内部告発

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企業という組織にあって、その組織内で行われている不正を組織内から告発する行為の総称。現場からの声ということから、内部機密も多く、もっとも現実的な証拠の提示が可能であり、不正をただす訴えとして重要視されている。ただし、現在のところ、企業という組織は内部告発した者への仕打ちをおこし、内部告発をさせないようにしているのが現状で、法律による内部告発者の保護などを求める声も多くなっている。日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会は2004年1月21日に、政府が検討し、 内閣府国民生活局が2003年12月11日に公開した「公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)」に対するコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/pabukome.html )または、URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/011.html)で知ることができる。
1933年からフランスでレストラン・ガイドを発行していることで世界的に有名な「Michelin Guide」で調査員歴16年の元覆面調査員(inspector)パスカル・レミー(Pascal Remy)がLe MondeとLe Figaroで味が落ちても業界の大御所のレストランが三つ星を維持し、活動している覆面調査員が5人しかおらず、ガイドに掲載されている約1万店のうち、1年に1割しか調査をしていない実態などを暴露する内部告発をしたと、2004年2月12日にReuters、CNN、2004年2月14日にはLos Angels Timesなど、世界中のマスコミが一斉に報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=industryNews&storyID=4346368)または、URL(http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-michelin14feb14,1,4760271.story?coll=la-headlines-world)で知ることができる。
2001年1月30日に放送された女性国際戦犯法廷を扱ったNHKの番組ETV2001/4回シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」が、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始め、NHKの予算審議前だった放送直前の2001年1月下旬に、NHKの野島直樹国会担当の担当局長(現理事)、松尾武放送総局長(現NHK出版社長)を伴って、官房副長官であった安倍普三国会議員と、当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表であった中川昭一国会議員を訪ね、番組について説明し、それに対して「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川昭一国会議員からはやりとりの中で放送中止を求めるような指摘があったといわれ、圧力と感じたNHKは局内で局長らが試写した後に、NHKの担当チーフ・プロデューサー長井 暁らに対し、番組内容の変更が指示されて元慰安婦の証言部分など3分間のカットが指示され、通常44分の番組は40分に改ざんされたということについて、これは「言論の自由」「報道の自由」を政治的な圧力によって変更させるという情報操作の疑いがあることから、NHKのチーフ・プロデューサー長井 暁が内部告発を行い、2005年1月13日記者会見を実施した。
公共放送といわれるNHKはメディア事業であり、改ざん前の完全版映像と改ざんされたと言われる映像を公開し、NHKの海老沢勝二、野島直樹、松尾武、長井 暁、米山リサ、た安倍普三国会議員、中川昭一国会議員など、関係者を集めて、NHKで公開討論を放送すべきで、これらを覆い隠そうとしているのであればメディアとしての責任がとれないと言われても弁明の余地が無いといえる。この問題については2001年3月10日に、すでに米山リサからNHK会長海老沢勝二宛に質問状「海外の研究者・批評家からの抗議および要望」が提出され、公開されていた。詳細情報はURL(http://www.jca.apc.org/~itagaki/nhk/lisa0301.htm)で知ることができる。
また、朝日新聞が2004年1月12日に報道した「NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘」を読む限り、中川昭一国会議員の発言は軽薄な政治的介入であるが、この報道について、NHKは2005年1月14日に報道した朝日新聞に訂正記事を求めた。大きな話題になるきっかけになった朝日新聞であったが、その後は現状報告だけの記事になり、こちらには政治的介入は無いのか?内部告発はないのか?という意見まで出始めている。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/national/update/0112/006.html)で知ることができる。
NHKは2005年1月21日に、朝日新聞社に対して18項目の「公開質問状」を箱島信一社長ら宛に出した。朝日新聞はこの質問状に対し、2005年1月21日に、記者会見を行い、「NHKの報道は朝日新聞の名誉を著しく傷つけるもので、到底、見過ごすことはできない」として厳重に抗議するとともに、提訴を前提に謝罪と訂正を求める通告書をNHKに送ると述べた。
NHKの番組をめぐる朝日新聞の報道について、自民党の安倍幹事長代理と、中川経済産業大臣は2005年1月21日に、それぞれ、報道の内容の根拠を明らかにするよう求めたり、誠意ある謝罪を求める通知書、通告書を、朝日新聞社に送った。これで、制作者、放送提供者、記事掲載者、関係政治家がそれぞれ質問状なり抗議文を提出したことになった。ただし、これらは巨大メディアNHKと朝日新聞、それに政治家のメンツのプライドのための質問状と抗議文であり、お互いが応えないまま裁判に持ち込まれ、長期戦でうやむやになる可能性が高く、実際に制作に参加し、出演に応じた一般市民のことは置き去りになる可能性が高いといえる。
このようなことでは、メディアや政治は一般大衆の屋台骨の上に乗って存在するという意識が希薄で、馬鹿げた猿芝居になる可能性が高く、子のような政治家や放送局に国民全体の財産である電波を管理させるべきではないということになる。
2005年2月27日に、海老沢勝二会長は辞任したが、26日付で笠井鉄夫副会長と関根明義専務理事の側近2人と共に顧問に就任していることが判明し、数万件の抗議電話が殺到し、就任したばかりの橋本会長への抗議まで届き、3人は顧問就任を辞退することになった。ただし、抗議がなければ顧問に就任するつもりであったことは明白で、何が問題であったかの認識の甘さがNHKで表面化したことになる。
2005年2月23日に、運輸業界のヤミカルテルを内部告発した報復で約30年間昇格がないなど不当な処遇を受けたとして、路線トラック大手「トナミ運輸」の社員串岡弘昭(58)が約5400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が富山地裁で出され、永野圧彦裁判長は「原告の内部告発は公益性があり正当な行為。法的保護に値する」としたうえ、「処遇は内部告発の報復行為で違法」と訴えの一部を認め、同社に通常昇格していれば得られたはずの賃金や慰謝料など1,356万円の支払いを命じた。
ただし、約30年間の不当な処遇の罰金がたった1,356万円と判決を下した永野圧彦裁判長の判断は、内部告発を認めたが、それと同時に内部告発は精神的に損をするということを立証し、同時に企業は内部告発をした者を脅迫する材料にできることになったともいえる。
先日、暴力を振るい、されに嘘の弁明をした島田紳助を訴えた吉本興業の社員が冷遇されるようなことがあれば、すでに復帰している島田紳助のタレント生命を終わらせるくらいのことを感じさせる判決であり、日本の裁判官の非常に残念な判断といえる。New York Timesは2005年10月12日に、「Justices Grapple With Whether Public Employees Enjoy Free-Speech Rights on the Job」を公開し、最高裁判所(Supreme Court)で10月12日に公務員の言論の自由の権利について議論で取り上げられ、「内部告発に対してとげがあり、とらえどころのない証明をしたことから、公務員は仕事での言論の自由権利が剥奪されそうだと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/10/13/politics/politicsspecial1/13scotus.html?pagewanted=all)で知ることができる。
企業や行政機関の内部告発者を解雇などの不利益から守る「公益通報者保護法」 が2006年4月1日に施行された。大阪弁護士会は「公益通報者サポートセンター」を開設し、2006年4月3日から毎週月曜に電話相談窓口(06-6364-6251)を開設すると報告した。運輸業界の不正を内部告発した後、約30年間昇格を見送られたとして「トナミ運輸」の社員串岡弘昭(59)が会社側に損害賠償と謝罪を求めた訴訟が2006年2月に名古屋高裁金沢支部で一審の賠償金に上乗せして払うことなどで和解したことを受け、支援者らでつくる「串岡人権訴訟を支える会」は2006年4月1日に、富山市下新町の自治労とやま会館で総会を開いた。タレントの島田紳助(50)が2004年10月に所属事務所・吉本興業の女性社員を殴りけがをさせた事件で、被害女性が2006年8月4日に、島田紳助と吉本興業に計約4400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
島田紳助は一時謹慎していたが、現在では事件前とまったく同じ状況であるが、女性は頸椎(けいつい=首)のねん挫や、PTSD(Post Traumatic Stress Disorder/心的外傷後ストレス障害)などと診断されて現在も通院中で仕事も休んでいたが、吉本興業は2006年6月に「休職期間満了」として、女性を退職させている。
イギリスのGuardianは2008年2月19日に、米国の法廷が閉鎖するのを試みた、国際的な米国政府内部告発Webサイト「Wikileaks.org」は2008年2月18日に、法廷を無視すると宣言したと報告した。
所有者は、スイスの銀行からの命令の後に、カリフォルニアの裁判官が、先週サイトをオフラインにするように命令したと言っている。
スイスの銀行ジューリアス・ベヤー(Julius Baer)は、カイマン諸島でマネーロンダリングと脱税にかかわったというオンラインで掲示されたクレーム情報が進行中の裁判事件に偏見をいだかせているとして、消すように命令を求めていた。
カリフォルニアの地方裁判所裁判官は、修正なしで銀行の命令を受け入れ、また、中央のインターネット・ドメイン登録からアドレスに関するすべての記録を削除するようにDynadotサイトに命令したことでURL(http://wikileaks.org/)がアクセスできなくなった。
しかし、これらの情報は、インドとベルギーでホスティングされた「Wikileaks.org」のコピー・サイトで読むことができる。詳細情報はURL(http://www.wikileaks.be/wiki/Wikileaks)または、URL(http://www.dailykos.com/story/2008/2/18/91556/1784/766/458936)で知ることができる。カリフォルニア裁判所の閉鎖命令は、URL(http://wikileaks.cx/wiki/images/Dynadot-injunction.pdf)または、URL(http://freedomspen.org/wiki/Wikileaks.org_under_injunction)で読むことができる。
AFPは2008年3月1日に、内部告発者に与えるように設計されたwikileaks.orgのWebサイト閉鎖命令を米国連邦地方裁判所裁判官が無効にしたと報告した。
これは当然のことであり、企業に都合の悪いことを企業が訴えたから裁判所命令で閉鎖しろと言うことは、勇気を持って訴えた内部告発者を否定することになり、とんでもないことと言える。
ジェフリー・ホワイト裁判官(Judge Jeffrey White)は、彼の前の命令を撤回する理由として、憲法修正第一条権利に関して、wikileaks.orgドメイン名を無効にする有効性、および裁判法廷の自己管轄を引用した。
Wikileaksは、第三者が悪行を露出すると信じている法人と政府ドキュメントを掲示することを可能にした内部告発Webサイトになっている。
ただし、一部の掲示板のように、明確は証拠もなく、個人的な恨み辛みで告発する場合も考えられ、それを精査することも必要になることだろう。
このような間違えた判断を修正するところが大切で、一部では自己弁護のために無駄に権力を利用して、愚かな意地で攻撃してくる行為もときどき見られる。
そのような行為は、知性のないものに権力を与えるべきではないと言うことが明確になる。詳細情報はURL(http://afp.google.com/article/ALeqM5hvQh2zDsSIfhINHYXB2KkkLbSzwA)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8973)で知ることができる。


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