日本音楽著作権協会

作詞家、作曲家、音楽出版社など音楽の著作権者から権利の委託を受け、また、世界の著作権管理団体と契約を結ぶことによって、音楽著作権を管理している日本で唯一の団体の名称。CDなどにあるJASRAのマークは、JASRACの管理作品の録音を JASRACが許諾したことを示している。インターネットのホームページには、「音楽の著作権とは」「JASRACの紹介」「音楽をご利用になる方へ」「入会のご案内」「Monthly Information」「内外国関連団体一覧」「資料集」「F.A.Q.」のメニューで構成されている。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/)で知ることができる。
また、社団法人日本レコード協会も1997年3月1日に、インターネット上にJapan Musicのホームページを開設した。1997年3月25日に日本音楽著作権協会は、インターネットの音楽事業は、デジタル技術の向上でライブ中継やヒット曲の配信が低コストでできるようになり、パソコンメーカーや大手商社系に加え、独立系の業者も相次いで参入していることから、使用料が明確でないインターネット上での音楽配信の著作権について、配信業者がコンピュータ・サーバーに蓄積する音楽への対価(基本料金)と、ユーザーへの有料配信に応じた利用料との2本立ての料金規定を設定する方針を明らかにした。
米国では音楽著作権とインターネット上での音楽データの使用について、かねてから対立や摩擦があり、もっとも人気のあるバンドの一つであるロックグループのオアシス(Oasis)のファンたちの140のウェッブについて、RIAA(米国レコード産業協会/全米レコード業界組合/Recording Industry Association of America)から1997年8月10日にメールで、曲のデータ、ビデオマクリップから報道資料 まで撤去するようにという警告が出された。詳細情報はURL(http://www.riaa.com/)で知ることができる。また、カントリーシンガーのJohnny Cashは1997年9月17日に、被害者の1人としてヒット曲「Ring of Fire」について、RIAA、SPAなどが集まり、議会に批准を要請する審議会の証言台に立った。審議会の内容もURL(http://www.house.gov/judiciary/schedule.htm)で知ることができる。
その原因は、米国での著作権はCashが保持しているが外国に対しては著作権を売却していたため、スロヴァニア共和国のWWWサイトから「Ring of Fire」が自由にダウンロードできるようになった。しかし、インターネット上で公開された場合は国境がないため、著作権のある米国国内でもダウンロードされているというものである。つまり、これまでのように著作権を国家単位で管理する体制では、インターネットに対応できなくなったことを立証したことになる。といって、それをどのように管理すればいいのかという手段がないのも現状である。詳細情報はURL(http://www.johnnycash.com/)で知ることができる。
日本音楽著作権協会は1997年9月26日に業務用通信カラオケ向けの音楽著作権料の規定について、音楽電子事業協会(AMEI)と合意した。この規定では、これまで複製権、優先送信権などの権利ごとに定めていた使用料の考え方を改め、通信カラオケのシステムを1つのくくりとして使用料を定めた。今後、家庭向け通信カラオケ、パソコン通信、インターネットなどを含めた利用形態に対応する規定も作られる。
JASRACとネットワーク音楽著作権連絡協議会は1998年5月に、インターネット上の音楽配信に関する著作権使用料について、暫定的な支払い規定を作成することに合意し、1998年6月に発表された。日本音楽著作権協会など6つの音楽関連団体は、著作権者の許可なく音楽を配信している違法なMP3サイトについて、1998年8月から注意を呼びかけるホームページを開設し、1998年8月6日から違反者には直接メールで警告していくキャンペーンを開始した。ただし、MP3自体は音楽の環境をよくする技術であって違法な技術ではなく、音楽を無断で使用することが問題であり、米国ではすでに違法なMP3サイトに対してRIAAが損害賠償を請求する訴訟をいくつか起こしている。
日本音楽著作権協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、音楽出版社協会、日本音楽事業者協会、音楽制作者連盟の音楽関連6団体は1998年10月1日から、著作権を無視した音楽利用について共同で撲滅キャンペーンを開始し、国内700社のプロバイダへの協力要請を実施し、問題のあるホームページを検索できるソフトの開発なども進めることになった。1998年11月26日に電子ネットワーク協議会やマルチメディア・タイトル制作者連盟、ソフト制作関係の業界九団体で構成するネットワーク音楽著作権協議会と協議していたネットによる音楽ソフト配信の著作権使用料について、有料の音楽ソフト配信は売り上げの6 8%、インターネット放送はパソコンなどに音楽データを保存できないことから売り上げの1 3.5%にするといった大筋で合意し、最終調整することになった。これにより、インターネットによる音楽配信の可能性が大きくなったといえる。
ただし、これらの協会に所属しない海外からのMP3を利用した配信など、不透明な部分もある。また、1997年9月に設立したばかりのネットワーク音楽著作権連絡協議会の副代表世話人として、インプレスの社長であり、社団法人マルチメディア・タイトル制作者連盟(AMD/Association of Multimedia Developers/1999年8月5日にデジタルメディア協会と組織替えされた)代表である塚本慶一郎(Keiichiro Tsukamoto)が就任し、連絡先がインプレス内になっていることから、音楽に関係ない出版社であるインプレスの主導でネットワーク上の音楽著作権の内容が決定される可能性は高い。
日本音楽著作権協会はこれまで作家への著作権料の支払いなどの内部利用や、音楽利用者がその楽曲の権利者を探すといった用途に利用されてきた、曲のタイトルやタイトルの一部から作詞/作曲者、著作権を持つ出版社、楽曲に付くコード番号などが検索できる約145万曲が収録された音楽データベースのうち権利処理の済んだ約115万曲分を1999年4月から、無料公開することにしたことをインプレスのINTERNET Watch 1月19日号が報道した。更新は3カ月に1回行われる予定である。その時点で、他が報道していないことから、インプレスが実質的な作業を担当することになりそうである。
日本音楽著作権協会は、1999年6月3日に、2001年までに楽曲のデータの中に不正コピーの防止機能と著作権情報を盛り込んだ電子透かしを埋め込み、ネット上で著作物の利用状況が把握できるようにして、有料音楽配信が可能になる著作権管理システムを構築するプラン「DAWN 2001」発表した。しかし、現在のようにJASRACだけが著作権を管理していたのでは、米国のように複数の管理団体によっては使用料のレートが異なり、アーティスト自身が自分の作品を管理してくれる団体を選ぶことがでず、現在の流通状態に対応していないことから、改革を望む声が高くなっている。
文化庁では、音楽や小説などの著作者に代わって集中管理団体が独占的に使用料の徴収などを行う現在の制度を見直し、許可制を登録制にするという「提言」を発表した。そろそろ、インターネットなどで正規に安く、ユーザーが音楽情報を購入できる環境に着手される時期にきている。
日本レコード協会は1999年10月12日に、著作権とデジタル技術に関する声明を採択した。
RIAAは、2000年1月21日に、デジタル音楽ポータルのMP3.comを著作権侵害の疑いで提訴した。
2000年4月3日、ネットワーク音楽著作権連絡協議会とJASRACは1999年来継続してきた2000年4月1日以降のネットワーク上の音楽利用に関する著作権使用料率について、1998年11月の暫定合意に、電話機の着信メロディ配信及び試聴等についての取扱いを加えて延長することに合意した。
日本音楽著作権協会は2000年6月15日に、野村総合研究所に委託し、国際著作権管理団体のCISAC/BIEMと音楽「電子透かし」技術の評価プロジェクト「STEP2000」を実施することを発表した。日本レコード協会が音楽配信の著作権使用料をCDなみの6%を主張していたのに対し、文化庁は著作権審議会の答申に基づき、2000年12月15日にJASRACが申請していた1曲当たり7.7%を正式に認可することを発表し、2000年12月22日に1曲あたり月額150円または年額1200円の使用料へ引き下げ修正を行って正式に認可された。
2001年7月1日から使用料を払う必要が出てきた。ただし、日本レコード協会は、7.7%の料率が現行のCDパッケージでの料率(6%)に比べて高いことなどを不服としてNMRCを離脱し、音楽配信ビジネスを展開している日本レコード協会傘下のレコード会社とJASRACは個別に使用料について協議することになった。
日本音楽著作権協会は2001年5月23日に、2000年度のカラオケや携帯電話の着信メロディなどの使用料徴収額が前年度比7.4%増の1063億3000万円であったことを発表した。日本音楽著作権協会はネットワーク著作権連合協議会共同で2000年8月に文化庁へ提出していた申請書にしたがい、2001年6月1日より個人ホームページ上など、非商用目的の音楽配信を対象にした利用許諾申し込みを開始し、2001年7月1日より著作権管理を開始する。
利用許諾をした利用者に対しては許諾書の発行、適法な音楽サイトであることを表示するライセンスマークなどを提供することになった。また、日本音楽著作権協会が管理している楽曲かどうかを検索できるデータベースサイトも公開した。詳細情報はURL(http://www2.jasrac.or.jp/)で知ることができる。
RIAAとMPAAは2001年10月3日に、Napsterと同様に、次世代のNapsterとして「Morpheus」、「KaZaA」、「Grokster」を著作権侵害に当たるとしてカリフォルニア州中部の連邦地裁に提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.riaa.org/PR_story.cfm?id=456)で知ることができる。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2001年10月19日、著作権管理に有効な音楽電子透かし技術を実現する能力のある企業として4社を認定した。また、野村総合研究所に評価実験も依頼していた。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/01/10_2.html)で知ることができる。
日本音楽著作権協会と日本レコード協会は2002年1月29日に、日本で初めて登場した日本語版ファイル交換サービスを提供できるP2PプロジェクトJXTAに参画しているITP Web Solutionの技術を利用したクライアントソフト「ファイルローグ(日本語版)」を運営する日本MMOに対して、「法的措置」をとると表明し、ファイル交換停止を求める仮処分を東京地裁に申請した。「ファイルローグ」は音楽以外のパソコンソフトなどのファイルも交換対象であることから、パソコンソフト・メーカーなどでつくる業界団体コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)もJASRACの活動を全面的に支援する姿勢である。
イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。
日本レコード協会の所属レコード会社など19社と日本音楽著作権協会は2002年2月28日に、電子ファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営する日本MMOと、松田道人社長に対し、音楽ファイルの交換停止と、サービス開始から4カ月間に19社が約1億5,100万円(1カ月約2,805万円×4+諸費用)、JASRACは2億1,433万円(1カ月約3,969万円×4+諸費用)の損害があったと算出し、計3億6,533万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
さらに、3月以降もサービスを継続した場合には、さらに月6774万円 (2,805万円+3,969万円)の加算を求めている。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=28)または、URL(http://www.jasrac.or.jp/release/02/02.html)で知ることができる。
ただし、「金」と「組織力」などによる一方的な訴えにならないように、Marilyn Hall Patel判事は2002年2月21日に原告の大手レコード・レーベルに対して、反トラスト法の観点から、オンライン音楽事業関連で著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行うよう命じた。日本の公正取引委員会も同様に、日本レコード協会の所属レコード会社など19社と日本音楽著作権協会を独禁法の観点から、著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行う必要がある。
日本レコード協会は2002年3月5日に、東京から30キロ圏内の中学生から55歳までの男女800人を対象に、2001年10月に実施した2001年度の音楽パッケージソフトユーザー実態調査をまとめた「音楽パッケージソフトユーザー白書」を発表した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=30)または、URL(http://www.riaj.or.jp/news/pdf/press_020305.pdf)で知ることができる。
日本レコード協会(RIAJ)は2002年3月20日に、コピー防止機能付き音楽CDを購入者に明示するための統一表示を発表した。RealNetworks社は2002年4月9日に、有料ビデオ・サービスRealOne用として、Real Broadcast Networkでオンライン請求の管理や、ペイ・パー・ビュー、レンタル、一括契約などの配信方法に対応した、コンテンツ作成者が有料配信サービスを構築できるようにするためのソフト「RBN Managed Subscription Service」を発表した。
すでに「RBN Managed Subscription Service」はSoapCityが利用して、テレビ番組の音声エピソードをストリーミングするサービスを提供している。詳細情報はURL(http://www.realnetworks.com/solutions/media/subscription.html)で知ることができる。また、RealOneに関してはURL(http://www.realnetworks.com/solutions/ecosystem/realone.html)で知ることができる。
東京地方裁判所は2002年4月9日に日本エム・エム・オーに対し、MP3仕様により市販の音楽CDから作成したファイルを「ファイルローグ」ユーザーに提供することを禁じる、差止命令を下した。詳細情報は日本レコード協会会長富塚勇「日本MMO社に対する仮処分事件の勝訴にあたり」のURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=33)で知ることができる。
日本音楽著作権協会は2002年5月22日に、2001年度の著作権使用料徴収額を発表し、複合その他で表記された携帯電話着信メロディや楽曲のダウンロード配信を含む「インタラクティブ送信」の徴収額は対前年比で315%の成長を記録し、40億861万円となった。着メロが占めた金額は38億3100万円で、徴収額の95%を占めたことになる。全体では10%ダウンの1,052億8,000万円であった。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/02/05.html)で知ることができる。
CNET News.comのレポートによれば、KaZaAのオーナーは2003年1月10日に米国で告訴された。詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1023-980274.html)で知ることができる。日本レコード協会と日本音楽著作権協会(JASRAC)は2003年1月22日に、音楽に電子透かしを埋め込んだ共同実証実験「CD音源の放送利用実態を把握する実験」「インターネット上の違法利用を発見する実験」に成功し、電子透かし技術の有効性を世界で初めて共同実証したと発表した。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/03/01_2.html)または、URL(http://www.jasrac.or.jp/release/03/01_3.html)で知ることができる。
日本レコード協会は2003年1月23日に、CDの生産が数量ベースで3億2867万枚と、前年比11%減で、金額ベースで4318億円と前年比12%減となった2002年のレコード生産実績を発表した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/product/200212.html)で知ることができる。
KaZaAは2003年5月26日に、ダウンロード回数が230,309,616になったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.kazaa.com/us/news/most_downloaded.htm)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsは2003年7月14日に、RIAAが2003年6月25日に、個人ユーザーを相手取って「数1000件の訴訟」を起こすと警告した後、1週間でトラフィックが15%以上減少したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_030714.pdf)で知ることができる。
AP(Associated Press)通信は2003年7月29日に、RIAAが、インターネット上で音楽を無料交換している米国内の利用者について900人以上を特定し、8月中にも著作権侵害で提訴する方針で、裁判所を通じてネット接続業者に利用者の情報を請求、提訴に不可欠な氏名や住所を1日に約70人ずつ得ていると報道した。米国議会のNorm Coleman上院議員はRIAAが発行依頼した、歴史に残るほど大量の前科者を一気に作りあげない異常に大量の召喚状には法的な懸念があるとして、2003年7月31日に調査を開始したことを発表し、RIAA に対して5項目に渡る質問状について、2003年8月14日までに書類を提出するよう求めた。詳細情報はURL(http://www.senate.gov/~coleman/newsroom/pressapp/record.cfm?id=207096)で知ることができる。
SBC Communications社は2003年7月31日に、RIAAの違法ファイル交換の疑いがある加入者の情報開示を求める召喚状に対し、拒否する訴えを起こした。一番のテーマは、RIAA側のインターネット上のファイル・シェアリングに対するセキュリティについての考え方で、インターネットには基本的にファイル・シェアリングを自由に利用できる環境があり、そのインターネットを利用した誰でも自由に利用できる環境を利用して音楽を自由に交換することを違法といえるか、もし違法だとした場合に、RIAA側で音楽データに限ってファイル・シェアリングが利用できない環境を構築してきたかという点が問題になることだろう。
もし、RIAAが勝手にインターネットの機能を制限し、インターネットの機能を利用したから犯罪者で、罰金を請求するというのであれば、RIAA側が法律を管理していることになりかねない。Jupiter Researchはオンライン音楽販売について、2003年のUS$10億未満から2008年にはUS$33億に伸び、米国における音楽支出の26%がインターネットによるものになると予測し、2003年の音楽 CD オンライン売上は、ほぼ横ばいの7億5000万ドルに止まると予測し、The Pew Internet & American Life Projectは2003年7月31日に、2003年3月から5月にかけて米国の約2500人を対象に行なわれた調査から、米国の成人のうちインターネットを使って音楽ファイルをダウンロードする人は3500万人、ファイル交換を利用する人は約2600万人であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=96)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課は2003年8月9日に、ネットワークコンテンツの不正利用防止に関する技術のうち、ネットワーク上のコンテンツ流通を監視し、正当な取引の確認、不正な取引の摘発等を行うことを可能にする技術について現状を調査し、その技術を利用した場合の法的・制度的な評価を行い、技術面及び法制面での課題を明らかにすることを目的として、2003年6月10日 6月30日まで財団法人デジタルコンテンツ協会に委託して、「平成15年度コンテンツ流通における不正利用防止手段についての調査研究」を一般公募した結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c30808bj.html)で知ることができる。
オーストラリアのsmh.com.auは2003年8月28日に、RIAAが音楽ダウンロードをしている人を見つけるために利用しているツールについて、解説した「RIAA discloses methods used to track music downloaders」を公開した。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2003/08/28/1062028262499.html)で知ることができる。MacWorldは2003年9月8日に、RIAAが2003年9月8日に、インターネット上で大量の音楽を無料交換していたとみられる個人1600人の中から261人を相手取り、著作権侵害訴訟を起こしたと報道した。詳細情報はURL(http://maccentral.macworld.com/news/2003/09/08/riaa/)または、URL(http://www.rollingstone.com/news/newsarticle.asp?nid=18648)または、URL(http://www.usatoday.com/life/2003-09-08-riaa-qanda_x.htm)で知ることができる。
RIAAが実際に著作権侵害で261人を訴訟したことから、ニューヨークタイムズ紙は2003年9月14日に、RIAAとミュージシャンと、ファイル・シェアリングで告訴された人を含めた一般市民などのバトルが始まったことを知らせるNiwl Straussのコラム「File-Sharing Battle Leaves Musicians Caught in Middle」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2003/09/14/technology/14MUSI.html?th)で知ることができる。
RIAAは2003年10月30日に、第2段として事前に警告を送った204人のうち、80人に著作権侵害訴訟を起こしたと発表した。RIAAは2003年12月3日、第3段として新たに個人41人を追加提訴した。また、これで訴えられたユーザーは計382人になったが、同時に220人と和解が成立したことも発表した。
The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。
また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。
Information Weekは2004年1月21日にRIAAが新たにKaZaAやIMesh、Groksterといったソフトウェアを使っているP2Pユーザー532人を追加提訴すると報告した。ただし、その約半数にあたる261人とは和解が成立している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/story/showArticle.jhtml?articleID=17500462)で知ることができる。
RIAAは2004年2月17日に、「氏名不詳」のまま新たに531人を利用ISPごとに5つに分けて提訴した。詳細情報はURL(http://www.riaa.com/news/newsletter/021704.asp)で知ることができる。The Registerは2004年2月18日に、ニュージャージー州在住の女性ミシェル・シメカ(Michele Scimeca)は、RIAAがファイル交換ユーザーを著作権侵害で提訴して、訴訟を進める代わりに和解を持ちかけるのは恐喝に当たるとして、ギャングや組織犯罪に適用される暴力排除法違反(extortion and violations of the federal antiracketeering act/)であるとニュージャージー州連邦地方裁判所(New Jersey federal court)に反訴したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/35663.html)で知ることができる。
ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。
米国フィラデルフィアの連邦判事(federal judge in Philadelphia)は2004年3月5日に、RIAAは個人のファイル交換ユーザーに対して「氏名不詳」のままの訴訟に対し、それぞれ203人に対して個別に再提訴しなければならないと判断を示した。Online journalism.comとニューヨークタイムズ(New York Times)は2004年3月23日に、RIAAサイトがウイルス攻撃を受けて閉鎖したようだと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/aponline/technology/AP-RIAA-Web-Attack.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/topics/brief.php?briefID=69814)で知ることができる。
RIAAは2004年3月23日に、新たには大学内ネットワークを使ったと見られる89人を含んだ532人を「氏名不詳」の召喚状を出した。日本音楽著作権協会(JASRAC)は2004年4月6日に、「ネットワーク調査協会」を名乗り、「JASRACの依頼でWINNYを使用しているかどうか調査している。使用しているようなので50万円支払え」とする架空請求が2004年4月5日にあったことが判明したと発表した。JASRACでは「Winny」などのファイル交換ソフトを利用した音楽ソフトの交換が違法であるとして、独自の調査に基づいて利用者にファイル交換ソフトの利用中止を警告したり、法的な措置を講じたりすることを公表していたことから、これを悪用した詐欺行為といえる。
国際的なレコード産業協会であるIFPI(は2004年3月30日に、ヨーロッパのディジタル権(European Digital Rights)に従い、デンマーク、ドイツ、イタリア、カナダで247のファイル・シェアリング利用者に対する法的措置を発表した。同様の法的措置をフランスとスイスの音楽産業協会(French and Swiss music industry)も発表するということで、RIAAの活動がヨーロッパにも飛び火し、世界規模になり始めたことになり、これら音楽産業界の行動に反対する活動も世界中に飛び火したことになる。詳細情報はURL(http://www.ifpi.com/site-content/press/20040330.html)または、URL(http://www.edri.org/cgi-bin/index?id=000100000146)または、URL(http://www.ccc.de/campaigns/boycott-musicindustry)または、URL(http://www.unc.edu/~cigar/papers/FileSharing_March2004.pdf)または、URL(http://fr.news.yahoo.com/040330/85/3q2cg.html)または、URL(http://www.blick.ch/PB2G/PB2GA/pb2ga.htm?snr=68462)で知ることができる。
日本レコード協会は2004年4月26日に、インターネットを通じて違法に音楽ファイルを公開した個人に対して警告文を約60万通送付していたことを発表した。RIAAは2004年4月28日に、ファイル交換ユーザー477人の追加提訴を発表した。
オランダのハーレムにある裁判所(Verdict Haarlem court)は2004年5月12日に、MP3のデータを探す専用のサーチ・エンジンはそのままMP3のデータをダウンロードできるサイト情報を提供することになるから著作権違反になるということで訴えられていたオランダのMP3のサーチ・エンジン「zoekmp3.nl」に対して、「Kazaa」のようなP2P適用とは異なり、「Zoekmp3」は、MP3ファイルを見つけることができるWebサイト情報を単にユーザーに供給しているだけであり、著作権侵害を構成しないという明瞭な確認がされ、さらに出所が不法かもしれなくても、私的使用音楽のダウンロードが完全に有効であることをこの討論で確認し、不法ではないという判決を下した。詳細情報はURL(http://www.rechtspraak.nl/uitspraak/show_detail.asp?ui_id=60435)、英語版はURL(http://www.solv.nl/index.php?blz=6&lang=en)で知ることができる。
日本音楽著作権協会は2004年5月19日に、2003年度の使用料等徴収額が前年より3.2%増え過去最高の1094億7200万円となったと報告した。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/04/05_1.html)または、URL(http://www.jasrac.or.jp/release/04/05_2.html)で知ることができる。
日本レコード協会は2004年5月27日に、委託を受けたとして、東京都港区にある株式会社グローバルジャパン名が記された「貴方様がインターネットご利用時に使用されたファイル交換ソフトから違法な音楽データ等のやりとりが確認されました。よって著作権及び著作隣接権の対象となる音楽ファイルなどを許諾なく公開しているとみなします。（中略）日本の著作権法では、これらの著作権及び著作隣接権の侵害行為は、民事上差止請求となります。」という損害賠償請求のはがきが複数送付され、現金をだまし取られる事件が発生していることから、現金の振り込みや連絡をしないよう注意をよびかけた。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr040527.html)で知ることができる。
コンピュータソフトウェア著作権協会と日本レコード協会は2004年6月28日に、2004年4月に実施した「ファイル交換ソフトの利用実態」という調査結果を発表した。 詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/report/file_exc/pdf/p2psurvey2004.pdf)で知ることができる。
ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。
米国のRIAAに続き、イギリスのBPI(British Phonographic Industry/イギリス・レコード協会)も2004年10月7日に、警告期間を過ぎたと判断し、P2Pによる著作権侵害として合計28名を一斉に提訴した。詳細情報はURL(http://www.bpi.co.uk/news/bizinfo/index.asp?fName=news_content_file_846.shtml)で知ることができる。
RIAAは執拗にも2004年11月18日に、761人を追起訴した。日本レコード協会は2004年11月15日に、会員のビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズおよび、デフスターレコーズの7社がファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザー12名の氏名等の開示を求める請求を、当該送信のためのインターネットへの接続を提供するプロバイダ8社に対して行ったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041116.html)で知ることができる。
Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。
報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。
日本レコード協会は2004年12月7日に、2回目となる音楽ファイルをインターネット上にアップロードしているユーザー18人の発信者情報開示請求を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041208.html)で知ることができる。
IFPI(国際レコード産業連盟)は2005年1月19日に、2004年の音楽ダウンロード販売局数が2億局を突破し、2003年が約2000万局であったことから、約10倍に急成長していると報告した。市場規模もUS$3億3000万に拡大し、2005年はさらに倍増すると予測した。国別では米国が7倍の1億4000万曲、イギリスが約600万、ドイツが100万曲に達しているということである。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20050119.html)で知ることができる。
米国のParks Associatesは2005年2月24日に、コピープロテクトが掛かった音楽CDと掛かっていない音楽CDについて、PCユーザー・コンシューマーが反応した調査レポートを公開した。コピープロテクトが掛かった音楽CDを、コピープロテクトが掛かっていない音楽CDよりUS$5値下げして販売されたが、調査結果によれば音楽CDをコピーしたことが無い人の33%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、67%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望した。音楽CDをコピーしたことがある人は27%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、73%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望したと報告した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/)で知ることができる。
イギリスのMacUserは2005年3月1日に、米国の最高裁判所(US Supreme Court)で行われた冒頭陳述で、著名なミュージシャンのグループは、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは、多くのミュージシャンが世界的なオンラインの聴衆へ容易に届けるのに便利で、多くのミュージシャンはこの有益性は強く、著作権侵害のリスクより重要であると話し、米国最高裁判所が法的にオンラインファイル共有サービスで、彼らのユーザーによるどんな非合法活動に対しても責任を負わせないように求め、ミュージシャンはファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対することで統一できないと語ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.macuser.co.uk/?news/news_story.php?id=69920)で知ることができる。
著作権侵害として、ファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対しているのは、Steve Winwood、Public EnemyのChuck D、ロック・グループのHeartで、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは自分たちのアート活動を広げるのに有益な方法であると主張したのは、KazaaやGroksterであったと報告している。
IFPIは2005年3月31日に、オランダ、フィンランド、アイルランド、アイスランドなどのヨーロッパ各国の訴訟状況とともに、アジアで初めて日本のRIAJ(日本レコード協会/The Recording Industry Association of Japan)が、違法音楽ファイル交換に対して法的措置をとったと発表した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20050331.html)で知ることができる。
日本音楽著作権協会レコード会社19社が、音楽ファイルを無料で交換させるサービス「ファイルローグ」に対して運営元の日本エム・エム・オー(MMO)にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、MMOが2005年4月15日までに上告しなかったことから、著作権侵害が東京高裁判決で確定した。PC Proは2005年7月14日に、ソフトウェアの特許権を廃棄したEU(European Union/欧州共同体)が、今度は音楽の著作権問題に興味を示し始めたと報告した。
これは米国の著作権のように単純な考えではなく、ヨーロッパ中で様々な著作権メカニズムを統一する必要があるため、EC(European Commission)は25の加盟国が著作権のハードルを取り除く必要がないように考慮して、音楽著作権がデジタル社会の発達にどのように影響してきているかという暗黒部分にまで踏み込んだ研究として、EC(European Commission)が発表していると報告している。まず、著作権ありきという企業中心の考え方から、哲学的に著作権を検討する時代が来ていることを示し始めていことから、ソフトウェアの特許権のように、企業中心ではなく、哲学的なデジタル環境を考えた場合、今までのような米国企業主導の考え方では通じなくなるだろう。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/74856/eu-turns-its-attention-to-music-copyright.html)または、URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/copyright/index_en.htm)で知ることができる。
香港在住の38歳になるコンピュータ・ユーザー陳乃明(Chan Nai-Ming)が大きいデータ・パケットを迅速な方法で共有できるソフトウェア「BitTorrent」を使用して、著作権で保護されたデータを不法にオンライン共有したということで有罪になり、2005年11月7日に3カ月収監の刑の判決が下された。
陳乃明(Chan Nai-Ming)がアップロードした映画は、ハリウッド映画「Daredevil」「Red Planet」「Miss Congeniality」をWebサイトにアップロードし、有罪が宣告され、自身で「Big Crook(偉大な悪漢)」と呼んだ。
カスタム・スポークスマンGlenis Liongは2005年11月7日に、「世界で著作権で保護されたものの不法なオンライン共有のためにBitTorrentソフトウェアを使用することで断罪され、投獄される最初の人です。」といった。
司法省スポークスウーマンJaime Orは、陳乃明(Chan Nai-Ming)が判決に従って上告し、5,000香港ドル(US$641)の保釈を承諾されたと報告した。
行政長官Colin Mackintoshは、彼が映画のアップロードで利益を一切上げていなかったが、その行為が著作権で保護された所有者の関心を大いに傷つけたと言った。
そのとき、映画と音楽産業は、ファイルの不法なオンライン共有が1年あたりUS$何百万の損失をもたらすと書いた。
それから2年で、映画と音楽産業が言う被害総額はいくらになったのか？
それと同時に、映画と音楽産業が言う被害は、本当に正しい被害か？という問題にまで発展してきている。
確実なことは、世界のレコード産業が、「カザー(Kazaa)」「モルペウス(Morpheus)」「グロックスター(Grokster)」など、ファイルを共有するソフトウェアのユーザーを摘発し始めた後に、スピードで「BitTorrent」は着実に人気が増したということであった。
つまり、この香港でだされた有罪判決が世界中に知れ渡ったことで、映画と音楽産業が言う被害総額はさらに急拡大した。
まさに、世界のレコード産業にとって、香港の裁判所とともに、陳乃明(Chan Nai-Ming)が「Big Crook(偉大な悪漢)」になった。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/11/07/AR2005110700267.html)または、URL(http://www.nytimes.com/2005/11/08/technology/08net.html?ex=1289106000&en=e0ada139437a6c61&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/4413540.stm)で知ることができる。
IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。
そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。
インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。
また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。
毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。
つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。
これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。日本音楽著作権協会は2006年5月17日に、2005年度の事業概要を発表し、2005年度の音楽著作権使用料の徴収額は1,135億8,000万円で、前年度に比べて2.5%増加した。着うたや音楽配信がそれぞれ2倍近く伸びたが、「これまで徴収額を引き上げていたネット配信は、足踏み状態」になったと報告した。
JASRACは2006年6月1日に、ネットワーク上の音楽配信形態である「有期限ダウンロード」「音声番組」に対応する新料率を設定し、2006年6月1日から利用許諾を開始すると発表した。日本音楽著作権協会がこれまで規定してきたダウンロード型コンテンツは、「再生期限のないもの」「再生期限が10日もしくは10回までのもの」「45秒以内で端末から書き出しできない着信音専用データ」の3区分に分けられていたが、期限設定型のコンテンツやPodcastingコンテンツも従来の規定で料率を支払っていたことから、従来の料率よりも減額が図られている。 例えば「有期限ダウンロード」の場合、音楽とそれ以外との区分に加えて、再生可能な日数を2段階に分け、月額の音声番組料率を設定している。
「音声番組」の場合は楽曲単位ではなく番組単位で料率を設定した。なお、ダウンロードしたコンテンツをポータブルプレーヤーへ転送する場合は、期限が設定されていても有期限ダウンロード扱いとはならず、従来の料率が適用される。新料率はネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)と合意の上、現行の使用料規定第11節「インタラクティブ配信」の範囲内で暫定運用することになった。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/06/05_6.html)で知ることができる。
1950年代にカリフォルニアの薬局でRuss Solomonがスタートし、全米の20州で89の店舗を展開してきた黄色に赤い文字をシンボルにしてきたTower Recordがオンライン音楽販売の煽りをまともに受け、米国の各メディアが2006年8月23日に、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)を申請し、bankruptcy courtへ2006年8月20日に売却を申し込んでいると報告した。
米国のレコード販売チェーン店舗は1991年に約9,500店舗あったが、2006年には約2,000店舗に減り、店舗展開は衰退の方向に向かってきた。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/22/AR2006082201350.html)で知ることができる。IFPI(the International Federation of the Phonographic Industry/国際レコード産業連盟)は2006年10月17日に、違法な音楽ファイル交換禁止キャンペーンを強化し、これに伴い世界17カ国で新たに違法なファイル交換に関する訴訟を8000件以上起こしたと発表した。米国外で起きたP2P関連訴訟はこれで1万3000件以上に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20061017.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。
世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。
コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。
これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか？
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。
JASRACは2008年5月14日に、CDや私的録音録画補償金からの収入は減ったが、ネット配信や放送からの収入が増え、2007年度(07年4月〜08年3月)音楽著作権使用料徴収額は1156億7055万円(前年度比4.1%増)で、2年ぶりの増収となったと報告した。詳細情報はURL(http://www.jasrac.or.jp/release/08/05_2.html)で知ることができる。
日本音楽著作権協会は2008年6月23日に、JASRACが結んでいる包括許諾の徴収契約の形態が、「JASRACが著作権を管理しているすべての曲を自由に放送で使ってよい」と一括で事前に認め、誰の曲が何回放送中に使われたのかという実際のデータとは無関係に、各放送局の事業収入の1.5%を著作権使用料として徴収する仕組みで、JASRAC以外の事業者による著作権管理事業の妨げになっている疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。
YouTubeは2008年10月23日に、日本音楽著作権協会(JASRAC)と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。
ユーザーはJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できるようになった。
ただし、CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。
JASRACが示す利用許諾条件に合意し、YouTubeは収入の一部をJASRACに支払うことになる。
これまでYouTubeには大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されているが、その分の使用料も支払うことになっている。