インターネット上で性犯罪者リストの公開

子供達を性犯罪者から守るためという理由から、米国のミシガン州ナコーム(name)郡で、子供達が各家庭を訪ねてお菓子をもれうハロウィンの直前である1997年10月21日に、共和党(Republican Party)の州議会議員ディブ・ジェイ(Dave Jaye)議員がこの地域に住む性犯罪者の名前、住所などのリストをインターネットで公開した。このリストは、1997年4月に警察署が公開した性犯罪者リスト(Sex Offenders Registry)から転載された。しかし、このリスト自体が記録的には、逮捕されたが有罪にならなかった人までが掲載され、欠陥も多いと批判する知識人も多く、ACLU(American Civil Liberties Union/全米市民的自由連合)のポール・ディネンフェルドは、地域で警察の記録を閲覧することは合法であるが、他人の名前を公開することはミシガン州の法律で禁止されていることから、このサイトを告訴することになった。CD-ROMで公開されたロサンゼルスの危険性の高い性犯罪者名のデータを個人的にインターネットで公開したり、カリフォルニアとフロリダの痴漢(sexual predator)犯罪人の個人情報をインターネット上に公開したり、このようなリストは米国全域に広がる傾向がある。詳細情報はURL(http://www.sexoffenders.net/)で知ることができる。また、米国のSOR(Sex Offender Registry/性犯罪者リスト)としては、全米をカバーしているURL(http://www.prevent-abuse-now.com/register.htm)もある。ディブ・ジェイは犯罪者のプライバシーより、子供達を守ることの法が重要であるといっているが、このリストに掲載された人達はスーパーに買い物にいっても白い目で見られ、近所からは犯罪者として、それまでのつきあいも遮断され、完全に自由が剥奪されている現実があり、このような被害を個人に与えた議員は、どのように責任をとるべきか問題である。その反面、日本では汚職や賄賂で逮捕された議員が大臣になったため、政府の議会が中断して話題になったが、それに関係した企業や団体はそれらの犯罪をほとんど忘れたように、正義を忠実に守る団体のような広告を全面に出している企業も少なくない。個人は償えるが、団体は何の報いも受けずに役員の首の据え替えだけで、巨額の資金を確保し、大きくなった企業も多く。そのような企業が賄賂や汚職の犯罪者を企業を大きくした業績として褒め称え、会社を去った後も保護していることが有れば、日本の企業ぐるみの犯罪は決して無くならないだろう。また、米国のVerifacts Online社は、有償で犯罪者情報検索サービスを提供している。詳細情報はURL(http://www.verifacts.com/)で知ることができる。ALA(American Library Association/米国図書館協会)とACLU(American Civil Liberties Union/全米市民的自由連合)は2002年3月25日に開始する、2000年12月に承認されたCIPA(Children's Internet Protection Act)のためのフィルタリング・トライアルに関して提出した、政府に対する報告質問状を公開した。詳細情報はURL(http://aclu.org/features/f032001a.html)または、URL(http://www.aclu.org/court/CIPA_Intro.html)で知ることができる。米国カリフォルニア州ロサンゼルスは2002年7月31日に、性犯罪で有罪となった元受刑者(sex offenders)約1万8000人の出所後の居所が分かる「性犯罪者地図」をインターネット上で公開することを決定した。ただし、氏名、住所、身体的な特徴、犯罪歴等は直接警察に出向いて閲覧することになる。詳細情報はURL(http://www.politechbot.com/p-03817.html)または、URL(http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020731/wr_nm/crime_map_dc_2)で知ることができる。Family Newsは2003年3月5日に米国連邦最高裁判所(U.S.Supreme Court)が、州政府が刑期を終えて釈放された性犯罪者の写真や住所などの個人情報をインターネット上で公示することを求めた「ミーガン法(Megan's Law)」改定案を合憲とする判決を出したと報道した。詳細情報はURL(http://www.family.org/cforum/fnif/news/a0025015.html)で知ることができる。詳細情報はURL(http://www.family.org/cforum/fnif/news/a0025015.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月13日に、子供が幸せな生活が送れる環境を提供するのに必要な情報システムの構築を訴えたレポート「Child Welfare: Most States Are Developing Statewide Information Systems, but Reliability of Child Welfare Data Could Be Improved. GAO-03-809」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-809)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年11月19日に、Cornelia M. Ashby(director, education, workforce, and income security)が実施した安全な環境で子供を教育するための情報システムと幸福データの実証実験報告書「Child Welfare: States Face Challenges in Developing Information Systems and Reporting Reliable Child Welfare Data, by Cornelia M. Ashby, director, education, workforce, and income security issues, before the Subcommittee on Human Resources, House Committee on Ways and Means. GAO-04-267T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-267T)で知ることができる。カリフォルニア州サンタバーバラ郡の捜査当局は2003年11月18日に、性犯罪を犯した容疑で1993年にUS$数100万の和解金を支払ったとされるマイケル・ジャクソン(Michael Jackson)の自宅「ネバーランド(Neverland)」を捜査し、1人の少年に対して複数回の性犯罪を犯した容疑で2003年11月19日に逮捕状が出された。さらに捜査当局は出頭するよう勧告した。マイケル・ジャクソンは出頭ということで、2003年11月20日にカリフォルニア州サンタバーバラの空港に到着したところを捜査当局に逮捕されたが、容疑を否認し、保釈金US$300万を支払って保釈された。一部の報道では、少年の母親による金銭目的の訴えという情報もあり、また、有名人の犯罪ということから肖像権などを無視し、とくに映像を必要とするテレビにとって、このような事件がもっとも好材料であり、事件に関係のない宣伝用のデモ映像など、過去の情報を交え、まるで確定した犯人のように多くのマスコミが騒ぎ立てた。マイケル・ジャクソンも個人的なWebサイト「The officual press room Michael Jackson」を開設し、無罪を主張した。これまではマスコミからの一方的な攻撃に絶えることだけであった芸能人もインターネット上に公式会見の空間を容易に開設でき、インターネット上で弁明、反撃が可能になった。詳細情報はURL(http://www.mjnews.us/)で知ることができる。The Tennesseanは2004年7月12日に、テネシー州でGPSシステムを使って仮出所中の性犯罪者約1200人の半数にあたる約600人を24時間追跡する試験プロジェクトが予算US$250万を投入して、2005年から一部の地域で実施されると報道した。詳細情報はURL(http://www.tennessean.com/government/archives/04/07/54224165.shtml?Element_ID=54224165)で知ることができる。Editor and Publisherは2004年12月7日に、バージニア州の警察が2004年12月6日の新聞 Daily Pressで、10年前までさかのぼって、強姦のような重罪で告訴された約1,000人の容疑者を含む、3,947人の指名手配者の名前リストを広告として掲載し、2004年12月7日の朝には64名が自主的に警察へ出頭したと報告した。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000732961)で知ることができる。2004年11月11日に奈良市で発生した小1女児(7)が殺害された事件で、2004年12月30日に逮捕された元毎日新聞販売所従業員の容疑者(36)は性犯罪で前科があったことから、2005年1月になってマスコミなどがミーガン法などを例に取り上げ、性犯罪者リストの公開例として、米国、イギリス、韓国などを紹介した。確かに、「ミーガン法」は米国で発生した一つの犯罪から社会問題として取り上げられ、州法からはじまり、連邦法にまで発展したが、危険なのは米国でも性犯罪者リストがどんどん拡張され、あらゆる犯罪者のリストを公開し、一度犯罪を起こした者を社会から締め出し、復帰できなくすることで、前科を持った者が再犯以外に生きる道を選択できなくするなどの弊害が出始めている。さらに酷いときは、そのような性犯罪者の恐怖を子供達に教育し、子供達に人間不信を刷り込み、社会は犯罪で成り立っていると誤解させたり、子供時代に刷り込まれた知識により、大人になっても性的コンプレックスから正常なセックスも犯罪と受け取るといった精神的傷害も報告されている。イギリスのGuardianは2005年1月13日に、イギリス政府が釈放される性犯罪者に対して、彼らが証言している内容が本当に正しく、釈放しても大丈夫かどうかを調査する目的で、嘘発見器を導入するチェック・テストを開始したと報告しました。嘘発見器自体の信憑性が問題になっている中で、事前に調査した予備審査で歓迎されたと報告している。詳細情報はURL(http://society.guardian.co.uk/crimeandpunishment/story/0,8150,1389878,00.html)で知ることができる。1994年5月3日にディスカバリーチャンネル(Discovery Channel)で放送する予定であったが、中止になった米国政界を揺るがした小児愛者一味に関する犠牲者、捜査官、弁護士、および様々な職員との強力なインタビューを含んだスキャンダル・ドキュメンタリー番組が、インターネット上で281MBのファイルで2005年5月13日に公開された。詳細情報はURL(http://ctrl.org/silence/webConspiracy%20of%20Silence.mov)で知ることができる。VNUnet UKは2005年9月1日に、米国国土安全保障省が次世代コンピュータベースの嘘発見器(lie detectors)を開発する科学者に、US$350万支援をすると報告した。このUS$350万支援基金は、「micro-expressions」「micro-gestures」と呼ばれる技術を利用して、手のジェスチャー、肩をすくめる、視点の移動などといった表情から小さな神秘体運動変化(subtle body movements)を捉える研究をしているニュージャージーのラトガース大学(Rutgers University)に勤務するYannis Androulakisをはじめとするコンピュータ科学者(Dimitris Metaxas/Center for Computational Biomedicine Imaging and Modeling)に与えると言うことで、研究者は出入国審査官が国境検問所などの入り口段階で、より早く、正確に見通すことができ、この技術を導入することで、大使館などのビル警備強化、通常の査問で警察などを支援できると報告している。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2141685/computerised-lie-detector)または、URL(http://biomedical.rutgers.edu/index3.php)で知ることができる。U.S. Multicultural Kids Study 2005が2005年11月1日に発表され、69%の子供(6 - 14)部屋にテレビが置かれていると報告し、49%の子供のベットルームにはテレビゲームがあり、46%にVCRs、37%にDVDプレイヤー、35%に衛星テレビかケーブルTV、24%にパソコンがあり、18%はインターネット・アクセス環境が整っていると報告した。Nielsenの2005年10月9日に発表した調査によれば、子供のテレビ依存度は20代の青年より多く、1週間で23時間3分テレビを見ていたと報告し、1992年の21時間18分より急激に増えているとも報告している。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6280123.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年8月30日に、断罪された性犯罪者のアドレスをアップデートするためのレポート「National Sex Offender Registry: New Hires Data Has Potential for Updating Addresses of Convicted Sex Offenders. GAO-06-766」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-766)で知ることができる。CNetは2007年7月24日に、MySpaceが性犯罪前科者を2万9000人検出し、削除したと報告した。マスコミ関連の巨大複合企業ニューズ・コーポレーション社によって所有されていた会社は、2007年5月に有罪判決を受けた罪人のユーザ・プロファイルが約7,000あると報告していたが、その4倍に拡大していたことになる。MySpaceには毎月6000万人のユニーク・ビジターがいて、MySpaceメンバーによって性的に強襲された数人の十代の少女の家族は、若いメンバーを保護しないための2007年1月にMySpaceを訴えていた。詳細情報はURL(http://news.com.com/MySpace+deletes+29,000+sex+offenders/2100-1030_3-6198595.html)で知ることができる。性犯罪前科者などがチェックできる「SENTINEL」もある。詳細情報はURL(http://www.sentryweb.com/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年1月30日に、性犯罪前科者のモニター管理で、運転免許証に関連させるレポート「Convicted Sex Offenders: Factors That Could Affect the Successful Implementation of Driver's License-Related Processes to Encourage Registration and Enhance Monitoring. GAO-08-116」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-116)で知ることができる。