日教組第86回定期大会の大会宣言

日教組第86回定期大会では、「国歌・国旗」の法制化に反対する(日の丸問題)、「通信傍受法案」(盗聴法)、「住民基本台帳改正案」の成立を許さない取り組みなど、マルチメディアに関連深い大会宣言が発表された。全文を掲載する。都立高教員228人は2004年1月30日に、東京都教育委員会が卒業式などの行事で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、東京地方裁判所に提訴した。

[全文]
　日教組は、第86回定期大会を地元教職員組合を始め、多くの方々のご協力を得て東京で開催した。
　本大会で私たちは、21世紀の日教組運動の創造に向かって、教育改革推進を中心とする1999年度の運動方針を圧倒的多数で決定した。　今、日本は大きな転換期にある。政治・経済・社会、そして教育を問い直し、個人が尊重され、ともに生きる社会への変革が求められている。　教育と子どもをとりまく状況は深刻さを増している。これらの課題に真正面からとりくむため、私たちは、自己確立・意識変革のもとに、教え込む教育からともに学ぶ教育への転換と、「ゆとりと希望の教育」の実現に努力する。また、そのための教育条件・環境の整備に全力をあげる。　教育を社会の中心課題とし、広範な人々と連携して教育改革運動をすすめていく。
　2002年の完全学校五日制にむけて、「子どもを主体としたカリキュラムの創造」「地域に開かれた学校づくり」「30人以下学級の実現」などを中心課題とする教育改革全国キャンペーン運動を展開する。　教育の地方分権を、教職員・保護者・地域の人々とともに、創意と工夫を生かしてとりくむ。また、学校の自主性、自律性を尊重し、地域に開かれたコミュニティーの拠点としての学校の再生や教職員の協力・協働の民主的学校運営をめざしてとりくむ。
　日本経済の長期かつ深刻な不況の中で、民間の賃上げも春闘史上最低の結果となっており、本年度はとりわけ厳しい内容の人事院勧告が予測される。また、成績主義の拡大・強化、新たな評価制度の導入など、一段と厳しい情勢となっている。これらに対し、公務員連絡会などとともに、地方財政を確立し、財政危機・人件費抑制のなか、現行制度の維持・改善を図るために闘っていく。　子どもと教職員の健康権の確立を重視し、多忙化状況の解消に努め、働きやすい労働条件・環境の確立を図る。高度福祉社会の実現のとりくみとともに、男女平等社会を目指して女性の参画をいっそう推進する。　憲法危機の中で、平和・人権・環境と民主主義の運動推進がまさに問われている。違憲の集団的自衛権の行使を含む新ガイドライン関連法を実動化させないとりくみを、米軍基地の縮小・撤去、脱原発などのとりくみとともに進めていく。また、「日の丸・君が代」の強制に反対して「国歌・国旗」としての法制化を許さず、「通信傍受法案」(盗聴法)、「住民基本台帳改正案」の成立を許さないとりくみや憲法調査会の設置反対のとりくみとともに強力に進める。　勤労者や市民の立場を代表する政権交代可能な政治勢力の結集に努力するとともに、予想される総選挙には日政連候補者の当選を期してとりくむ。　日教組の組織拡大・強化は最優先課題である。90万日教組をめざし、日教組および、すべての単組が「チャレンジ21」の第2年次のとりくみに全力をあげる。JTUネットの全国展開による情報の共有と、組織の活性化をはかり、開かれた日教組をアピールしていく。
　私たちは、本大会で決定された方針の実現に全力をあげるとともに、''教え子を再び戦場に送るな''のスローガンのもと、現場教職員の英知を集め、21世紀のゆとりある、豊かな教育創造に向け、子ども・保護者・地域の人々とともにとりくみを進めていく。

　以上　宣言する。
　1999年6月12日
　日教組第86回定期大会