運転中の携帯電話使用で事故

携帯電話を受けたり、かけたりするときに前方不注意などから起こる事故が急増している。1996年6月の1カ月間で発生した62000件の交通人身事故のうち、携帯電話の使用中が主な原因であったケースが129件であったことから、1996年10月からの交通教本に「走行中に携帯電話などを操作しない」などの注意を盛り込み、同時に電話事業者などに利用者への啓蒙活動の一層の推進を養成した。事故時の電話使用状況で最も多いのが、走行中に携帯電話が鳴り、受信捜査中に起きた事故が54件であった。次が携帯電話をかけようとしていた架電操作中が40件であり、その次が通話中の21件であった。事故の形態は、追突事故が最も多く98件で、接触事故や正面衝突など、車同士の事故が全体の95％にも達していた。そのほとんどが、携帯電話中の前方不注意であったり、ブレーキを踏む力がゆるんだことによる事故であった。警察庁では、速急に携帯電話の私用を法規的に規制するのは避け、運転者のマナー、教育、電話事業者への広報、啓発活動の浸透などに期待している。また、運転中は携帯電話の電源を切るように呼びかけることになった。1996年7月から9月までの全国の警察本部が確認した携帯電話の使用が原因の交通事故は、計537件にのぼり、全事故件数の0.3％であった。カーナビの操作が原因の事故は全事故の0.02％の35件で、携帯電話による事故が多い地域はは東京の51件、千葉の42件、埼玉、福岡、静岡の33件がワースト5であった。日産自動車は、運転中の携帯電話使用で事故が多いことから、携帯電話のメーカーや機種を問わず、両手でハンドルを握ったまま携帯電話で話せる、マイク付き操作スイッチとスピーカー、固定台で構成された携帯電話用ハンドフリー・キットを開発し、1996年11月26日から発売した。このキットは、全ての操作スイッチを運転席のフロント・ピラーに取り付け、運転中に電話がかかってきても視線を大きくそらすことなく通話できる。このような携帯電話の開発が一斉にメーカーで始まっている。TDKは自動車の運転席前のカップホルダーに携帯電話を設置することで、電話器を持たずに通話ができる「ハンズフリーユニットNT-HF55SG」を1997年11月1日に発売した。バイク便のセルートはライダーにポケベルに代えて通信機能付きの携帯情報端末を使うシステムを導入した。ただし、一般の自動車でも事故が多発しているにも係わらず、バイクでの携帯端末利用は交通事故の原因になるのではないかという不安がある。宮城県白石市議会は1998年10月1日、運転中の携帯電話の使用自粛を求める市条例案「白石市交通安全対策の推進に関する条例」を全会一致で可決、即日施行した。DDIセルラーグループ8社は1998年12月10日に、自動車運転中にかかってきた電話に対し、運転中であるため電話に出あられないことを相手に知らせる「運転お知らせモード」を挿入した。ユーザーが利用するときは、セルラーの携帯電話から「1430」をダイヤルすると「運転お知らせモード」に入る。オーナーが自分用の音声起動型電話番号簿を作り、短縮ダイアルの1桁を押すだけで音声認識機能が起動し、相手の名前をいえば自動的にその人の電話番号をダイアルしてくれるEMMA Personal Assistantを米国のPreferred Voice社が開発し、Speak!社が販売をしていた。問題は日本語に対応していないことと、開発思想が米国的であることが上げられるが、少し改造すれば充分日本でも利用できることだろう。医療事故ではないがオーストラリアでは、米軍の空母が発信する通信信号がガレージ用自動ドア開閉器や車の防犯装置を故障させるという事故が起こっているというニュースをHotWired Japanが1999年4月20日に報道した。詳細情報はURL(http://www.hotwired.co.jp/news/news/2332.html)で知ることができる。昔、ラジコン・カーが流行った頃、通信の周波数が重複して、ラジコン・カーがコントロール不能になったことを思い出させる。通信が発達することで、このような思わぬ事故が起こる可能性も考慮する必要が出てきた。イギリスでは、28際の男性がマンチェスターからスペインのマドリッドに向かう間、携帯電話のスイッチをOnにしたままで、乗務員からの再三Offにするように注意をされたが、無視しため、警察に突き出され、懲役1年の刑を求刑された。1999年11月1日から道路交通法の規制で、運転中に携帯電話をして事故を起こした場合、減点2、罰金12000円(大型車)、9000円(普通車)、7000円(バイク)、6000円(軽2輪)が化せられることになった。自動車運転中の携帯電話使用を禁じた改正道交法施行後、電話使用中の事故が 約4分の1に減少したことを警察庁は1999年12月13日に発表した。警察庁は2000年6月29日に、1999年11月から2000年4月までの半年間に携帯電話やカーナビゲーションが原因で発生した交通事故状況をまとめ、半年間で580件(7人が死亡)の事故が起き、施行前の半年間の発生は1473件(12人が死亡)だったことから、使用禁止によって件数で60.6%(死者は41.7%)減少したことを発表した。警察庁は2001年1月18日に、運転中の携帯電話の使用を禁止した改正道路交通法が施行されてからの1年間で、携帯電話の使用が原因となった事故件数と負傷者数が半減し、カーナビに気を取られての事故も約3割減少したことを発表した。Nokia社のCEOであるJorma Ollilaは2001年5月4日にドイツのフランクフルトで、長期的な目標として世界携帯電話市場でのシェア40%を確保する計画を述べたとロイターが報道した。ただし、この計画には韓国市場と日本市場はターゲットから外されている。米国のニューヨーク州パタキ(Geoge E.Pataki)知事は、運転中の携帯電話による事故は、交通事故全体の30%を占めるともいわれていることから、GTSC(Governor's Traffic Safety Committee)と協力して、自動車運転中の携帯電話使用を禁止する法案を提出する用意があることを2001年5月14日に発表した。救急車や警察を呼ぶなど、緊急の場合以外は、1回あたり$25 100の罰金が科され、18カ月以内に再犯した場合は、さらに罰金が1回あたり$100 300に増額される。詳細情報はURL(http://www.state.ny.us/governor/press/year01/may14_01.htm)で知ることができる。米国では運転中の携帯電話の使用禁止について、40州で法案が提出または準備中であることを発表された。詳細情報はURL(http://www.state.ny.us/governor/press/year01/may14_01.htm)で知ることができる。米国のニューヨーク州下院でも2001年6月25日に、州内で乗用車運転時などでの携帯電話の使用を禁止する携帯電話禁止法が成立した。公布は2001年11月1日になり、施行は2001年12月1日からで、罰金は$100ということである。ただし、2002年2月までにハンズフリー・システムを導入すると約束することで、例外的に罰金が免除される可能性もある。詳細情報はURL(http://www.state.ny.us/)で知ることができる。米国のユタ大学(University of Utah)は、イギリスのRoSPA(the Royal Society for the Prevention Accidents)が扱った事故例を調査して、運転中の携帯電話の使用は、音楽や本の朗読を聴くより危険であることを2001年8月に発表した。米国のニューヨークでも2001年11月1日に、米国で初めて州レベルで運転時の携帯電話の使用を禁止する「携帯電話禁止法」が公布された。2001年12月からは違反者に最高で罰金$100が科される。歩行者や自転車で遭遇する交通事故に関しては、歩行者と自転車の安全調査Pedestrian & Bicycle Safety Research PageのURL(http://www.tfhrc.gov/safety/pedbike/pedbike.htm)で、多くの報告書をPDFで入手できる。保険会社の英Direct Line社は、イギリスのTRL(Transport Research Laboratory)がバーチャル空間でリアルに自動車の運転が体験できるシミュレーター「TRL Driving Simulator」を用いて、21 45歳の男女20名を対象に3カ月にわたって実施した、自動車の運転中に携帯電話を使用することがもたらす影響に関する調査結果から、イギリスで法的に許容されている飲酒量(血液中100mlにアルコール分80mg未満)を超えるアルコールを飲んだ後に運転した場合と比較して、携帯電話で通話しながらの運転は、ドライバーの反応速度が平均して30%も低下したレポート「Mobole Phone Report」をPDFで2002年3月22日に発表した。詳細情報はURL(http://www.directlinegroup.com/)または、URL(http://www.trl.co.uk/)で知ることができる。経済産業省は2002年5月24日に、「平成13年度特許出願技術動向調査報告の公表について -ロボット・自動車と安全(自動車の操縦安定性向上技術、乗員・歩行者保護技術)・航空機-」として、科学技術基本計画(平成13年3月閣議決定)において重点分野と定められた4分野を含む8分野ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア)を中心に15テーマを対象に技術動向調査を実施し、広く産業界への情報提供として、特許庁ホームページで公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002708/)で知ることができる。デンマークがん協会(Kaeftens Bekaempelse/cancer.dk)」で研究責任者を務めるクリストファー・ヨハンセン(Dr. Christoffer Johansen)博士は、デンマークの工学雑誌「インゲニエレン(Ingenisren)」で、デンマークの携帯電話加入者(約)400万人の脳内の温度は、携帯電話を使って30分間通話すると、摂氏0.25度ほど上昇し、集中力に関する問題を引き起こす可能性があることから、病気になる危険性を低減するために、電話のアンテナを車外に取り付けるよう提案したと、電磁波に関するニュースレター「Citizens' Initiative Omega」が発表した。詳細情報はURL(http://www.grn.es/electropolucio/omega35.htm)で知ることができる。University of California at Berkeley's Institute of Urban and Regional Developmentが、San Franciscoの都会に住む人と車のリサーチ「City CarShare: Assessment of Intermediate-Term Travel-Behavior Impacts」を2002年3月に発表した。詳細情報はURL(http://www-iurd.ced.berkeley.edu/pub/WP-2002-03.pdf)で知ることができる。HCRA(Harvard Center for Risk Analysis)が2002年12月に、Joshua Cohen, Ph.D.が調査した、運転中の携帯電話使用により、毎年米国で約2600人が死亡し、33万人が重傷、24万人が軽症を負い、物損事故は150万件に達するという報告書「Higher Risk of Fatality from Cell Phones While Driving」を公開した。詳細情報はURL(http://www.hcra.harvard.edu/cellphones.html)で知ることができる。米国のGAOは2003年5月22日に、高速道路の安全と事故原因に関する実験結果「Highway Safety: Factors Contributing to Traffic Crashes and NHTSA's Efforts to Address Them, by Peter F. Guerrero, director, physical infrastructure, before the Subcommittee on Competition, Foreign Commerce, and Infrastructure, Senate Committee on Commerce, Science, and Transportation. GAO-03-730T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-730T)で知ることができる。カリフォルニア州議会(California's state Assembly)は、運転中の携帯電話の使用を禁止する法案を承認した。施行か2005年1月1日からで、最初の違反は罰金UE$20、それ以降は罰金UE$50が課金される。警察庁は2003年9月19日に、2002年度中における東京都内の「交通事故発生マップ」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/jikomap/jikomap.htm)で知ることができる。cellular-newsは2003年11月5日に、ボストン郊外の町AbingtonでMassasoit Community Collegeに通っていた女子大生が車を運転中に携帯電話でチャットをしていて交通事故に遭遇し、死亡したことを報道した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10054.shtml)で知ることができる。アイブリッジは2004年1月23日に、インターネットリサーチサービス「リサーチプラス」で東京在住の男女300人と大阪在住の男女300人の合計600人を対象に、2004年1月15日 1月16日に実施した地域別の社会的モラルやマナーをテーマにしたアンケート調査の結果を発表した。「罪の意識」を感じないもとして「携帯通話しながらの運転(東京10.1%/大阪11.2%)」、罰則を新たに設けて欲しい/強化して欲しい行為として、「電車内での携帯通話」(東京14.7%/大阪17.7%)が総合1位であったと報告した。外務省は2004年4月15日に、交通事故による死傷者は全ての国において深刻な問題になっていることから、国連で小澤大使が「世界の道路交通安全危機(議題160)」に関して行った演説の仮訳を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/16/un_0414.html)で知ることができる。2004年6月3日に、第159回国会衆院本会議で改正道路交通法が可決され、成立したことから、運転中に携帯電話を利用すると5万円以下の罰金が科せられることになった。米国のBBB(Better Business Bureau)は2004年5月4日に、1997年からの携帯電話の設備/供給/サービスに関する苦情データ「BBB Complaint Data for Cellular Telephone Equipment/Supplies/Services」を公開し、他業界と比較して携帯電話業界は2002年が最低ランクで、2003年が最低から2番目であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.bbb.org/alerts/article.asp?ID=511)で知ることができる。ミシガン大学(University of Michigan Business School)は2004年6月3日に、ACSI(American Customer Satisfaction Index)のプロジェクトとして2004年第1四半期の顧客満足度調査を公開し、携帯電話サービスが下から2番目だったことを報告した。改正道路交通法が可決されたのに伴い、警察庁は2004年7月9日に、「道路交通法施行令改正試案」を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/comment/koutsuu/kikaku/public.htm)で知ることができる。Brookings Institutionは2004年7月に、運転中の携帯電話使用による交通事故レポート「The Impact of Driver Cell Phone Use on Accidents」をPDFで公開した。詳細情報はレポート本文(604KB)があるURL(http://aei-brookings.org/admin/authorpdfs/page.php?id=1007)または、附録(1.18MB)があるURL(http://aei-brookings.org/admin/authorpdfs/page.php?id=1008)で知ることができる。AEI-Brookings Joint Centerは2004年7月に、運転中の携帯電話について、機種の選択とその結果の違い、事故直前と直後の携帯電話の使用と補足変化における個人の特性に関する調査、運転中の携帯電話使用禁止による事故減少効果について調査し、運転中の携帯電話使用はそれほど危険ではないというレポート「The Impact of Driver Cell Phone Use on Accidents」を公開した。詳細情報はURL(http://aei-brookings.org/publications/abstract.php?pid=806)で知ることができる。これまでも運転中の携帯使用は禁止されていたが、罰則対象は「交通の危険を生じさせた場合」に限られ、事故さえ起こさなければ罰せられることはなかったが、運転中の携帯電話使用の罰則規定などを強化した改正道路交通法が2004年11月1日に施行され、運転中に携帯電話を手に持って、通話したり画面を見つめていただけで処罰の対象になるように改正された。携帯電話使用に関わる反則金は、原付バイクが5000円、普通車・二輪車が6000円、大型車が7000円となっている。危険性からいえば、逆のようにも感じるが、事故が発生したときの人的被害は、この罰金の金額の順になるのかもしれない。また、この規制はハンズ フリーの使用は対象外であることから注目され、多くのメーカーが一斉に売り出すようになっているが、ハンズフリー製品を使用した場合にも注意が散漫になり、事故が多発するという調査結果も出たいる。法律に違反していないからという理由だけではなく、根本的な事故を起こさないということからいえば、このような製品を売り出したメーカーは結果として事故を助長していることになる。しかし、メーカーは「安全」確認もしないで、「安全」という言葉まで使って宣伝しているのが現実で、交通違反と安全は同一ではないことが確認されたら、それは取り締まりをしている交通警察の問題でもあり、今後はハンズフリー製品の禁止も訴えることになるだろう。改正道路交通法施行当日の2004年11月1日に、日本全国で3645人を摘発し、青森県と大阪府では逮捕者も出たということである。これは見せしめ行為であり、危険なハンズフリー製品を規制しないまま、このような行為は、逆に言えば警察の怠慢であり、警察自体も摘発されるべきかのしれない。改正道路交通法のQ&AはURL(http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20/KaiseiQ_A.htm)にある。米国のIIHS(Insurance Institute for Highway Safety/道路安全保険協会)は2005年7月12日に「1st evidence of effects of cell phone use on injury crashes: crash risk is four times higher when driver is using a hand-held cell phone」を公開し、車の運転中に電話を使用する場合に、仮にハンズフリーキットを使ったとしても、必ずしも安全性の向上にはつながらないと報告した。詳細情報はURL(http://www.iihs.org/news_releases/2005/pr071205.htm)で知ることができる。IIHSが公開している米国各州の「CELL PHONE LAWS」の比較についてはURL(http://www.iihs.org/safety_facts/state_laws/cell_phones.htm)で知ることができる。米国ではスクール・バスの運転手以外はほぼ全州で運転中の携帯電話の使用を禁止している。米国のNTSB(National Transportation Safety Board/米国陸運局)は2005年9月20日に、Most Wanted Safety Recommendations to Statesのアニュアル・リストに、10代の初心者ドライバーに携帯電話の使用を禁止する項目を追加することを投票で決定したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ntsb.gov/Pressrel/2005/050920.htm)で知ることができる。ユタ大学(University of Utah)の薬理学(pharmacology)毒物学(toxicology)助教授のフランク・ドレウス(Frank Drews)は科学的ミーティングで、飲酒運転者とハンドヘルドまたは、ハンズフリーな携帯電話で話す自動車運転者が同じだけ神経を損なわれることを示す研究を発表し、Frank Drewsは、運転中の携帯電話使用は、不法な飲酒運転を定義する最低水準である、運転手の血中で0.08%の飲酒を超えることが判ったので、「立法者は本当にドライバー注意散漫を記述したいなら、運転している間、携帯電話の使用を禁止することを考えるべきです。」と断定した。この研究の責任者であるデヴィッド・ストレヤー薬理学(pharmacology)毒物学(toxicology)教授(Psychology Professor David Strayer)は、「危険な状態の酔っぱらいを捕まえるように、危険な状態で運転中に携帯電話を使用する人を捕まえるべきです。」「損傷のレベルはまったく同じです。」と付け加えた。薬理学(pharmacology)と毒物学(toxicology)のデヴィッド・ストレヤー教授(Psychology Professor David Strayer)とフランク・ドレウス(Frank Drews)の研究は、2006年6月29日にHuman Factors: The Journal of the Human Factors and Ergonomics Societyの夏号に掲載され、「明確に最も安全な行動は、運転している間、携帯電話を使用しないことです。」と結論づけている。これは、運転中の携帯電話は飲酒運転と同じで、同時に麻薬使用者が運転していることにも匹敵しそうで、最近の携帯電話使用者は、そういえば麻薬中毒者のようなうつろな目で、道路のど真ん中で突然メールのチャックをはじめたり、携帯電話をしながら歩いている人とぶつかるなど、非常に迷惑に感じることが多くなっている。自動車の運転だけではなく、歩行中の路上でのメールチャックや携帯電話の私用にも、警告すべきかもしれない。このような携帯電話使用者は飲酒運転者と同じで、同時に麻薬使用者が運転していることにも匹敵しそうである。米国や日本などでは、飲酒運転も麻薬運転も同じ扱いで、携帯電話の運転は、それに匹敵することになる。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/18083.php)または、URL(http://www.hfes.org/web/WhatsNew.aspx?Id=105)または、ユタ大学(University of Utah)のリリースがあるURL(http://www.unews.utah.edu/p/?r=062206-1)または、研究全文はURL(http://www.hfes.org/Web/PubPages/celldrunk.pdf)で知ることができる。米国カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)知事は2006年9月15日に、ハンズフリーデバイスを利用しない限り、運転中の携帯電話使用を禁じるジョセフ・シミティアン(Joseph Simitian/D-Palo Alto)上院議員が提出した法案「The 'Hands-Free' cell phone bill(SB1613)」に署名し、2008年7月1日から施行されることになった。詳細情報はURL(http://gov.ca.gov/index.php?/press-release/3910/)で知ることができる。イギリスのAnanovaは2007年2月28日に、ドイツのアウグスブルグでドイツ人ウォルター・ケーネンハウザー(Walter Konehauser/45)が肩の上にボタンインコ(cockatoo)を乗せたまま運転していて、危険運転で罰金と免停に直面していると報告した。日本の警察も運転中の携帯電話だけを取り締まるという考えは、あまりにも短絡的で、犬、猫、鳥などを同乗させる場合も危険運転として注意すべきではないかと考えられる。詳細情報はURL(http://www.ananova.com/news/story/sm_2221192.html)で知ることができる。ワシントンポスト(WashingtonPost)2007年8月7日に、モバイル・メッセージング・サービス会社Pinger Inc.によって依頼されたHarris Interactive調査によって実施された調査によれば、調査された大人達の57%が、自動車の運転中にテキスト・メッセージングかメールを送信していることを認めたことが解った。米国人の91%が運転中のテキスト・メッセージ送信は、飲酒運転と同じくらい危険だと言うことを知っていた。この調査は、18歳から34歳までの大人と6%の55歳以上の米国人2,049人に対し、6月29日から7月3日にかけて実施されたと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/07/AR2007080700515.html)で知ることができる。

[白石市交通安全対策の推進に関する条例]
運転者は走行中、携帯電話などの使用自粛に努める。やむを得ず使用する場合には、危険な場所を避け、安全な所に止まってかけるなど交通安全の措置を講じなければならない。