納本制度調査会

国立国会図書館館長の諮問機関の名称で、国会図書館法に基づいて国会図書館に納本義務がある図書を調査、研究している。詳細情報はURL(http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_council_book.html)で知ることができる。現在、納入の対象となる国内で発行された出版物は、内容による選別なく強制的に収集されている。しかし、内容がCD-ROM、DVD、フロッピーディスクなどの媒体に固定された形で発行されている「パッケージ系電子出版物(パッケージ系)」と、インターネットや衛星通信などによって情報を送受信する「ネットワーク系電子出版物(ネットワーク系)」などを対象にした電子出版は、法の制定当時には想定されていなかったため、これまでに納本制度調査会が国会図書館法に基づいた国会図書館に納本義務があるかどうかを検討してきた。納本制度調査会は、ゲームソフトなど、パッケージ系電子出版物を従来の書籍などと同様に、納本を義務づけるよう答申した。ただし、ネットワーク系は納本時に何らかの形で媒体の情報を固定する義務づけが必要になり、現実的に納入のためだけに特別の固定義務付けることは不可能であることから、対象外になった。ただし、デジタルデータをどのように管理するかが明確でない以上、国会図書館でそれらのデータが完全に生きたまま保存され続けられるかどうかの保証はない。つまり、デジタル情報の劣化消滅が今後深刻なテーマになることだろう。国会図書館などに、デジタル・データ専用のアーカイブ構築技術専門委員会などを設置し、これまでの図書館で働く司書以外にデジタル・データ専門管理要員の養成が必要になってきている。また、この「マルチメディア・インターネット事典」のようなこれまでの書籍とは異なり、時間軸を持った書籍の納本義務の管理などができる体制は構築できる環境は一切無いのが現状である。つまり、デジタル・データで出版社という枠を超え、固定されるという形態を持たず、時間軸とともに変化するデータを管理する機構も必要になってくることだろう。また、今後どのような形態のデータが登場するか明確でない現状で、これまで固定化された書籍の納本を調査、研究をしてきた納本制度調査会のスタッフで最上の結論が出せるという期待は薄い。また、これまでのように出版社が制作した原稿を印刷会社と製本会社で大量生産していた書籍の流れは、The Book In Timeや店頭出版などの登場で、注文を受けてから印刷し、製本するようになり、原稿の変更もリアルタイムに対応できるようになることから、これまでのように出版した本を納本させるといった、古い考えでは対応できなくなってきている。2002年6月17日に米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が、NARA(米国国立公文書館)などにおける貴重な電子コードをはじめとする、デジタル・データの管理について「Information Management: Challenges in Managing and Preserving Electronic Records. GAO-02-586, June 17.」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-586)で知ることができる。米国のGAOは2003年1月23日に、米国国会図書館が実施したイベントの実態と内容に関する調査報告書「Library of Congress: Special Events Gift Fund Operations and Accountability. GAO-03-312R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-312R)で知ることができる。イギリスのDeloitte & Touche LLP社は2006年7月19日に、デジタル出版に関するレポート「Turn the Page: The Net Benefit of Digital Publishing」を公開した。新しいレポートによれば2012年にはデジタル出版が40%拡大すると予測している。詳細情報はURL(http://www.deloitte.co.uk/RegistrationForms/PDFs/TurnThePage.pdf)で知ることができる。