ドイツ新テレコミュニケーション法案

ドイツ政府は政府機関の機密を守るためと、データの安全性の確保およびネットワーク破壊活動の防止(クラッカー対策)のため、条項87号でインターネット・プロバイダなどテレコミュニケーション・サービスを提供しているすべての責任者は、顧客情報を官庁に対してアクセス可能な状態にする義務があり、それらのデータの呼び出しはプロバイダの手を 介さずに、官庁の監視機関が直接できるようにしなければならない。 これは商用インターネット・プロバイダだけではなく、非商用プロバイダやBBS運営者に対しても適用される。もし、テレコミュニケーション・サービスを提供している者がこれらを実行しない場合には、その運営を中止させられる。また、それらの機能を持たせるための装置の設置は、テレコミュニケーション・サービスを提供している者自信が費用を負担するという法案である。この法案に反対するドイツや米国の人達が、自分のホームページにブルーリボンを張り付け、法案に関連した文書と反対論を集めたブルーリボン・キャンペーンをしている。詳細情報はURL(http://eff.org/blueribbon.html))ドイツ各州政府との司法権の調整に時間がかかり、ドイツ新テレコミュニケーション法案は、1996年春に議会に提出される予定が遅れ、1996年11月11日にドイツ政府から草案が議会に提出された。この草案では、故意に違法な内容のものを防止する技術をもっていながらオンラインに流せば起訴される。しかし、そうでなければ、起訴されない。つまり、オンラインサービスの経営者は経営するネットの内容には責任をもたなければならないが、第3者の提供によるものへの責任を1部回避され、検閲制度とは違う草案になった。ドイツの業界はおおむねこの決定を歓迎され、連邦議会で成立し、1997年1月1日に発効した。詳細情報はURL(http://www.inm.de/people/nico/tkg.html)で知ることができる。ドイツ政府は2001年1月16日に、第2次世界対戦の時に有名になったレッド・バロンのドイツの鷹(戦闘機/メッサーシュミット)のようなITの鷹(IT eagle/der IT-Adler)を発表した。この鷹は2001年3月22日から開催されるCeBITのロゴにも採用される。詳細情報はURL(http://eng.bundesregierung.de/frameset/index.jsp)で知ることができる。Europemedia.netは2001年11月30日に、14 49歳のドイツがメディアに対する時間を調査し、2000年のインターネットを利用する時間が1日の中で17分であったのに対し、2001年は30分に増え、ラジオは2000年が158分から169分に増え、テレビは2000年も2001年も153分、その他。読書が32分、新聞が24分、雑誌が15分であったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.europemedia.net/shownews.asp?ArticleID=6976)で知ることができる。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。ドイツ政府は2003年10月15日に、ECが承認した反スパム法(European Directive on privacy and electronic communications)に添ったプラバシーに関する新しいテレコミニケーション法案(Entwurf eines TKG/Entwurf eines Telekommunikationsgesetzes/draft new telecommunication act)を公開した。TKGに関する詳細情報はURL(http://www.tkrecht.de/index.php4?direktmodus=novelle-genese)で知ることができる。また、法案全文はURL(http://www.bmwa.bund.de/Redaktion/Inhalte/Downloads/TKG-E-entwurf-mit-begruendung,property=pdf.pdf)でだウンロードできる。ドイツのFinancial Times Deutschland、Reuters Deutschland、Sternなど多くのマスコミが2004年3月3日に、カールスルーエの連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgerichs in Karlsruhe)のHans-Juergen Papier裁判長が、犯罪捜査に際して、私的住居の電子盗聴を可能にする「ドイツ大盗聴法(Grosse Lauschangriff)」の現行規定は人間の尊厳を傷つけるものでドイツ国憲法に抵触すると判決を下し、立法者は2005年6月30日までに新しい法律を作らねばならないと報道した。詳細情報はURL(http://www.ftd.de/pw/de/1077951802967.html?nv=cpwd)または、Reuters DeutschlandのURL(http://www.reuters.de/newsPackageArticle.jhtml?type=politicsNews&storyID=469064§ion=news)または、SternのURL(http://www.stern.de/politik/panorama/?id=521033&nv=cp_L1_tt)で知ることができる。また、連邦憲法裁判所のリリースはURL(http://www.bverfg.de/bverfg_cgi/pressemitteilungen/frames/bvg04-022)、判決文はURL(http://www.bverfg.de/entscheidungen/frames/rs20040303_1bvr237898)で知ることができる。ドイツ議会(Deutscher Bundestag)は2004年5月5日に、新しいテレコムにケーション法(new German Telecommunications Act)に関する妥協案が提出し、ドイツ連邦下院は、2004年5月6日に仲裁委員会の妥協案を採用し、ドイツ連邦上院2004年も5月14日に採用した。その内容は、ドイツ議会によって拒絶された多くのプライバシー制限を戻し、プリペイド式携帯電話では顧客の義務的な識別からの免除が廃止され、プリペイド式携帯電話販売業者は、購入者全ての顧客の誕生日、名前、住所などが含まれたIDを求めなければならないことになった。また、仲裁委員会は、自動的な情報手続きを通じて捜査当局にデータを渡す供給者のための規定を削除し、手動の情報手続きでは、捜査当局からの要求があればISPで使用されているターミナルの設備か記憶メディアにアクセスするのに必要なパスワード、PINおよび同様のデータを渡さなければならなくなり、1.000人未満の加入者のISPはテレコミュニケーションの遮断を許可する必要がないという例外が廃止された。さらに、Telecommunications Surveillance法令に伴う承認も必要になる。詳細情報はURL(http://www.tkrecht.de/index.php4?direktmodus=novelle-genese)で、new German Telecommunications Actの全文はURL(http://www1.bundesrat.de/coremedia/generator/Inhalt/DE/2_20Bundesrat/2.5_20Vermittlungsausschuss/2.5.4_20Termine_20und_20Ergebnisse/Sitzungsergebnisse/Beschluss_20-_20TelekommunikationsG,property=Dokument.pdf)でPDFがダウンロードできる。