イギリスの新聞ビジネス: 破滅と暗闇(Doom And Gloom)

先が見えない暗く落ち込んでいたイギリス新聞界で、2006年3月のMediaGuardianサミットでの話しが、2006年5月3日に開催された「Dow Jones Business Editors' Conference」でどうしようもないジレンマとして大爆発を起こした。Independent cityの編集者エディタジェレミー・ワーナー(Jeremy Warner)が、新聞をオンラインの付属物にするのは、「気が狂った戦略」でしょう---印刷の権威は、その出版が急報と早急以上にあると言い、また彼は、事実上、「有益な」新聞ウェブサイトは、印刷された新聞を助成し、支援していると言っている。3月のMediaGuardianサミットでは、Channel4NewsのプレゼンターJon SnowによってGUのエミリー・ベル(Emily Bell)にスポットが当てられ、彼女が、今までのところサイトが今年約100万ポンドの利益を上げると言ったとき、彼はサイトにどう多くを招いたかを聞いた。 彼女の答えはiVillageがちょうどUS$6億で売却れたところだったから、サイトの値が投資の金額を超えたということであった。しかし、エミリー・ベル(Emily Bell)から返ってきた言葉は、作戦ではなく、外部要因であった。いずれにしても、WSJマネジング・エディタのポール・スタイガー(Paul Steiger)は、ほとんどの人々がコンテンツを無料と予想し、印刷新聞読者に比例して9〜10回訪ねている。FTマネージング・エディタのマーチン・ディックソン(Martin Dickson)はそれに基づいて、価値がある印刷がきちんとしたお金をオンラインで稼ぎ出す。この「すばらしい謎」の上でまだ混乱していると言いった。そこで失望させるのは、問題は明らかにもかかわらず、明らかに解決策がない。紙の新聞とWeb読者から得る広告料では、1対100の関係であり、1対9〜10ではそのまま赤字だけが増えていくことになる。つまり、新聞をそのままWebで公開し、読者からの広告収入だけであるなら、新聞は確実に消える！議論好きのイギリス人、その中でもジャーナリストはさらに議論好き、その議論好きが先の見えない穴蔵に落ちた。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/uk-newspaper-business-doom-and-gloom)で知ることができる。先が見えないイギリス新聞業界全体がいらいらしている。これはイギリスだけではなく、世界中の新聞業界で言えることで、とくにこれまで自信に溢れていた先進国の新聞社が自信を無く仕掛けている。Paidcontentは2007年3月9日に、CJR(Columbia Journalism Review)のロバート・カットナー(Robert Kuttner)による大小新聞のデジタル未来について詳細に分析したコラム「The Race」を紹介し、新聞の長所を指摘したと報告した。リスクが中間で最もすばらしいところがある新聞として、「The Philadelphia Inquirer」と「the Minneapolis Star Tribune」を選んだ！詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-this-news-paper-race/)または、URL(http://www.cjr.org/issues/2007/2/Kuttner.asp)で知ることができる。Newspapers and Technologyは9月号で、2007年と2006年の新聞サイトにおけるビデオの影響を調査した結果「Study shows video playing big role for newspaper sites---Newspapers targeting smartphone users as consumers demand more content aimed at portable devices.」を公開した。新聞はますますビデオを採掘し、そして、Bivings Groupは米国インターネット通信からの最近の研究に応じて、オンライン・トラフィックを向上させるのにマルチメディアは重要であると報告している。100の最も大きい米国新聞サイトを対象にした調査によれば、ビデオを提供している新聞サイトは、2006年が31%であったのに対し、2007年には92%になっている。39カ所では、オリジナル・ビデオを提供し、26カ所ではAP通信からのビデオストリームを使用し、13カ所では、ローカル・ニュースアウトレットからビデオを提供し、103カ所が2つの異なったタイプのビデオを混在して使用していると報告している。Bivings Groupが調査したのは、2007年6月31日のFas-Fax reportでAudit Bureau of Circulationsが提供した「top 100 highest circulation newspapers」をベースに分析し、2006年には各サイトはWeb2.0機能の存在が不足していると評価されていた。この調査結果によって、2006年からのレポートと比べて、インタファクティブの特徴使用があらゆるカテゴリで増やしていること判った。97カ所でRSSを提供し、95%では少なくとも1つのレポーター・ブログを提供し、88%の新聞でブログのコメントを許容している、とレポートには書かれている。ところが新聞社はまだ著作権を重要視しているのか、ほとんどのビデオを他のブログなどに張り込めなくなっている。つまり、なぜ「YouTube」が多くのユーザーを集めているかと言うことが理解されていないようである。詳細情報はURL(http://www.newsandtech.com/issues/2007/09-07/ot/09-07_video-study.htm)または、URL(http://www.bivingsreport.com/2007/american-newspapers-and-the-internet-threat-or-opportunity/)で知ることができる。
The Guardianは2008年1月10日に、WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリートジャーナル)が、これまで有料であった社説、記事、ビデオ・インタビューなどのコンテンツを公開し始めたと報告した。
この変更は、新しい所有者ルパート・マードック(Rupert Murdoch)によるWSJ.comの購読基金モデルの完全な廃棄への先駆であるかもしれないと報告している。
WSJは、もうすぐすべての社説、特別解説記事、ビデオインタビュー、および論評のために新しいフリー・アクセスウェブサイトを始め、全面公開されると新聞では説明している。
このシフト情報として、WSJのコラムニストが「スマートでハイブリッド移動(smart hybrid move)」であると主張した。
ニューヨークタイムズは2007年9月に有料のTimesSelectサービスを中止し、すべてを無料で公開し始めた。
2008年1月10日には、米国と海外編で、書評、レジャー、および芸術など、2つのウェブサイトが断片的に無料で公開された。
ビデオ・コンテンツは、WSJの毎週のテレビ番組、マードックのNews社が所有しているFoxのJournal Editorial Reportなどが公開されると報告している。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8416)または、URL(http://www.guardian.co.uk/media/2008/jan/10/wallstreetjournal.newscorporation)で知ることができる。