米国のPC Guardian社は、最近のサイバー犯罪の脅威およびそれらに対する対策などの情報を掲載したニューズレター「The Security Outpost Bulletin」を発行している。購読は無料で、URL(http://www.securityoutpost.com)で登録できる。また、でっち上げ情報を公開している「Virus Hoaxes and Netlore」というサイトもある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月19日に、コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポートした2002年10月1日の情報「Assessing the Reliability of Computer-Processed Data. GAO-03-273G」を公開した。また、コンピュータ・セキュリティの進化にともなう連邦政府に対する批判と、リスクによる賛成の意見を調査したレポート「Computer Security: Progress Made, But Critical Federal Operations and Assets Remain at Risk. GAO-03-303T, November 19」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-273G)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-303T)で知ることができる。また、ネットワーク・セキュリティ全般に目を向け、包括的に取り組んできた財団法人「日本データ通信協会」のWebサイトで、2003年6月12日に講演申込み者約120名の個人情報ファイルが閲覧可能で、cgiを利用して匿名メールや匿名spamを出すことが可能などの問題があり、さらにウイルスに感染するなど、協会として致命的な被害が発生した。詳細情報はURL(http://www.dekyo.or.jp/owabi.htm)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2003年11月5日に、ワーム、ウイルスなど悪質なコードの作者摘発に向けて、FBIとU.S. Secret Service、Interpolなどの捜査当局に協力し、US$500万(MSBlastワームとSobigウイルスを撒き散らした人物の逮捕・起訴につながる情報提供者への報奨金US$25万も含む)の資金を拠出すると正式発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2003/nov03/11-05AntiVirusRewardsPR.asp)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2003/nov03/11-05AntiVirusQA.asp)で知ることができる。もし、掲載を拒否される方、またはURLが変更された方は、電子メールでjiten@jiten.comにご連絡ください。Edmund Tadrosがthe Ageで2004年10月26日に、クィーンズランド工科大学(Queensland University of Technology)のウイリアム・ケリエ教授(Professor William Caelli)が、Australian Institute of Professional Intelligence Officersで、本当に安全なソフトウェアを作成した商用ソフトウェア・メーカーが責任を「改廃」し、コンピューター・システムはサイバー 攻撃に弱くなっているセキュリティ「ぞっとした」と、報告した。詳細情報はURL(http://www.theage.com.au/articles/2004/10/25/1098667678959.html)で知ることができる。情報セキュリティ欠陥のため、ユーザーは何US$10億も浪費させられているが、問題は開発会社の設計が悪いからで、欠陥住宅は建設会社の責任で修復させ、被害が出たときは建設会社に請求するのが当然であり、Bruce Schneierの発言は実に正当で常識といえる。独立行政法人情報処理推進機構(IPA/Information-technology Promotion Agency)は2005年3月31日に、「コンピュータ・セキュリティ 2004年の傾向と今後の対策 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ipa.go.jp/security/vuln/20050331_trend2004.html)で知ることができる。Websense Security Labsは2006年3月に、2005年後半のセキュリティ・レポート「Security Trends Report: Second Half 2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.websensesecuritylabs.com/docs/WebsenseSecurityLabs20052H_Report.pdf)で知ることができる。IDC Japanは2006年6月15日に、2005年の国内セキュリティソフトウェア市場の規模は、前年比21.9%増の1324億円に達すると、調査レポートを発表した。詳細情報はURL(http://www.idcjapan.co.jp/Press/New/20060615Apr.html)で知ることができる。ロイターは2007年3月12日に、WIPO(the World Intellectual Property Organization)が2007年3月12日にインターネットのキーになるアイデンティティ・システムが「free-for-all market」に変えることによって大崩壊を引き起こす危険性を含んでいると警告したと報告した。そして、国連の政府機関は、最新の傾向としてTLDs(Top-Level Domain names/最上位のドメイン名)を登録した特許所有権者が「サイバースクワッター(cybersquatter)」を追求することができる論争手順を害する可能性が出てきていると報告した。WIPOのFrancis Gurryは、「以前ドメイン名は、ビジネスと他のインターネット・ユーザーを主として特定する識別子であったが、この頃は、多くの名前が投機による利益のための単なる商品と化している。」と指摘している。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSL1235617720070312)で知ることができる。WIPOからも直接リリースが配信されている。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2007/wipo_pr_2007_479.html)で知ることができる。イギリスのITProは2007年9月11日に、マルウェアのトロイの木馬開発者が一般ユーザーに混じってWindowsサービスを受けている痕跡が見つかったと報告した。Panda SoftwareのPandaLabs調査チームは、トロイ人、ワーム、およびウイルスは、ファイアウォールから身をかわすのにWindowsをアップデートするのに使用されるBITS(Background Intelligent Transfer Service)を使用して、新しい研究に従って、コンピュータを感染させ始めていると報告している。Panda SoftwareのPandaLabs調査チームからの最新の四半期報告書では、悪質なコードをダウンロードして、ホスト・マシンに感染させるためにマルウェアがWindowsでしばしばサービスを利用して、アップデートをdeplyして、以前はセキュリティ・フローをよく修理していたと書かれている。レポートではさらに「いくつかのトロイの木馬が盗まれたデータを送るのにこのサービスを利用している。」と書かれている。また、レポートには、サイバー犯罪者はより効果的になるように、ますますプロになって、犠牲者のコンピュータの上にマルウェアを配布するときにも、他の犯罪者に対する特定のサービスを提供して、より良いツールを確保していると書かれている。これらの専門化は合法的な商売を反映するチャンネルを作成することは、同時に犯罪者に通じ、 現在、犯罪者は、マルウェア、ディストリビュータのクリエイターか搾取者のどちらかになっていると報告している。マルウェア開発者が、最新の開発ツールを活発に採用し、一般ユーザーは最新環境に対応した攻撃ツールで攻撃されていることになる。詳細情報はURL(http://www.itpro.co.uk/news/124626/trojans-using-windows-service-to-update-malware.html)または、URL(http://www.pandasecurity.com/NR/rdonlyres/095BAA72-8B7C-4ED8-83EE-CAF13271523C/0/02dwwp_reportpandalabst207.pdf?sitepanda=particulares)で知ることができる。
[セキュリティ関連]
●警察庁ハイテク犯罪対策のURL(http://www.npa.go.jp/hightech/)
●警察庁@policeのURL(http://www.cyberpolice.go.jp/)
●総務省電気通信消費者情報センターのURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/s-jyoho.html)
●経済産業省情報セキュリティに関する政策、緊急情報のURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html)
●経済産業省情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)セキュリティセンターのURL(http://www.ipa.go.jp/security/index.html)
●経済産業省情報セキュリティ政策のURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html)
●情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)の情報セキュリティ対策事業のURL(http://www.ipa.go.jp/security/isg/isg.html)
●情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)のウイルス対策のURL(http://www.ipa.go.jp/security/isg/virus.html)
●情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)の不正アクセス対策のURL(http://www.ipa.go.jp/security/isg/ciadr.html)
●情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)の暗号技術のURL(http://www.ipa.go.jp/security/ipg/crypt.html)
●情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)のセキュリティ評価・認証のURL(http://www.ipa.go.jp/security/ccj/index-j.html)
●コンピュータ緊急対応センターのURL(http://www.jpcert.or.jp/)
●財団法人インターネット協会(IAJ)のURL(http://www.iajapan.org/)
●財団法人日本データ通信協会のURL(http://www.dekyo.or.jp/)
●Central CommandのURL(http://www.centralcommand.com/)
●ClearswiftのURL(http://www.clearswift.com/)
●FrontBridgeのURL(http://www.frontbridge.com/)
●MessageLabsのURL(http://www.messagelabs.com/)
●NetSecurityのURL(http://www.netsecurity.ne.jp/)
●NRIセキュアテクノロジーズのURL(http://www.nri-secure.co.jp/)
●NTTデータ・インフォブリオ・セキュリティコンサルティングのURL(http://www.infobrio.com/)
●PostiniのURL(http://www.postini.com/)
●RSAセキュリティのURL(http://www.rsasecurity.co.jp/)
●SSHコミュニケーションズ・セキュリティのURL(http://www.jp.ssh.com/)
●アイ・シー・エルのURL(http://www.icl-net.co.jp/)
●アルプス・システム・インテグレーションのURL(http://www.alsi.co.jp/)
●ウェブセンス・ジャパンのURL(http://www.websense.co.jp/)
●エアーのURL(http://www.air.co.jp/)
●エス・エス・アイ・ジェイのURL(http://www.ssij.co.jp/)
●オープンループのURL(http://www.openloop.co.jp/)
●技研商事インターナショナルのURL(http://www.giken.co.jp/)
●京セラコミュニケーションシステムのURL(http://www.kccs.co.jp/)
●クリアスウィフトのURL(http://www.clearswift.co.jp/)
●コンピュータ・アソシエイツのURL(http://www.caj.co.jp/)
●サイバーディフェンスのURL(http://www.cyberd.co.jp/)
●ジェイエムシーのURL(http://www.jmc.ne.jp/)
●シーティーシー・エスピーのURL(http://www.ctc-g.co.jp/~ctcsp/)
●シマンテックのURL(http://www.symantec.co.jp/)
●セコムトラストネットのURL(http://www.secomtrust.net/)
●テクマトリックスのURL(http://www.techmatrix.co.jp/)
●デジタルアーツのURL(http://www.daj.co.jp/)
●トレンドマイクロのURL(http://www.trendmicro.co.jp/)
●日本エフ・セキュアのURL(http://www.F-secure.co.jp/)
●日本ネットワークアソシエイツのURL(http://www.nai.com/japan/)
●ノックスのURL(http://www.nox.co.jp/)
●バガボンドのURL(http://www.vagabond.co.jp/)
●ブルーコートシステムズのURL(http://www.bluecoat.co.jp/)
●マイクロソフト・セキュリティサイトのURL(http://www.microsoft.com/japan/security/)
●明光商会のURL(http://www.meikoshokai.co.jp/)
●横河電機のURL(http://www.yokogawa.co.jp/)
[ウイルス用語関連]
●英語版ウイルス事典のURL(http://www.kumite.com/myths)
●コンピュータウィルスの基礎知識「Vaccine Bank Central Web」のURL(http://www.vaccinebank.or.jp/)
●肩がこらないコンピューターウィルス情報のURL(http://web.kyoto-inet.or.jp/people/katakori/w/wirus.html)
●トレンドマイクロのウイルス百科事典のURL(http://www.trendmicro.co.jp/virusnews/database/index.htm)
●Kaspersky Labのコンピュータ・ウイルス総合百科事典VirusList.comのURL(http://www.viruslist.com/eng/VirusList.asp)
●ウイルス百科事典「Virus Encyclopedia」のURL(http://antivirus.about.com/library/blency.htm)
●日本ネットワークアソシエイツの「ウイルス画像辞典」のURL(http://www.nai.com/japan/virusinfo/virusgazox.asp)
●マイクロソフト・セキュリティ用語のURL(http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/glossary.asp)
[ウイルス関連情報のURL]
●帯広大学キャンパス情報が提供している「ウィルス情報」のURL(http://campus.obihiro.ac.jp/security.html)
●VirusList.comが2002年6月3日に発表した、世界で蔓延しているウイルスTop20のURL(http://www.viruslist.com/eng/index.html?tnews=1008&id=50276)
●Windows Virus/Malware CenterのURL(http://securityportal.com/virus/)
●インターポール(Interpol/国際刑事警察機構)Virus alertのURL(http://www.interpol.int/Public/TechnologyCrime/VirusAlert/Default.asp)
●Virus Databases OnlineのURL(http://life.anu.edu.au/viruses/)
●日本のウイルス被害情報のURL(http://www.ipa.go.jp/SECURITY/index-j.html)
●米国のエネルギー省(U.S.Department of Energy)に所属するCIAC(コンピュータ事件対策機関/Computer Incident Advisory Capability)のURL(http://ciac.llnl.gov/)
●ウイルス関連情報誌「ウイルス・ブレティン(Virus Bulletin」のURL(http://www.virusbtn.com)
●トレンドマイクロのE-Mailによるコンピュータ・ウイルス情報を登録するURL(http://inet.trendmicro.co.jp/vmail/newsform.asp)
●トレンドマイクロの「無料ウイルス対策診断Webサービス」のURL(http://www.trendmicro.co.jp/as/news.htm)
●コンピュータウイルスに対する対策や予防法などをまとめたページのURL(http://www.sw.nec.co.jp/virus/)
●Microsoft社のマイクロソフト・オフィス・マクロウイルス対策情報のURL(http://www.microsoft.com/japan/office/documents/virusinfo/)
●Microsoft社のマクロウィルスに関する日本語のページのURL(http://www.microsoft.com/japan/office/OfficeFreeStuff/Word/virusinfo/)
●米国のネットワーク・アソシエイツ(Network Associate)社のURL(http://www.nai.com/)、日本法人のURL(http://www.nai.com/japan/)
●ウイルスコンサルティングセンター(VCON/Virus Consulting Center)のURL(http://www.vcon.dekyo.or.jp/)
●ウイルスバスターのURL(http://www.yahoo.co.jp/promotions/onlinescan/jupiter/jindex.htm)
●McAfee's Virus Information LibraryのURL(http://vil.mcafee.com/villib/query.asp)
●Sophos Anti-Virusの販売代理店シー・エス・イーのURL(http://www.cseltd.co.jp/sweep)
●バーテックス リンク社のウイルス駆除ソフト「アンチドート」のURL(http://www.vertexlink.co.jp/antidote/antidote_default.html)
●Bob HirschfeldのThe Pluperfect VirusのURL(http://bobsfridge.com/virus.html)
●securityfocusのURL(http://www.securityfocus.com/)
●米国のMcAfee.comがHandangoと提携して提供するPDAのウイルス・チェックを行うサービス「Wireless Security Center」のURL(http://www.mcafee.com/wireless/)
●スパイのツール情報、ウイルス情報、プライバシー情報などがあるspywareのURL(http://www.spyware.co.uk/)
[JPCERT関連のホームページ]
●JPCERTのURL(http://www.jpcert.or.jp/)
連絡先:(財)日本情報処理開発協会(JPCERT)
JPCERT情報セキュリティ対策室
tel 03(3432)9387
e-mail address : jpcert@jipdec.or.jp
●警視庁のURL(http://www.npa.go.jp/)
●米国のCERT Coordination CenterのURL(http://www.cert.org/)
Internet: cert@cert.org
Phone: +1 412 / 268-7090、FAX: +1 412 / 268-6989
Postal: CERT Coordination Center
Software Engineering Institute
Carnegie Mellon University
Pittsburgh, PA 15213-3890
USA
●FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)のURL(http://www.first.org/)
●CIACのURL(http://ciac.llnl.gov/)
[アンチウイルスソフト関連]
●Machintosh用のアンチウイルスソフトDisinfectant 3.7.1のURL(ftp://ftp.acns.nwu.edu/pub/disinfectant/)、ミラーのURL(ftp://ftp.louisville.edu/pub/math/Larson/macstuff/)、URL(ftp://ftp.riken.go.jp/pub/mac/info-mac/vir/)
●NORTON Anti Virusのシマンテック(Symantec)社のURL(http://www.symantec.co.jp/)
●ウイルスバスターPower PackのトレンドマイクロのURL(http://www.trendmicro.co.jp/)(旧社名:リンク)
●TAIS社のリリースのURL(http://www.toshiba.com/tais/csd/products/pressnew/97_08_29.htm)
●GroupShield for NotesのネットワークアソシエイツのURL(http://www.nai.com/japan/)
●Lotus NotesデータベースおよびEメール内のウイルスを検知・報告・駆除するソフトウエアSophos Anti-Virus for Notes/DominoのURL(http://www.sophos.com)
[ウイルス虚偽情報に関するURL]
●TimeのURL(http://www.pathfinder.com/time/magazine/1997/dom/970804/technology.is_deny_realy.html)
●LaFongのURL(http://www.lafong.com/)
●旧訳聖書中の未来像?のURL(http://www.fortunecity.com/tattooine/delany/11/genesis.html)
●sources for stopping e-mail chain lettersのURL(http://www.breakthechain.org/)
ウイルスバスター98のキャンペーン、ガールサイバーナースの行進
ウイルスバスター98のキャンペーン、サイバーナースの店頭販売
ウイルスバスター98のキャンペーン、サイバーナースの整列
増え続けるウイルス
Poyetが19世紀に考えた万能コンピュータThe Forget-Me-Not Computer
Boris Artybasheffが1966年に描いた自動人間
中国のインターネット人口の推移
中国の携帯電話販売台数の推移
US$で対応している中国人のインターネット・ユーザー
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
Happy99.EXEの花火
W2KM_PSDに感染した場合に表示される図形例(トレンドマイクロのW2KM_PSD概要ページより)
毎日新聞の「毎日インタラクティブ」がクラッキングを受けた報告ページ
朝日新聞の「asahi.com」がクラッキングを受けた報告ページ
米国のサイバー取締に対する意識調査結果
SAMスキャン中に発見したAutoStart
SAMの結果表記
SAMのAutoStrat削除報告
2000年8月3日に送られてきたVery Funny.vbs
Very Funny.vbs発見報告
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
1999年と2000年の10月、11月、12月のウイルス比較とその種類
米国エネルギー省が公表しているmap of cyberspace
米国エネルギー省が公表しているmap of the ecology of cyberspace
米国エネルギー省が公表しているmap of industrial power
米国エネルギー省が公表しているmap of democratic power
米国の2001年エネルギー白書(US National Energy Policy May 2001)
2001年7月5日に発表されたコンピュータウイルスの届出状況
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
企業がインターネット被害を受けた時のトラブル要因の調査H2N2報告
IMT Strategies調査による米国ユーザーのスパム・メールに対する対応
WIPOが公開した1999年から2001年11月までのドメイン名紛争統計
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
VirusList.comの世界で蔓延しているウイルスTop20(2002年6月3日)
VirusList.comの世界で蔓延しているウイルスTop20(2002年7月)
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
VirusList.comが2003年2月3日に公開した世界のウイルス・トップ20
GAOが2003年3月18日に公開したITサービスにおける契約書について
GAOが2003年3月18日に公開した中小企業の契約書
2003年4月9日19時49〜50分の約1分間で61本の着信があったウイルスのリスト
FDICによる情報セキュリティとリスクに関するレポート
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
VirusList.comの世界で蔓延しているウイルスTop20(2003年5月)
日本データ通信協会のお詫び
日本データ通信協会Webサイト再開のコメント
Microsoft社が2003年11月5日に公開した捜査当局に協力US$500万のリリース-1
Microsoft社が2003年11月5日に公開した捜査当局に協力US$500万のリリース-2
FBIの2004年 2009年計画
IPAが2005年3月31日に公開した「コンピュータ・セキュリティ〜2004年の傾向と今後の対策〜」
NHTCUが公開した「NOP Survey 2005 - The Impact of Hi-Tech Crime on UK Business」
毎日届く「fbi.gov」「cia.gov」のウイルス付きメール
経済産業省が2006年1月17日に公開した、ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の公表について(2005年度第4四半期)
Websense Security Labsが2006年3月に公開した「Security Trends Report: Second Half 2005」
WIPOが2007年3月12日に公開したサイバースクワットの危機リリース
WIPOが2007年3月12日に公開したサイバースクワットの危機の補足資料
Panda SoftwareのPandaLabs調査チーム・レポート
コンピュータ・ウイルス
ウイルス・ライター
インターネット・ウイルス
ステルス・ウイルス
ウイルス・ドロッパー
IFRAME
CIAC
会員名簿ネット流出
Attack
デマ・メール
AntiEXEウイルス
Hacking In Progress
マクロウイルス
Def Con
GetAdmin
ドメインジャック
サイバースペース免疫システム
情報戦争
テロリスト・ハッカー
ウイルスバスター
Morris Worm
自由の疫病
Norton Internet Email Gateway
メール着信通知サービス
Access Key
Denial of Service attack
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
Network Monitoring Attack
クラッカー
チェーン・メール
電子メール爆弾
HareVirus
WebScan
ワンタイム・パスワード
ファイアウォール
サイファー・パンク
Mondo
ボディ・ガード
CCC
サイベリア
ハッカー
EFF
ミッションクリティカル
ウイルスをテーマにしたチェーン・メールの実例
CCCのActiveX調査
Web Executable Security Advisor
AVA
データベース保護法案
ファイル
フロッピーディスク
ワーム
パソコン通信
WebScan
HareVirus
ジャンク電子メール
チェーン・メール
Morris Worm
Authenticode
ActiveX
アプレット
CCCのActiveX調査
ワクチンバンク
マクロウイルス
AntiEXEウイルス
Windows CE
パームPC
サイバースペース免疫システム
リブート
CIAC
TechTool
Norton Utilities
ADSP
通産省経由のスパム・メール
電子メール署名運動
反スパム法
高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会
JETDB_Access-1
Servlet
ServletExpress
デマ・メール
USC法
CAUCE
IAA
ネチズン保護法
VCS
SVP
AutoStart 9805
SAM
Norton AntiVirus
NetAction
PE_CIH
サイバーナース
郵政省の迷惑メールの苦情処理機関
Malicious Mobile Code Consortium
DNS
パケット盗聴プログラム
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
statd
Sendmail
INN
IMAP4
eドクター
Windows関連のURL
トロイの木馬
PowerPointウイルス
Officeアプリケーション感染型ウイルス
オスロ大学ハッキング事件
Remote Explorer
P97M.Vic.A
cybersquatting
FinalData
Dynamic DNS Network Services
ワイヤレス・バレー
偽銀行サイト警報
PS-Linux
NISM推進協議会
Code Red
不正中継ホスト
迷惑メール防止法案
Computer Security Enhancement Act
R-MSサイト
セキュリティ・ホールの修正パッチ種痘
被害者は加害者になる!!
Code Red
迷惑メール防止法案
サーバーモンキー
Zoher
Gigger
「信頼できるコンピューティング」構想
Klez
myparty.yahoo.com
Nice Couple
Yarner
Digital Pearl Harbor
FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
情報防衛センター
情報セキュリティ監査制度
Slammer
ペスト
CNA(Computer Network Attack)
Stratcom(U.S. Strategic Command)
CATCH(Computer and Technology Crime Hi-Tech Response Team)
NHTCU(National Hi-Tech Crime Unit)
Injustice
コンピュータ・ウイルス
アンチウイルス
ファイアウォール
バック・ドア
バンダル
産業ハッカー
Attack
Denial of Service attack
Distributed Coordinated Attack
Network Monitoring Attack
Land Attack
ルート・サーバー
コンピュータ緊急対応センター
警察庁コンピュータ犯罪対策班
デプロイメント・ツール
ゾンビ・コンピュータ
ゾンビ・ハブ
サイバーセキュリティーコンソーシアム
Alliance for Internet Security
Three days of web mayhem
Smurf攻撃
イスラエルとパレスチナのサイバー戦争
WinSmurf
EvilPing
QuickFire
Distributed Coordinated Attack
Denial of Service attack
SYNフラッド攻撃
NIPC(National Infrastructure Protection Center)
NIPCのNew Year's DDOS Advisory
Injustice
サーバーモンキー
client puzzle
2000年1月以降のサイト攻撃
RICO法
インターネット用スパイ・プログラムの売り込み
White-hat hackers
Grey-hat hackers
Black-hat hackers
NIPCのNew Year's DDOS Advisory
QuickFire
ウォー・ドライビング試験
European Network and Information Security Agency
軍事IT
情報戦争
NIPC(National Infrastructure Protection Center)
TCPA(Telephone Consumer Protection Act)
インターネット隔離
日本データ通信協会
CIA(Central Intelligence Agency)
Anti-Virus Reward Program
SmartScreen
CSIA(Cyber Security Industry Alliance)
ウイルス・ライター
WinCE4.Dust
ドメイン・スラミング
SMTP-AUTH
SANS(SysAdmin, Audit, Network, Security)
CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)
internet haganah
Asymmetric Warfare
Pharming
JVN(Japan Vendoe Status Notes)
国家情報セキュリティセンター
日本情報処理開発協会
コンピュータ・ウイルス2005年から
コンピュータ・ウイルス2006年から
脅し、恐怖を与え、稼ぎ出すビジネス
HPP(Hacker's Profiling Project)