米軍のサイバー戦争の交戦状態ガイドライン

ユーゴスラビア・コソボ自治州の民族紛争で、リアルワールドの武器を使った戦闘状態が勃発したのと同時に、サイバースペースで起こった戦闘状態に対し、サイバー兵器の攻撃の有効性が未確認だったことや、どのように対処すべきか、参謀本部が結論を求める事例が少なかったことから、検討を始めた交戦状態と判断を下すためのガイドラインの名称。Washington Postは1999年8月11日にMilitary Grappling With Guidelines For Cyber Warfareの情報を報道した。ユーゴスラビア・コソボ自治州の民族紛争では、米国防総省がユーゴ・ミロシェビッチ政権(Yugoslav President Slobodan Milosevic)をかく乱する目的で、ウイルス攻撃、軍事通信網への虚偽情報送信、対戦国首脳の画像をテレビ放送に混入させて「停戦を発表させる」作戦、ミロシェビッチ大統領の銀行口座のオンライン封鎖攻撃などを計画していたようである。ただし、これらの作戦は、国際的戦争責任(law of war)にどのように対応するかが明確にできなかったことや、ユーゴのコンピューターネットワークが一元管理されていなかったことから中止されたと報道されているが、ニューヨークタイムスは1999年11月9日に、ヘンリー・シェルトン米統合参謀本部議長の発言として、一部で実戦的に使用したことを報道した。また、今回のガイドラインは、EU(欧州連合/European Union)政府と欧州議会がユーゴスラビア空爆にあたって、政治目的で国が技術とリスクについて、検討するために報告されたSTOAレポート(STOA Report/Scientific and Technological Options Assessment Report/European Perlament, Scientific and Technological Options Assessment, An appraisal of technologies of poritical control 1998)がある。STOA Reportに関してはURL(http://www.jrc.es/iptsreport/vol05/english/ec-info.htm)または、URL(http://www.nrc.nl/W2/Lab/Echelon/stoa2sept1998.html)で知ることができる
。米国のABC放送のインターネットニュースは2000年1月5日に、国防総省と宇宙軍司令部の共同で、敵のコンピュータ・ネットワークをハッキングしたり、組織攻撃を仕掛け、軍の指揮系統や工業生産活動をまひさせる戦略をコーエン国防長官の指示に基づき、練っていることをマイヤーズ宇宙軍司令官が認めていることを発表した。この作戦は、1999年10月からコロラド州コロラドスプリングズにある宇宙軍司令部で開始されていると言うことである。
ある評論家は銃や爆弾を使った殺人戦争からサイバー戦争に移行することは歓迎すべきだと言っているが、実際には銃や爆弾を使った殺人戦争にサイバー戦争が加わり、攻撃は米欧州軍、太平洋軍など戦闘の中心となる各司令部が指揮することになるだろう。米国国防総省(DOD/Department Of Defence)のウィリアム・コーエン(William S. Cohen)米国防長官は2000年6月22日に、米国議会に中国のサイバー戦争にまで踏み込んだ軍事力に関する報告書「ANNUAL REPORT ON THE MILITARY POWER OF THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA」を提出した。全文はURL(http://www.defenselink.mil/news/Jun2000/china06222000.htm)で読むことができる。
2001年3月7日に戒律が厳しいイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のサイトが、ポルノサイトへ自動誘導され、さらにhamas.orgを再入力すると10代のポルノ・サイトに飛び、たった$2.95でポルノ・ビデオまで自由に見ることができるようになり、イスラエルと中東のサイバー戦争は聖戦から性戦になってしまった。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年9月25日に、米国国防総省における無駄、無能、無効な仕事のプロセス例として「DOD Management: Examples of Inefficient and Ineffective Business Processes, by Gregory D. Kutz, director, financial management and assurance, and David R. Warren, director, defense management and capabilities, before the Subcommittee on National Security, Veterans' Affairs, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-02-873T, June 25」を公表した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-873T)で知ることができる。
経済産業省は2002年9月19日に、新しい業績報告書に関する調査研究 米・英主要企業のアニュ アルレポートの開示状況とインタビュー調査 を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003158/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月16日に、米国政府が実施してきた米国国際洗脳放送局の実体経済報告書として「U.S. International Broadcasting: New Strategic Approach Focuses on Reaching Large Audiences but Lacks Measurable Program Objectives. GAO-03-772」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-772)で知ることができる。
また、これまでに米国が決定してきた「政治的な選択」の歴史と考え方を紹介している「American Choices: Understanding Foreign Policy Debates」もある。詳細情報はURL(http://americanchoices.org/)で知ることができる。GAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)が2005年5月26日に、78ページのサイバーセキュリティ・レポート「Critical Infrastructure Protection: Department of Homeland Security Challenges in Fulfilling Cybersecurity Responsibilities. GAO-05-434」を公開した。
とくにDNSセキュリティの強化策を求めているが、これは、ゾンビ・コンピュータによる被害が拡大し、FTCが全世界のISPにゾンビ・マシン調査依頼をした昨日の作戦「Operation Spam Zombies」にも深く関係している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-434)で知ることができる。INDYSTAR.comは2005年5月10日に、米国が同時多発テロのサイバー版が起こったという想定で、CIAが2005年5月10日から空前のインターネット戦争ゲームを開始し、このゲームは3日間に渡って行われ、Silent Horizonとして政府と産業が何カ月もにわたってインターネットが分裂され、徐々に拡大するのにどのように対応できるか、その能力をテストすることが目的だと報告した。詳細情報はURL(http://hosted.ap.org/dynamic/stories/I/INTERNET_TERROR?SITE=ININS&SECTION=HOME)で知ることができる。
スウェーデンのSIPRI(Stockholm International Peace Research Institute)は2005年6月7日に、「The SIPRI Yearbook 2005」を発表し、2004年の世界の軍事費は初めてUS$1 trillion(1兆)を超え、US$1兆350億を防衛に費やし、これは全世界総生産の2.6%で、約半分が米国の軍事費であったと報告した。米国の軍事費は2003年以来、通常軍事予算以外にUS$2380億を費やしているとも報告している。詳細情報はURL(http://yearbook2005.sipri.org)または、URL(http://www.sipri.org/)または、SIPRI Yearbook 2005のハイライトのURL(http://yearbook2005.sipri.org/highl/highlights)または、概要を紹介したプレス・リリースのURL(http://yearbook2005.sipri.org/pressrl/SIPRIYB2005PRfinal.pdf)で知ることができる。
spacewarは2006年10月9日に、とんでもないニュースを配信してきた。米国空軍は、サイバースペースで戦うための技術を見いだすために新しいコマンド作戦を準備していると報告した。Air Force Print Newsは2006年10月5日に、空軍のリーダーが11月前半に計画について議論するためにワシントンに集まると報告した。2005年12月7日に、空軍長官(Secretary of the Air Force)のマイケル・W.ウィン( Michael W. Wynne)と空軍幕僚長司令官(Chief of Staff of the Air Force Gen.)のT.マイケル・モーズリー(T. Michael Moseley)が新しいミッション・ステートメントを紹介した後に、サイバースペースは公式の空軍ドメインになった。
声明によれば、「米国合衆国およびグローバルな利益の防御に対する最高のオプションを伝える--空中、宇宙、およびサイバースペースを飛び戦う(deliver sovereign options for the defense of the United States of America and its global interests -- to fly and fight in air, space and cyberspace.)」には新しい任務があり、空軍の人員を知らせた。つぎに空軍まで、空中から宇宙、サイバースペースでの戦争を想定し始めた。詳細情報はURL(http://www.spacewar.com/reports/US_Air_Force_Prepares_For_Cyber_Warfare_999.html)または、URL(http://www.technologynewsdaily.com/node/4738)で知ることができる。
CNNは2007年6月13日に、米空軍司令官が水曜日に話した内容として、サイバー領域で中国が米国を追い抜こうとしていると警告したと報告した。第8空軍指揮官(8th Air Force Commander Lt. Gen.)ロバート・エルダー(Robert Elder)はレポーターに、「私たちが唯一、それを目指しているとあからさま言える国です。」と報告した。
さらに、電子戦からネットワーク・ディフェンスまですべてにかかわる約2万5000人の軍人がすでに、ルイジアナのバークスデール空軍基地で、新しい三つ星のサイバーコマンドとして訓練に入っていると解説している。しかし、絶対数として中国人口が多く、新しい攻撃方法を考え出しても受けた側で解析し、同じ攻撃方法を使うにはそれほど時間を要しないのも現実で、その数が10倍になって反益してくる可能性は高い。
攻撃を仕掛ける前に、まず同じ攻撃を受けた場合の防御策を用意しておかないと、とんでもないことになる。また、どのような防御策にもセキュリティ・ホールは付きもので、攻撃亜種を一気に作り、攻撃を仕掛けられると、絶対人口が多い方に有利に働く！電子戦は、これまでの火気を使った戦争ではなくなったことから、技術解析も絶対人口が多い方に有利になる。米軍は同盟軍を作るべきだが、自衛隊のようにイージス艦の機密情報を漏洩するような事故は、さらに激しくなることだろう。できれば、人口の多い国とは電子戦をしないことである。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2007/TECH/internet/06/13/china.cyberspace.reut/index.html)または、URL(http://www.af.mil/bios/bio.asp?bioID=5337)で知ることができる。