツの版権を管理することになる。どんどん、米国では想像していた方向に向かい始めている。広告収入が、それまで倉庫で眠っていたコンテンツの再生になれば、今後この分野は急速に増えることだろう。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-youtube-gets-legit-access-to-classic-tv-shows-promises-filtering-as-par/)または、URL(http://online.wsj.com/article/SB117124893200805472.html)で知ることができる。毎日新聞が発行している電子新聞Mainichi INTERACTIVE Mailとして2007年4月27日に公開した「No.2355 」で、統一地方選で2007年4月に実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ2007年4月8日と2007年4月22日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗(ひぼう)する書き込みがインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に集中的に張り付けられたことが分かったと報告し、26日午後7時現在で、都知事選では約2万件、参院沖縄補選では約8万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になると報告した。国や都選挙管理委員会はもうWebは取り締まらないということか？または、取り締まる方法が判らないということか？いずれにしても選挙では掲示板「2ちゃんねる」をはじめ、多くのサイトが無法地帯になっている。イギリスのITPROは2007年8月2日に、選挙監視団体Electoral Commissionからの情報として、政府の戦略がない、バラバラな判断で電子投票を続ける限り、長所はないと判断した。Electoral Commissionは、政府が実施している電子投票や電話投票の実験はすぐに止め、選挙の近代化戦略を出すべきであると訴えている。無駄な暗中模索の電子投票実験は、どこかのOSと同じでパッチまみれのお化けになり、いつまで経ってもセキュリティ・ホールはなくならない！まず、正確な段階的計画を確立し、そこでミスが見つかったら、その段階的計画の精度を再検討する必要があり、選挙監視団体Electoral Commissionは、すでに数年続いているインターネットと電話を通して投票するパイロット実験は、すでに多くのことを教えてくれた。もうこれ以上、問題を解決しないままのトライアルは税金の無駄であると訴えている。よくあることで、パイロット実験の無駄と言うことがイギリス政府で起こっている。これに似たことは、日本など、他の政府でも起こっている。Electoral Commissionのチーフエグゼクティブであるピーター・ウォードル(Peter Wardle)は「私たちは過去数年間にわたってパイロットから非常に学びました。」と声明で言い、「しかし、私たちは同様の革新が毎年十分な計画と実行時間なしでどんな明確な指示がないとき、小規模に検査されるところで、そして、ばらばらの操縦を続行することに、どんな長所、または新しい洞察も見込みも見ません。」と非難した。より安い購入とテストする方法が開発されるまで、コミッションは、個々の有権者登録制が与えられるまで止め、電子勘定トライアルが止められるために電子投票パイロットを求めた。それは、政府がセキュリティの焦点に同じ党に投票しながら、近代的になるための戦略を出さなければならないことを示した。「私たちは、選挙の過程のセキュリティが、個々の登録のシステムを通して強化される必要であると信じ続けます。」と、ウォードルは言った。またレポートは、最低6カ月間許容する当局が、そのような電子工学的技術を与え、かなりのテストが投票日の前に起こることを保証するようにアドバイスした。トライアル・テストは、Rushmoor、Sheffield、Shrewsbury、Atcham、South Bucks、Swindonでの投票所で実施された。Atcham、South Bucks、Swindonでは技術問題が発生し、当局が代わりに手動で数えるように導かれた。2007年5月の電子票はORG(Open Rights Group)が供給者から複雑な結果を抜いた。ORGは、技術に関するElectoral Commissionの呼びかけを賞賛し、同時にレポートがコンピュータ化された選挙に関する、より深い問題を調べなかったと言った。デジタルと市民の自由を訴える選挙運動グループは声明で「私たちは技術の役割に関する立会演説が、私たちの選挙制度で行うかもしれないので、Electoral Commissionが破れかぶれの必要性を認識したのが嬉しい。」といった。詳細情報はURL(http://www.itpro.co.uk/news/121538/watchdog-calls-for-halt-to-evoting-pilots.html)または、URL(http://www.electoralcommission.org.uk/)または、URL(http://www.itpro.co.uk/news/118199/may-evote-gets-mixed-results.html)または、URL(http://www.openrightsgroup.org/)で知ることができる。イギリスのThe Guardianは2007年10月29日に、米国大統領選候補者は5ヶ月間で17人から5人に減ったが、ニュース・メディアの反応は、先頭を走っている2人の候補者を愛しているようで、実は嫌っているようにも感じると報告した。先頭を走っている2人の候補者とは、ニューヨーク州選出の民主党上院議員のヒラリー・ロダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton/1947 - )候補と、元ニューヨーク市長で、同時多発テロ事件時にはジョージ・W・ブッシュ大統領と共にテロリズムと戦う事を宣言した共和党員のルディー・ジュリアーニ(Rudy Giuliani/1944 - )で、どちらもニューヨークに関係が深い人で、しかし、ニュース・メディアの反応を調査すると、ほとんど好意的では無かったと報告している。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,,-7032023,00.html)で知ることができる。例えば、月曜日にリリースしたPEJ(Project for Excellence in Journalism)の「 THE INVISIBLE PRIMARY―INVISIBLE NO LONGER: A First Look at Coverage of the 2008 Presidential Campaign」とJoan Shorenstein Center on the Pressの「Politics and Public Policy」の「Center releases new report with Project for Excellence in Journalism」からの情報では、市民の願望に疎い偏狭な団体として政治上のプレスを描き、10の話題の中で、4が否定的で、3が中立で、残りの3が肯定的であったと報告している。このレポートは、2008年大統領選キャンペーンの報道機関による報道を今まで最も徹底的に行われた分析で、冷静な評価とどう向上するかについてこれからのダッシュを指導する情報を提供している。レポートは2007年1月から5月までの48の新聞、雑誌。ネットワークTV、ケーブルTV、ラジオのニュースとトークショーで現れた大統領選挙戦に関する1,742の記事を分析している。詳細情報はURL(http://www.journalism.org/node/8187)または、URL(http://www.ksg.harvard.edu/presspol/miscellaneous/invisible_primary.pdf)で知ることができる。多くのニュース・メディアの反応は、以前から少し一般とは違うと言うことが「スウェーデンのジャーナリストと一般大衆のズレ！」でも指摘されている。このズレは、どこから来るのか？
勉強不足か？
それとも当たり前のことを言っても受け容れられないというのか？
一般の常識を修正したいのか？
一般読者は、そんなことをメディアに期待しているのでしょうか？
何が、本当に正しいのか？と疑いだしたら、メディアの読者は減る。