民間企業等が、自ら行おうとする「具体的な行為」に関して、法令に抵触するか否かを事前に行政機関に確認することができる手続制度の名称。行政機関は、照会があった場合に、抵触するか抵触しないかについて、一定の期間内に書面により回答を行い、公表する。2001年6月1日に経済産業省はノーアクションレター制度の開始を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001589/)または、URL(http://www.meti.go.jp/policy/no_action_letter/index.html)で知ることができる。