新潟県スクールネット防犯連絡協議会

1999年7月16日に新潟県警ハイテク犯罪対策室が中心になって設立した、新潟県内の学校等から有害情報を除去するシステムを広め推進する組織の名称。採用したシステムは、プロバイダのサーバーに有害情報のDB(ブラックリスト・データベース)を置き、学校等からアクセスしても接続を拒否するサーバー型フィルタリングシステム(SFS)が採用され、初期DBは電子ネットワーク協議会のものを転用し、新潟県では県下全域のプロバイダが有害情報除去サービスを無料提供する県内統一版で、今後問題のあるサイトは、現場の先生方等が逐次登録して完全版を目指す現場参画型で対応することになった。このシステムのキーワードは「楽しく、安心、信頼のネットワーク」ということである。詳細情報はURL(http://www.pref.niigata.jp/police/osirase/hightech/htie.html)で知ることができる。日本弁護士連合会は2003年7月22日に、法制審議会で検討されている「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問」についての意見書を公表した。詳細情報はURL(http://www.nichibenren.or.jp/)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2003年8月5日に、「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/077.html)で知ることができる。