日・EU規制改革対話

1994年から開始し、毎年数回ずつ東京とブリュッセルにおいて会合を開催してきた、ビジネス環境改善し、相互に有益な解決策を見出すことを念頭に、貿易と投資に関する問題について前向きな姿勢で、日本とEU双方の規制のあり方について議論する会議の名称。建設的かつ双方向であることを基本に、問題処理のためのハイレベルな話し合いのチャンネルを確立し、双方で相手方に対する規制改革要望書を交換している。さらに、対話には双方が問題ごとに進捗状況を評価したり、大きな懸念を持つ分野については懸念が払拭されるまでその分野に優先的に焦点を当てることができるようなメカニズムが備わり、規制改革対話は、経済的分野のみならず政治的分野における日本とEU関係の一層の深化を目指した、より包括的で意欲的な「EU協力のための行動計画」の重要な構成要素の一つになっている。EUは、日本政府が経済構造改革を支持することによって一層好ましい政治的環境が作り出されることを大いに歓迎するだけでなく、どの分野において優先的な行動が必要とされているかについて明確な見解をもっています。このためEUは、連帯と協力の精神をもって、日本経済に直接利益をもたらすことになる徹底的な改革のため、
1)投資環境の改善。近年の対日海外直接投資(FDI)の実績は大幅に改善してきました。しかしながら、行政の決定をより透明なものにし、外国企業のスタートアップ率が主要貿易相手国よりも低くとどまっている要因となっている多くの規制を撤廃し、さらに外国法事務弁護士と日本の弁護士とのパートナーシップによる複数の法制度に関する一流の法的助言が得られるような基本的なビジネス上の基盤整備を改善する必要がある。
2)競争政策の積極的な執行。日本には独禁法違反を取り締まる罰則が存在しますが、実際に適用されることはほとんどありません。このことがすべての参加者のための土俵を歪め、コストを引き上げ、消費者の利益を損ねているのです。市場支配的立場にある企業の地位乱用行為に対しては、厳しく処する必要がある。
3)独立規制機関モデルの採用。多くの国々での前例が示しているように、国営独占事業の自由化への道のりは長く、利用者の利益を守り、新規参入者が既存企業によって嫌がらせを受けることを防ぐためには、独立した規制機関が必要があるという3本柱を強調している。日本に対するEUの規制改革に関する提案は、「日・EUビジネスダイアローグ・ラウンドテーブル」や「在日欧州ビジネス協会」といった場を通じ、産業界と協力して作成されている。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index_c.html)または、URL(http://jpn.cec.eu.int/japanese/eu-relations/3-04.htm)で知ることができる。外務省は2004年2月20日に、「日・EU規制改革対話/ブリュッセル会合(概要)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/bruxelle_kaigo15.html)で知ることができる。加盟国が15カ国であったEUへ2004年5月1日に、チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニアおよびスロバキアの10カ国が新たに加盟し、加盟国が25カ国になり、人口も4億5000万と、米国と同じかそれ以上の巨大な経済圏になった。フランス、アイルランド、イギリス、スウェーデンはEU(European Union)のEC(European Council)に対して2004年4月28日に、EU加盟国全人口である4億5000万の情報通信に関するデータを12 36ヶ月以内にまとめること求めた要求書を提出した。詳細情報はURL(http://register.consilium.eu.int/pdf/en/04/st08/st08958.en04.pdf)で知ることができる。