盗聴法案の国会審議入りに抗議します

市民コンピュータコミュニケーション研究会とJCA-NETセキュリティ委員会の共同声明

盗聴法案の国会審議入りに対し、市民コンピュータコミュニケーション研究会とJCA-NETセキュリティ委員会が公開した抗議文です。

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世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
appleimac.comのページ
米国合衆国の電子的監視についての令状発付件数
米国のワイヤー・タップ数(1998 Wiretap Reportより)
1988年と1998年の州と連邦のワイヤー・タップ比率(1998 Wiretap Reportより)
米国でワイヤー・タップに利用した予算の流れ(1998 Wiretap Reportより)
米国で麻薬とそれ以外で実施されたワイヤー・タップの流れ(1998 Wiretap Reportより)
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
政府の組織犯罪対策法可決成立を伝えるページ
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
電子メールを利用したeZine
S.O.S. Europeのプライバシーに関するデータ保護のガイドライン
the Anti-dragが麻薬として取締をしている範囲
Googleが公開した2001年9月11日の同時多発テロ関連アクセス・ログ
HarrisInteractiveが公開した2001年年末商戦の動向
WIPOが公開した1999年から2001年11月までのドメイン名紛争統計
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
米国警察による1992-2000の犯罪報告
2007年3月に公表された盗聴の司法省内部監査最終報告書
米国司法書が2007年3月に公開したFBIの盗聴記録レポート-1
米国司法書が2007年3月に公開したFBIの盗聴記録レポート-2

盗聴法案全文
盗聴法案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
ワイヤー・タップ
IuKDG
ドイツ・マルチメディア規制法
ドイツのマルチメディア規制法関連URL
「令状による通信の傍受」法案
フィルタリング・システム
クラッカー
インターネット暴動
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
Vチップ
MISTY
DES(Data Encryption Standard)
サイファー・パンク
ネット・ヘイト
鍵供託暗号
秘密情報分散技術
インターネット上のワイセツ画像摘発
連想メモリ
電子ネットワーク協議会
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
EFF
サイバーポン
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
メガ・キャリア
米国内の通信改革法案
NetNanny
ネチケット
サイバースペース独立宣言
倫理綱領抗議文
「『倫理綱領』に抗議します」
ダイレクト電子メール
「『倫理綱領』に抗議します」
クリッパー・チップ計画
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
サイバー・テロ
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
ネオ・ラッダイト運動
マッド・サイエンティスト
安心社会の創造
マルチメディア・スーパー・コリドール
ムミア・ルール
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
W3C
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
WIPO
WIPOの課題リスト
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
米国の電子暗号化技術国外輸出
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
ネットパス
CA
MULTI
暗号技術
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
テロリスト・ハッカー
情報戦争
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
電子サミット
スカイブルーリボン・キャンペーン
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
ドメインジャック
組対法案の抗議声明
組織的犯罪対策法に反対する声明
GetAdmin
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
電波ジャック
Privacy Assured
FBI長官の不安と願望
NCSA(National Computer Security Association)
組織犯罪対策法の要綱骨子案
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データベースの稼働
レイティング・データを知るための方法
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
パケット盗聴プログラム
ebase
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
NetAction
1998年6月4日にFTCが公開したプライバシーの報告書
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
Emily Postal's Netiquette Q & A
国際ジャーナリストの仕事と技術
オスロ大学ハッキング事件
cybersquatting
ディープ・クラック
Twinkle
EUが1999年3月15日に発表した盗聴規制ドラフト
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
組織的犯罪対策3法案強行採決抗議声明-1
組織的犯罪対策3法案強行採決抗議声明-2
盗聴法という言葉
沖縄県マスコミ労働組合協議会の「盗聴法案」抗議
インターネットでの盗聴の形態と方法について
日本マスコミ文化情報労組会議の盗聴法断固反対
新聞労連・民放労連・出版労連執委の盗聴法断固反対
インターネット国会
2000年3月21日に参議院に提出された盗聴法廃止法案
Carnivoreシステム
都道府県公安委員会による援助に関する規則
通信傍受規則
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
偽銀行サイト警報
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
NISM推進協議会
ローテク・ハイコンセプト・テロ
米国同時多発テロ事件補足資料
通信傍受法国家公安委員会規則
Computer Security Enhancement Act
Digital Pearl Harbor
FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
EUのデータ保存とアクセス権ルール
seven dirty words
統計関連情報があるURL
マニフェスト
Digital Cultural Institutions Project
Pharming
Def Tech
EU data retention laws
脅し、恐怖を与え、稼ぎ出すビジネス
the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006
JUNIOR net
暗号の2010年問題