ヘッドハンター

企業から依頼を受けて、優秀な人材を引き抜くプロの業種で、ときには企業を乗っ取るために、その対象企業やライバル会社の中枢的人材など、重要ポストの人材を引き抜き、骨抜きにしたり、重要情報を獲得する手段にも利用される。ヘッドハンターといえば、いかにも米国からきた名称のようであるが、米国では一般に俗称として使われ、本来はエグゼクティブ・サーチ(executive search)と読んでいる。インターネット上にはHeadhunter.netという就職先を斡旋するURL(http://www.headhunter.net/scripts/jobfind.asp)も登場している。日本にもヘッドハンターが登場しているが、問題は人材をどれだけ確保する能力があるかにかかっている。多くの人材を確保していないヘッドハンターは、限られた情報から人選するため、同じ人をたらい回しにして日銭を稼ぐことになり、依頼した企業に損害を与えることもある。とくに外資系の企業は、ヘッドハンターが情報を提供する場合、英語が話せるか、MBA(Master of Business Administration/経済管理修士)を米国で取得しているか、これまでどのような企業でどのように働いていたかというキャリア情報が重要になる。日本のように1社に長く従事してきた会社人間はほとんど対象にならない。米国のiLogos社は2002年4月に、米国企業500社を対象に1989年から2002年のWebを利用した人材募集の比率の変化を公開した。詳細情報はURL(http://www.ilogos.com/iLogosReport2002/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月11日に、正規の認可を受けていないバーリントン大学(Barrington University/(Mobile, Alabama)、ラクロス大学(Lacrosse University/Bay St. Louis, Mississippi)、カリフォルニア・コースト大学(California Coast University/Santa Ana, California)、ハミルトン大学(Hamilton University/Evanston, Wyoming)、ケネディーウエスタン大学(Kennedy-Western University/Thousand Oaks, California)、科学学士(Bachelor of Science)をUS$2,295で、MBA(Master's Degree in Business Administration)をUS$2,395で、博士号(Ph.Doctor)をUS$2,595で販売しているパシフィック・ウエスタン大学(Pacific Western University/(Los Angeles, California)で大学卒やMBA、博士号などの偽学位を取得(Number of students identified as federal employeesa)していた政府職員が、ED(Departments of Education/教育省)、DOE(Departments of Energy/エネルギー省)、HHS(Health and Human Services/厚生省)、DHS(Departments of Homeland Security/国土安全省), DOT(Departments of Transportation/交通省)、VA(Veterans Affairs)、SBA(Small Business Administration/中小企業省)、OPM(Office of Personnel Management)など、ほとんどの省庁の職員の中で463人が判明し、授業料や奨学金返還などが未払い(Number of federal employees for whom tuition payments were madeb)だった職員が64人で、総額US$150,387.80になったと「Diploma Mills: Federal Employees Have Obtained Degrees from Diploma Mills and Other Unaccredited Schools, Some at Government Expense, by Robert J. Cramer, director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Governmental Affairs. GAO-04-771T」を報告した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-771T)で知ることができる。これでは米国で取得したとされる大学卒業証書やMBA、博士号は信用できなくなった。上記の大学の中には、その後になって米国教育省から正式に認可を受けた大学もある。例えば、カリフォルニア・コースト大学(California Coast University/Santa Ana, California)は、GEやIBM、Boeingなど、多くの企業から学生を受け容れてきたが、正規の認可を受けていなかったために公務員が受講して補助を申請した結果、米国連邦会計監査院のトラブルに巻き込まれ、正規の認可を申請した。詳細情報はURL(http://www.ope.ed.gov/accreditation/)で知ることができる。ただし、このような一度問題になり、GAOの公文書として残された大学が、その後米国教育省から認可されることもあるという驚きは隠せない。日本でも、大学院大学など、不思議な名前の大学が増え、博士号を持った学生を量産する傾向があり、そこで教えるには博士号が必要になることから、今後、得体の知れない博士号を持った教員が多く発見される可能性もある。他のカレッジや大学への比較と共に、登録、程度、スタッフ、給料および財源上などの問題を1976年￣2001年まで調査してレポートした「汚点を残した大学1976 2001(Historically Black Colleges and Universities, 1976 to 2001)」が公開された。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2004062)、レポートはURL(http://nces.ed.gov/pubs2004/2004062.pdf)で知ることができる。米国では政府の上級職員の中にも疑わしい学位を持つ者がいることが明らかになるなど、正式に認可を受けていないのに大学の学位を販売する「ディプロマ・ミル(diploma mills/卒業証書製造所)」が多数存在し、社会問題になっていることから、米国教育省(U.S. Department of Education)は2005年2月1日に、連邦政府公認の機関から認可を受けているすべての教育機関の名称、所在地、在籍する学生の数などを網羅したオンライン・データベース「Institutional accreditation system」を立ち上げた。詳細情報はURL(http://www.ope.ed.gov/accreditation/)で知ることができる。