ドイツの原子力コンセンサス合意書署名

ドイツ連邦政府は脱原子力を規定した原子力法改正法案の早期議会提出を目指していたが、電力業界等から強い反発にあり、撤回した。1999年1月以降、ドイツ連邦政府と電力会社との間で、原子力発電所のあり方について検討するコンセンサス協議が行われてきた。2000年6月14日、ドイツ連邦政府と電力会社代表との間で原子力発電所の運転期間を基本的に32年にすること等を合意し、原子力コンセンサス合意書に署名した。日本は原爆被害国であり、原子力への依存度が高いドイツで合意されたことから、外務省ではこの状況を重視し、2001年9月にURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/jijyo/germany.html)で「ドイツの原子力コンセンサス合意書への署名について」を公開した。2003年1月27日13時30分に、名古屋高等裁判所金沢支部において、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件の判決が言い渡された。判決の主文は請求認容(被控訴人(国側)の敗訴)という、高速増殖原型炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分は重大な違法であるとの控訴人側の主張が認めらた。経済産業省子力安全・保安院企画調整課訟務室では「高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件の判決について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003595/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、国際的な原子力の安全レポート「Nuclear Security: Federal and State Action Needed to Improve Security of Sealed Radioactive Sources. GAO-03-804」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-804)で知ることができる。