風説の流布

証券取引法で禁止されている、噂を利用した株価操作の俗称。とくに最近では、株関連のメーリングリストや掲示板などが多く立ち上げられ、その中で特定企業の株暴落情報などが突然多く書かれ、株価に影響するなど、インターネットによる弊害も指摘されるようになった。例えば2000年4月に人材派遣会社のグッドウィル・グループが、Yahoo!Japanのヤフーファイナンス株価掲示板上で株暴落説が大量に書かれ、証券取引等監視委員会が調査に乗り出すという事件も起こっている。
また、光通信など、急激に売り上げを伸ばした新興企業に対する経営上のさまざまな噂などが流され、株価が急速に下がるという現象も確認されている。1999年11月頃に、NEIネットワールド(NEI Network)社、PairGain Technologies社などの株式を1株あたり5 17セント程度の価格で購入し、これらの企業が大手に買収されるなどその企業の株価に影響を与える情報を500以上流し、1999年11月13 15日の3日間で不正に36万4000$以上の利益を得ていた疑いで逮捕されたアラシュ・アジズ=ゴルシャニ被告とフータン・メラメド被告に対する裁判が、2000年7月にカリフォルニア中部地区地方裁判所で審理され、両被告が罪状を認めたことを発表した。
FBIは2000年8月25日の金曜日にネットワーク機器メーカーのEmulex社の株価を大幅に引き上げる結果を招いた偽電子メールについて、2000年8月28日の月曜日から捜査を開始し、FBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)ロサンゼルス地区検事オフィスの広報担当者は2000年8月31日に、プレスリリースを配信している元Internet Wire社の従業員である容疑者(23歳)の身柄を拘束していることを認めたことをロイターが配信した。
SEC(US Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2000年9月20日に、インターネットを使って1999年8月23日から2000年2月4日までに、11回に渡って売買が薄いミニ株を大量に購入し、その数時間後に、その銘柄を購入するように虚偽の内容を含む「スパム」を送ったり、Yahoo!の掲示板に掲載するばど、株価を不正に操作して27万2826$の利益を得た疑いで摘発されたニュージャージー州在住の15歳の少年が、27万2826$に罰金1万2174$を加えた28万5000$支払うことで和解したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sec.gov/news/press/2000-135.txt)で知ることができる。
インターネット上にはsources for stopping e-mail chain lettersもURL(http://www.breakthechain.org/)もある。ただし、シアトルのThomas Zilly判事は2001年4月19日に、オンライン企業2TheMart.comがInfoSpace社に対し、投資家向けの掲示板に匿名で批判的な書き込みを行ったユーザー23人を召喚し、身元を明かすことを求めていた裁判で「匿名による言論の自由」を擁護し、2TheMart.comがInfoSpace社の主張を退ける判断を下した。また、Proxyサーバーを利用しないで、匿名アクセスを可能にする「Anonymizer」のURL(http://www.anonymizer.com/)や「Safeweb」もあった。
ただし、2001年9月11日に発生した同時多発テロの調査をしてきたCIAが、SafeWebの提供してきた匿名アクセスを可能にする「Anonymizer」が中国やイランなどから、米国のサイト攻撃に利用されている可能性を指摘され、閉鎖することになったとOnline Journalism.comが報告した。2001年8月23日に米国のBrass Eagle社のWebサイトに不正侵入したクラッカーが、メーリング・リストに登録している約1万5000名の会員に対して偽の決算報告書を電子メールで送信したことにより、マーケットは大混乱し、ナスダック株式市場を2時間以上にわたって売買停止をしたことを、FBIに報告した。今後、サーバー管理の甘い企業はこのようなテロを覚悟する必要も出てきた。
また、個人的にも自宅のパソコンが乗っ取られ、本人以外があらぬ情報を知人などに送信する混乱も起こることだろう。韓国の金融監督院が運営している不公正取引行為の申告を受け付けるインターネット証券犯罪申告センターは、一般投資家から差益の10%をマージンとして受け取る条件で口座を代わりに管理し、チャットで情報をやりとりして株価を操作するという犯罪を摘発したことが2001年12月23日に報告された。詳細情報はURL(http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20011223225420300)で知ることができる。
また、不公正取引行為の申告を受け付けるインターネット証券犯罪申告センターはURL(http://www.cybercop.or.kr/)にある。証券取引等監視委員会は2002年11月29日に、広島の男性(23歳)がインターネットの電子メールを使って大阪の証券取引市場ナスダック・ジャパンの上場企業の株価を変動させる目的で虚偽の情報を流し、後にその中傷を嘘であったことを公表し、その間に株を売り逃げして数10万円の利益を得たとして、日本で始めてインターネットを使った「風説の流布」違反で告発した。Yahoo! News Japanは西日本新聞からの情報として2004年5月29日に、1970年頃に日本で広まった「口裂け女」の風説が、釜山から韓国に進出したという情報がインターネット経由の口コミで流布し、2004年5月になって韓国では、赤いマスクをした女が現れ「私、きれい?」と問いかけ、「きれい」と答えるとマスクを取り、耳まで裂けた口を見せながら「これでもきれい?」と迫ってくる。
「きれいじゃない」と答えると、刃物でのどを切り裂くと、小学校低学年の児童らを恐怖に陥れていると報道した。Go Koreaなどでも盛んに話題になっていた。詳細情報はURL(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000071-nnp-kyu)または、URL(http://www.gokorea.jp/trans_bulletin/forum_list_view.html?uid=168&fid=168&thread=1000000&idx=1&page=1&sort=&keyword=&tb=transEntertainment3)または、URL(http://story.sora.net/bank/story_mn.php?p_num=10469&p_userid=jamsan)で知ることができる。
東証2部上場の土木工事会社大盛工業が2002年11月に出資し、2003年9月に資本関係を解消したジャパンメディア・ネットワーク(JMネット)の元幹部大場武生容疑者が、Wi-Fi環境が構築されていないにも係わらず、虚偽のIP携帯電話事業計画を公表して大盛工業の株価を吊り上げ、大盛工業が出資前の250円安値から2003年1月の1100円高値まで急騰、約30億円の利益を上げて売り逃げたことが「風説の流布」に該当するとして指名手配され、大盛工業は2005年9月30日に30円安の64円とストップ安まで売り込まれ5営業日続落となった。
大盛工業は2005年9月12日に続いて。2005年10月3日にもジャパン・メディア・ネットワークに関する一部報道についてを公開した。東京地検特捜部は2005年10月3日に、金融ブローカー大場武生容疑者の東京都内の自宅など、関係先を一斉捜索した。詳細情報はURL(http://www.ohmori.co.jp/pdf/20051003.pdf)または、URL(http:/http://www.ohmori.co.jp/pdf/20031031.pdf/www.ohmori.co.jp/pdf/20050912.pdf)または、URL(http://www.ohmori.co.jp/pdf/20031104.pdf)または、URL(http://www.ohmori.co.jp/index_nr.html)で知ることができる。
検察庁の東京地方検察特捜部は2006年1月16日にライブドアの買収に絡む「風説の流布」と「偽計取引」による証券取引法違反の容疑で本社および堀江貴文社長(33)の自宅など10数カ所の捜査令状を取得し、証券取引等監視委員会と合同で捜査に踏み切った。ライブドアの家宅捜査情報が流れた頃からIT銘柄を中心に売り注文が殺到し、処理し切れなくなった東京証券取引所は午後2時40分に、東証1部、2部、マザーズ市場の全銘柄の売買を強制停止する初の措置を発動した。さらに2006年1月18日になってライブドアが2004年に約20億円の粉飾決算の疑いが浮上した。フジテレビは、ライブドアの証取法違反事件を受けて業務提携を解消し、非常勤役員も月内にも引き揚げることを報告した。また、東京証券取引所の西室泰三会長は記者会見で上場廃止の可能性について触れたことから、経団連もライブドアの会員認可は早すぎたという意見が出始めた。
東京証券取引所は2006年1月20日に、ライブドアの株式開示に関して、開示情報に疑問点があることから「開示注意銘柄」に指定した。東京証券取引所の西室泰三会長は2006年1月20日に、一連の東証で起こっているトラブルに対応するため、2006年1月末に予定していた売買システムの増強を1週間前倒しし、23日に実施することを報告した。
東京地検特捜部は2006年1月23日午後にライブドア堀江貴文社長(33)の任意の事情聴取を始め、約4時間後に堀江社長のほか、宮内亮治取締役最高財務責任者(38)、ライブドアマーケティングの岡本文人社長(38)、ライブドアファイナンスの中村長也社長(38)を逮捕した。経団連は2006年1月23日に奥田会長のコメントとして、ライブドアに対する措置については、
捜査状況の進展などを見て今後判断する。今後とも経団連としては、新規産業・新興企業を応援していきたいとコメントを残していたが、堀江貴文ライブドア社長ら逮捕の情報が入ると、再度奥田会長のコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/0123.html)または、URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0123.html)で知ることができる。
東京証券取引所は2006年1月22日に、株式の売買が成立した注文を処理する約定システムの能力の上限を1日当たり450万件から500万件に増強したと発表し、23日の取引から売買停止の目安としている件数を400万件から450万件に引き上げることになった。午後の取引開始時間を通常より30分遅い1時からとする措置は当面続けるということである。東京証券取引所は2006年1月23日に、ライブドア代表取締役及びライブドアマーケティング代表取締役を含む4名が、証券取引法違反の容疑で逮捕されたことから、上場廃止になる可能性がある銘柄について、取引所が投資家に周知するために割り当てる「監理ポスト」に割り当てた。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060123.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060123.pdf)で知ることができる。
ライブドアは2006年1月24日、証券取引法違反の容疑で逮捕された堀江貴文容疑者が代表取締役社長を退任し、代表権は熊谷史人(28)取締役が持ち、社長後任としてソニー出身で、その後IDCの社長、AOLジャパンの社長に就任し、AOLジャパン時代にはAOLジャパンをNTTドコモに買収させ、その後にソフト子会社「弥生(旧インテュイット社)」の社長を務めた平松庚三(60)社長が執行役員社長に就任すると発表した。
ライブドアマーケティングは、岡本文人社長の逮捕を受け、穂谷野智取締役を代表取締役に選んだと報告した。東京証券取引所は2006年1月24日に、混乱を回避するため、ライブドア株取引時間を午後1時半からに短縮すると発表し、初めて最高情報責任者(CIO)としてNTTデータの100%子会社NTTデータ・フォースの鈴木義伯社長を選任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_g.html)または、URL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_h.html)で知ることができる。
また、フジテレビジョンは2006年1月24日に、ニッポン放送をめぐて争ったライブドアとの「和解」条件として、2005年5月払い込みでライブドアの第三者割当増資を引き受け、ライブドアの12.75%に当たる1億3374万株を440億円で取得し、フジテレビ保有分の株式について、2007年9月末まではライブドアの同意なしに第三者への譲渡や貸株などの処分を行わないとするロックアップ条項が盛り込まれていたが、堀江貴文容疑者が逮捕されたことから、保有するライブドア株のロックアップが失効したと発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00041936.pdf)で知ることができる。
東京証券取引所は2006年1月24日に、ライブドアが「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」の開示を行い、ライブドアマーケティングは、「監理ポストへの割当に関するお知らせ」、「代表取締役の異動に関するお知らせ」、「代表取締役社長および取締役の異動に関するお知らせ」の開示を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-3.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-3.pdf)で知ることができる。
東京証券取引所は2006年1月25日に、ライブドアの株式取引を2006年1月26日以降当分の間、立会時間を午後2時から午後3時の60分にすると発表した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060125_e.html)で知ることができる。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日〜2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。
そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。
USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。
2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。Sophosは2006年6月26日に、イギリスの化粧品会社「Southern Cosmetics」がスパムを利用した「風説の流布」により、2006年6月21日に株価が6倍になったと報告した。詳細情報はURL(http://s562.link.sophos.com/stockspam?pl_id=9)で知ることができる。
マネー・ゲームに利用されるスパムは増え続け、今後、このような事件は多発することだろう。ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1621人と法人株主6社は2006年6月5日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約101億の賠償を求め、東京地裁に提訴した。「ライブドア株主被害弁護団」の呼び掛けに応じ、ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1187人と法人株主13社は2006年7月7日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約62億5780万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。詳細情報はURL(http://www.livedoor-higaibengodan.jp/index.htm)で知ることができる。
東京地方裁判所で2006年9月4日に、堀江貴文被告(33)に対する証券取引法違反事件に対する初めての公判が始まった。世間を騒がせたことでマスコミも大騒ぎしているが、これは殺人罪のような大騒ぎする事典ではなく、それほど大きな犯罪ではなく、今後は11月まで共犯者として起訴されたライブドア元幹部ら計18人の証人尋問として、毎月10回前後の集中審理が行われ、同時進行で行われるライブドア社の裁判や宮内前取締役などの裁判が終われば、後はそれほど注目もされないまま堀江被告自身の被告人質問まで26回の予定の審議の後に結審し、有罪になったとしてもそれほど長期の収監は考えられず、民事裁判による粉飾決算による被害賠償問題の方が重要であるが、具体的に堀江被告自身に対する賠償問題は立証しにくいことから、長期化も予測されている。つまりは時間が啓血することになるだろう。
イギリスのソフォス(Sophos)社は2006年4月4日に、風説の流布で株価のつり上げる手伝いをするなどといった成功報酬を得るための勧誘スパムの登場に警告をした。詳細情報はURL(http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2006/09/stockpromo.html)で知ることができる。SEC(US Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)は2007年3月8日に、株価のつり上げを狙った迷惑メールが見つかったとして、Exchange Act(Securities Exchange Act of 1934)に従い、未公開株市場で35銘柄の売買停止を命じた。詳細情報はURL(http://www.sec.gov/investor/35tradingsuspensions.htm)または、URL(http://www.sec.gov/litigation/suspensions/2007/34-55420.pdf)または、URL(http://www.sec.gov/litigation/suspensions/2007/34-55420-o.pdf)で知ることができる。
毎日新聞が発行している電子新聞Mainichi INTERACTIVE Mailとして2007年4月27日に公開した「No.2355 」で、統一地方選で2007年4月に実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ2007年4月8日と2007年4月22日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗(ひぼう)する書き込みがインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に集中的に張り付けられたことが分かったと報告し、26日午後7時現在で、都知事選では約2万件、参院沖縄補選では約8万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になると報告した。国や都選挙管理委員会はもうWebは取り締まらないということか？または、取り締まる方法が判らないということか？いずれにしても選挙では掲示板「2ちゃんねる」をはじめ、多くのサイトが無法地帯になっている。
ニューヨークタイムズ(New York Times)はBloomberg Newsからの情報として2008年9月10日に、トリビューン(Tribune Company)社が2008年9月9日火曜日に別の報道機関が新しいとして誤って、記事に6年も前の2002年にUAL社が破産申告したという記事を South Florida Sun-SentinelのWebサイトに表示したと言ったと報告した。
新聞のデータベース・トラフィックは2008年9月7日早く、最も多く見られたセクションのWebサイトであるビジネス・ページに古い記事へのリンクがあり、それはGoogle検索エージェントから拾った、とトリビューン社は言っている。
トリビューン社は月曜日に、記事がWebサイトに一度も載ったことがなかったと言っている。
Income Securities Advisors社からの誤報は、親会社ユナイテッド航空(United Airlines)の取り引きが月曜日に止められる前に、UALのシェアが76%低下を引き起こしたと書いていた。
Income Securities Advisors社からの概要は、ブルームバーグ端末で読むことができ、それを修正する前にBloomberg Newsはその見出しを発表した。
シカゴに拠点を置くUAL社は、月曜日に破産を申請していなかいことを投資家に知らせるために声明を発表した。
同時に、South Florida Sun-Sentinelへ取り消しを要求し、調査を始めた。
トリビューン社は、The Chicago Tribuneとフロリダ州、フォートローダーデールに拠点があるThe Sun-Sentinelを所有している。
UALが申請していない破産情報が、Bloomberg Newsの見出しに出たとは、とんでもないことになった。
Google Newsにも新しい記事であるかのように、この情報が表示され、さらに米国中が大騒ぎになっている。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2008/09/10/business/media/10ual.html?_r=1&ref=media&oref=slogin)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10956)で知ることができる。
FT(Financial Times)は2008年9月11日に、6年も前のユナイテッド航空(United Airlines)倒産に関するニュースを再発行し、株価が急落したことから、SEC(US Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)が非公式に捜査を開始したと報告した。
SECは、株価操作を意図する誤った噂を摘発するために動き出した、初期段階に入ったと報告している。
ブルームバーグ(Bloomberg)の通信社が、Google News検索で、2002年のシカゴ・トリビューン(Chicago Tribune)の記事を見つけた後に止めた。
ユナイテッド航空(United Airlines)は、この10年間に破産を申請して保護を受けたことが2回あったと報告している。
トリビューン(Tribune)社とGoogle社は、トリビューンの姉妹紙The Sun-Sentinelが起こした今回の事件で、お互いが責任のなすり合いをしていると報告している。
トリビューン社は、姉妹紙The Sun-Sentinelが検索したとき最も読まれる上の方に記事が出たと言い、Googleは、Webを検索するプログラムがリンクを見つけたと言って、2002年の日付記載行を見つけることができなかったため、新しい話題としてその記事に索引を付けたと言っている。
次に、「風説の流布」事件にまで---ここまで来ると、もう笑い事ではなくなる。
さらに、ユナイテッド航空はこれまでに、2回も現実に破産宣告をして支援されてきていた。
さらに、このところのガソリン高騰で、すべての航空会社が苦しんでいたと言うことも常識になっている。
IT(Information Technology)による、自動システムの危険性が、一気に話題になり始めた。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/dc6031ec-804f-11dd-99a9-000077b07658.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10963)で知ることができる。
CNET Newsは2008年9月3日に、Apple社の最高経営責任者のスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)が金曜日に心臓発作を受けたと間違った情報がiReport.comに掲示され、SEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)が配信した人を捜していると報告した。
CNNのスポークスウーマンであるジェニファー・マーチン(Jennifer Martin)は、SECの捜査官がiReport.comに嘘の話を掲示した人の情報を求め、ケーブル・ニュースを放送した人に連絡したと言った。詳細情報はURL(http://www.ireport.com/index.jspa)で知ることができる。
CNNによって所有されているiReport.comのサイトは、公衆メンバーによって提出されたニュースをホスティングするのに提供されている。
ジョブスの心臓発作話はApple社によって断定的に否定されたが、会社の株が既に急速に下がった。
観察者の中には、だれかが株式市場を操るために話を掲示したかもしれないと推測した人もいた。
iReportに話を提出するために、その人はEメール・アドレスを提出するだけでよい。
マーチンは、サイトでほとんどの話が編集されないし、フィルターにかけられもしないし、判断もされないことを明確に示すと言った。
調べられたそれらの話は「CNN」によって分類される。
つまり、iReport.comには未確認情報も掲載されると言うことである。
これはケーブル・ネットワークがレポートについて確認したことを意味し、CNNによって商標を付けられたテレビ番組かWebサイトでそれを使用している、と彼女は言った。
ジョブス心臓発作の話は、確認ラベルを手に入れなかった。詳細情報はURL(http://news.cnet.com/8301-1023_3-10058008-93.html)で知ることができる。
スティーブ・ジョブスが癌になり、急速に痩せたことから、Bloombergが2008年8月30日に、スティーブ･ジョブスの死亡記事を誤報したこともあった。
執筆途中の死亡記事を誤って配信してしまった。
記事はただちに撤回されたが、ゴシップブログGawkerがその内容を入手し、大騒ぎになったこともある。詳細情報はURL(http://gawker.com/5042795/bloomberg-runs-steve-jobs-obituary)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11215)で知ることができる。
Apple社の株はその前から9%以上跳ね返るように下がった。
Apple社の株価は金曜日にUS$97.07で取り引きしながら閉じたが、3%下がっている。