ネットワーク・パソコン

インターネットを中心に、ネットワークに使うことに目的を限定したパソコンの総称。価格が500$くらいで販売されることから、500$パソコンとか、それ自体では何もできないことから空っぽパソコン(HOLLOW-PC)とも呼ばれている。すでに、エプソンが1995年9月14日に発売したMobilioは、インターネットを利用するために必要なソフトInternet Chameleonが最初からインストールされ、Faxモデムも装備しているB5ファイル・サイズのパソコンで、ニフティ・マネージャーやPC-VANナビゲータ、EasyFax-Liteなどの通信ソフトも装備している。そのほか、ネットワーク・パソコンとしてすでに開発されたBe-Box、i-ボックス、ピピン@アットマークなどはニュース的に注目を集めていた。ただし、ピピンアットマークの販売を中心に行ってきたバンダイデジタルエンタテイメントは、親会社であるバンダイの臨時取締役会議の決議を受け、解散手続きに入ることを1998年2月27日に発表した。米国のパソコン業界ではオラクル(Oracle)社やサン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社が価格を400 500$と低価格にしたNC(Network Computer/ネットワーク・コンピュータ)を発表している。米国では、CPUやメモリの価格低下でモデルによっては200$ 300$のネットワーク・パソコンも登場する可能性が出てきている。IBMも1996年9月にNCとしてNetwork Stationを発表した。NECもPC-VANやニフティサーブなどのパソコン通信やインターネットに接続できる文書通信機能に特化した携帯パソコンを1996年6月に発売した。1996年5月18日に三菱電機は、ネットワーク端末用の専用半導体チップセットを開発・製造すると発表した。1996年5月20日にIBM、Oracle社、Sun Microsystems社、Apple社、ネットスケープ・コミュニケーションズ(Netscape Communications)社は、ネットワーク・コンピュータの規格を統一すると発表し、ウィンテル陣営に対抗する構図を鮮明にした。また、1996年6月4日に米国のMotorola社は、CyberSUPERケーブル・モデムとPowerPCでコンピュータ・ネットワークをサポートすると発表した。IBMは幕張で開催されたWORLD PC EXPO'96で、パワーPCを搭載したネットワーク・コンピュータを紹介し、「MacOSやWindows、JavaOSなど、マルチOSをサポートする。PentiumベースのNCについては、アプローチは行なっている」と発言するにとどめた。NTTデータ通信、NTT、NEC、日立製作所、三菱電機、ジャストシステム、ソフトバンク、野村総合研究所(NRI/Nomura Research Instiute)、赤井電機、ユニデン、キヤノン、CSK、富士通、船井電機、日本総合研究所、日本テレコム、アシスト、松下電器産業、新日鐵情報通信システム、大塚商会、東芝、東洋情報システムなど、日本の企業20社もネットワーク・コンピュータの規格を統一する団体に参加することを表明している。すでに赤井電機は、この規格に準拠した家庭用インターネット端末として、店頭価格30,000円以下のアカイ・インターネット・コネクションを発売すると発表し、ユニデンもワイヤレスのインターネット端末としてワイヤレス・ネットワーク・コンピュータを開発すると発表した。船井電機も家庭用と企業向けのネットワーク・コンピュータを開発すると発表した。ただし、価格が安いからといって処理能力が低ければ、消費者は付いてこないだろう。これからは、家庭用ゲーム専用機のように、一般に販売されているパソコン以上の処理能力を持ち、ネットワークに目的を絞ったネットワーク・パソコンが登場することに期待したい。1996年5月24にNECは、ROMにJava、Hot Javaを搭載し、CPUにはNEC製の64ビットRISCチップ、VR4300-100MHzを採用したネットワーク・コンピュータ用本体基板を開発した。1996年7月に米国のHDS Network Systems社は、Netscape相当のブラウザとJavaバーチャル・マシンを備え、インターネット・アクセスを可能にし、X-Windowのサーバー機能も内蔵している750$のネットワーク・コンピュータHDS @workStationを発売した。米国のSantaCruzOperation社は、1996年8月にネットワーク・コンピュータ用のOSを発表した。このOSはUNIXにもとづき、Intel社のMPU上で動く。また、Netscape NavigatorとJava実行環境を搭載し、1.5MバイトしかRAMを占有しない。カナダのCorel社が1996年11月11日に、米国のSun Microsystems社のJava Virtual Machineを採用したネットワーク・コンピュータCorelVideo NCを1997年に出荷する計画を発表した。CorelVideo NCは、MotorolaのPowerPC「MPC 821」を採用し、メモリは16Mバイトを搭載する。本体にはマイクとスピーカーを内蔵し、別売りのデジタルカメラCorelVIDEOなどを接続することで、ビデオ会議システムとしても利用可能になる。インターネットへの接続は、内蔵のモデムもしくはEthernet(10Mbps)で行ない、外部拡張用にPCMCIAスロットも2基装備される。詳細はURL(http://www.corel.com/news/1996/november/video.htm)で知ることができる。元コンパック(Compaq Computer/2001年9月3日にHewlett-Packard社が買収を発表した)社の幹部が設立したMonorail社という米国のパソコンメーカーが1996年11月に1,000$以下で、CPUにPentium 75MHz相当のAMD-K5-PR75を搭載し、16Mバイトメモリに1Gバイトハードディスク、さらにサウンド機能と33.6Kbpsモデム、4倍速CD-ROMドライブ、ステレオスピーカーを備え、ディスプレイまで備えた低価格マルチメディアパソコンMonorail PCを発表した。米国テレビ製造大手、ゼニス(Zenith Electronics Corp.)社は1997年1月8日、ネットワーク・コンピュータをベースにしたインターネットテレビ「ネットビジョン」(NetVision)を1997年の中ごろに発売すると発表した。RCAブランドのテレビやビデオを製造しているConsumer Electronics社も1997年1月8日、ラスベガスのコンシューマー・エレクトロニクス・ショーで、ネットワーク・コンピュータをベースにしたセット・トップ・ボックスを発表した。米国のパッカードベル社は、Penium120MHz、16MバイトRAM、33.6Kbpsで、モニタからキーボードまでついた初心者用パソコンPackardBell C115を1997年1月に999$で売り出した。イギリスのBT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)とアコーン(Acorn NC)社は、ネットワーク・コンピュータの実験をイギリスのサフォーク(Suffolk)州のMartlesham HeathにあるBTラボラトリーズ(BT Labratories/BTL)の周辺で、個人や小企業の参加者500人ほどを対象にして開始した。米国のIBMは1000$以下のパソコンの割合がIBMのパソコン売り上げの半分以上を占めるまでに拡大していることから、1998年10月29日に米国パソコン市場のトップ5メーカーの中で初めて、自社製のAMD K6などと同等の性能を発揮するx86互換プロセッサ「300 PR MMX(IBM 300)」を採用し、32Mバイトメモリと3.2GバイトHDDを搭載した600$を切る599$のAptiva新モデルとしてAptiva E Series model D1Nをローエンド市場に向けに発表した。日本市場では1998年11月11日に15万円を切る低価格のデスクトップパソコン「Aptiva D1J」として登場した。新華網は2004年10月13日に、台湾から2004年に出荷されるノートパソコンは3350万台と予測され、2003年から45.7%増加した。これは世界中のノートパソコンの10台に6台が台湾製ということになり、2003年まではそのうち65%が中国本土で生産されていたが、2004年は80%になったと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/it/2004-10/13/content_2083679.htm)で知ることができる。日本IBMは2004年12月7日に、米国のIBMがパソコン事業部を中国の大手パソコンメーカー聯想集団(Lenovo)に現金と株式を合わせてUS$12億5,000万と、IBMのPC事業部門の負債約US$5億ドルを引き継ぐことで売却し、PC事業の新会社を設立することで最終合意に達したと正式発表した。IBMはPC事業の売却後もLenovoに18.9%出資することになり、PC事業からの収益を得ることになっている。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/2004/12081)で知ることができる。中国の聯想集団(Lenovo Group)社によるIBMのPC事業買収が完了し、米国Lenovo社が設立されたことを受けて日本法人である「レノボ・ジャパン株式会社」が2005年5月2日に営業を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.lenovo.com/jp/ja/)で知ることができる。ナムコとバンダイは2005年5月2日に、2005年9月29日に持株会社「バンダイナムコホールディングス」を設立し、経営統合すると正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.namco.co.jp/pr/release/51/51-050502.pdf)または、URL(http://www.namco.co.jp/pr/release/51/51-050502refer.pdf)または、URL(http://www.bandai.co.jp/releases/images/3/21567.pdf)で知ることができる。経済産業省製造産業局日用品室は2005年9月22日に、バンダイおよびナムコから2005年9月20日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法で定める認定要件を満たすと認められたため、2005年9月22日付けで事業再構築計画の認定を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050922003/20050922003.html)で知ることができる。申請から2日で認定されたことになる。経済産業省は2006年2月23日に、バンダイナムコホールディングス、バンダイおよびナムコから2006年2月20日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められ、事業再構築計画の認定をしたと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060223003/20060223003.html)で知ることができる。