出会い系サイト

Dating service provider


ダイヤルQ2のパーティ・ラインと同様に、友達や恋人を捜す出会いを目的にした情報サイトの総称。例えば、パソコンや携帯電話を通じて、掲示板に自分の年齢や性別など簡単な自己紹介を書き込み、見た人からの返事を待つことになる。ただし、知らない同士が出会い系サイトで知り合い、その後に出会い系サイトで女子高生と知り合った男性会社員から現金約250万円などを脅し取ったり、殺人事件にまで発展した例もあり、またスパム・メールの1種として勝手に出会い系サイトからメールが送られてくるなどの被害が多発し、問題になっている。とくにNTTドコモの場合、受信するだけで通信料が必要になり、このようなスパムが増えれば増えるほど、NTTドコモに通信費が転がり込む。NTTドコモでは2001年6月8日に、2001年6月11日から、iモードのメール指令拒否及び指定受信機能の設定件数を、現行の5件から10件にそれぞれ拡大すると発表した。2001年6月18日には、iモードの新規契約者を対象に、メールアドレスの初期設定を現行の電話番号で始まる「電話番号@docomo.ne.jp」から、「複数のランダムな英数字@docomo.ne.jp」に、2001年7月9日から変更すると発表した。このほか7月2日から、ドコモのiモード携帯電話以外からiモードに送られてくるショートメールでも、顧客が携帯電話機で設定すれば受信拒否が出来るようにする。400パケットの無料化。さらに、サービス提供に支障が発生するおそれがある場合、迷惑メールの送信者に対して、一定の基準を超える大量のメール送信を抑制できるようなシステムを開発すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew0618a.html)で知ることができる。一方J-skyもメールアドレスは電話番号から作られるが、後ろのドメイン名はJ-フォン東日本の関東甲信エリアでが「@jp-t.ne.jp」、関西では「@jp-k.ne.jp」などと,エリアごとに異なっていることから、電話番号だけではメールを送れない仕組みになっている。 また、これまで電話番号が判ればメールを送信できた「iモード」は、番号変更により、いちいちメールアドレスを聞かなければ利用できなくなった。ただし、相手のメールアドレスを知らない場合でも、通常どおりメールを作成し、宛先には相手の電話番号を入れ、iモードメールとして送信する代わりに「ショートメール送信」を選べば、ショートメールが送信できる。 メールを受け取った方は、auのCメールのようにメールフォルダが別になっているわけではないので、通常のiモードメールとして受信する。注意点することは、ショートメールを受け取った側は、そのまま返信することができない。返信が必要な場合は自分のメールアドレスを貼り付けることで、この問題はクリアーできる。また、ショートメールはiモードメールと違い、通話料と同一の1通あたり0.9円程度の料金がかかることも考慮する必要がある。どちらにしてもNTTドコモが儲かるということである。J-フォン東日本は、ホームページ上で行っていたパソコンから簡単に全国のJ-フォン端末にメールを送信できるサービス「Eメール送信フォーム」が悪質メールに利用されている可能性が高いことから、2001年8月20日で「Eメール送信フォーム」のサービスを休止することを2001年7月23日に発表した。日本テレコムはNTTドコモの追随体制を整えることを目的に、これまでジェイフォン、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本の4社であったJ-フォン・グループを2001年11月1日付で合併することを2001年8月24日に発表した。詳細情報はURL(http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/nr010824_fra.html)で知ることができる。J-フォンの「Eメール送信フォーム」のサービスを休止に続き、ツーカーも2001年10月11日に、迷惑メール防止のため同社ホームページで提供していたサービス「SkyMessage送信フォーム」を2001年10月22日に休止すると発表した。詳細情報はURL(http://www.tu-ka.co.jp/topics/message.html)で知ることができる。大阪府警と大阪府は2001年10月4日、全国の雑誌社、広告会社が加盟する日本雑誌広告協会に対して「出会い系」サイトの広告掲載に関する自粛要請を決定した。横浜市内の通信業者「グローバルネットワーク」は2001年6月8日に、宛先不明17万通を含む約90万通のメールを1時間で送信するなど、大量の携帯メールを送信したため、NTTドコモが通信設備に支障が生じ、他のメールが届かないなどの被害が出たことから、2001年10月24日に所有権侵害にあたるとして、送信行為を禁じるよう求めた仮処分申請で、横浜地裁は2001年10月29日に、日本で初めてグローバルネットワークに同様送信行為を1年間禁じる仮処分命令を出した。ただし、グローバルネットワークの代理人の塩谷安男弁護士によれば、グローバルネットワークが既に解散しているということで、別会社が設立され、同様の行為を再度実施する可能性は高く、イタチゴッコになることが予測されている。NTTドコモは2001年11月6日に、受信するメールが約9億5000万通で、そのうち実在しない宛先不明のメールが約8億通という数字を公開し、「大量な宛先不明メールの受信ブロック」「迷惑メール防止機能の追加」「迷惑メール防止機能利用の依頼」「迷惑メール送信業者への法的措置」の4つの新たな対策を追加するを発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew1106.html)で知ることができる。KDDI、沖縄セルラー、ツーカーグループは2001年12月13日に、携帯電話における迷惑メール対策として、大量の宛先不明メールが送信された場合、ネットワークセンターでメール受信を制限するシステムを2001年12月20日から導入することを発表した。J-フォンも2002年1月1日から受信ブロックを開始した。詳細情報はURL(http://www.j-phone.com/h/from/topics/1225.html)で知ることができる。J-フォン(2003年5月27日に、ブランドの名称を2003年10月1日に「J-フォン/J-PHONE」から「ボーダフォン/vodafone」に変更すると発表し、2003年10月1日に商号(社名)もボーダフォンに変更)は2002年1月15日に「J-フォンを名乗って料金の割引や端末プレゼントを語るメールが出回っている」とWebに掲載し、注意を促した。とかく、問題の多い「出会い系サイト」であるが、それだけ利用者が多く、便利であることから、Q2の時のように取り締まることばかりを考え、全体のマーケットやビジネス・チャンスまで潰して消し去るのではなく、そろそろ同じ技術を使った有効な手段を考える時期にきている。宮城県塩釜市の塩釜港で宇都宮市の宇都宮高校通信制の女学生の遺体が発見された事件で、宮城県県警捜査本部は身元が判明した2002年8月13日に携帯電話の通話記録を照会し、携帯電話の出会い系サイトで捜査員が2002年8月14日夜に女性を装ってメールを送って呼び出し、仙台市の指定場所に現れた塩釜市の無職の男性(30)に任意同行を求め、死体遺棄容疑で容疑者を逮捕したと2002年8月20日に警察によって発表された。また。愛知県では携帯電話の出会い系サイトを使って愛知県知立市の自営業の男性(40)を呼び出し、集団で暴行を加え現金を奪った愛知県西尾市の土木作業員の容疑者(21)と高校生の男女2人など計5人を強盗致傷の疑いで愛知県警西尾署が2002年8月20日に逮捕した。警察庁は2002年8月22日に、「平成14年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況等について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/hightech/arrest_repo/deai_2002_half.htm)で知ることができる。2002年10月に、「出会い系サイト」に係る少年の犯罪被害が急増していることから、警察庁は「少年有害環境対策研究会」を設置し、「出会い系サイト」を利用した児童の犯罪被害を防止するための法的規制の在り方の検討を開始し、2002年12月26日に「いわゆる「出会い系サイト」の法的規制の在り方について(中間検討案)に対する意見の募集について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/comment/shounen/pubcom3.pdf)で知ることができる。検討東京税関成田支署と千葉県警薬物対策課は2003年1月8日に、「出会い系サイト」で運び屋を募集し、大麻32kgを密輸しようとした容疑で東京都目黒区のホームページ製作会社経営者男性(28)、京都市中京区の無職の韓国人女性(37)、韓国人女性(29)の3容疑者を逮捕、送検したと発表した。Yahoo!は2003年1月13日に、出会い系サイト「Yahoo! Personals」の自己紹介広告に30秒の音声/映像クリップを無料で追加できる機能を導入すると発表した。詳細情報はURL(http://personals.yahoo.com/)で知ることができる。多くの問題を起こしている「出会い系サイト」であるが、検索エンジンは「Google」の一人勝ちであり、インターネットの有料サイトで打ち出の小槌として忠告されている「出会い系サイト」では今後、さらに激しいさーびすが登場することだろう。Nick Farrellは2003年1月21日に、vnunet.comで第2世代携帯電話は出会い系が大問題になったが、「第3世代携帯電話をポルノが殺す(Porn will be 3G's killer app)」と予測するレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/News/1138157)または、URL(http://www.vnunet.com/forums/forum.jsp?forum=2)で知ることができる。2002年に登場し、口コミで広がったUS$1.5で友達が見つけられると言う出会い系サイト「You are My Friend」は、1週間で約100万アクセスあり、大きな話題になっている。警察庁関係者と有識者で構成される「少年有害環境対策研究会」は2003年1月26日、「いわゆる「出会い系サイト」の法的規制に関する中間検討案」を発表した。2003年2月6日に、平成14年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況についてを公開し、「出会い系サイト」の規制に関して警察庁の少年有害環境対策研究会派2002年2月7日に、「出会い系サイト」に係る児童の犯罪被害防止に向けた対策についての提言が発表されました。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/hightech/toukei/pdf/pdf09.pdf)または、URL(http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen7/result-index.htm)で知ることができる。警察庁は2003年3月11日に、「不正勧誘行為」の罰則として100万円以下の罰金などを含めた「出会い系サイト」規制法原案を作り、今国会に提出することを発表した。衆議院は2003年5月16日午後の本会議で、18歳未満の児童を含めて処罰することを定めている「出会い系サイト規制法案(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案)」を与党の賛成多数で可決した。鴻池祥肇構造改革特区担当相(青少年育成推進本部担当)は2003年6月24日の閣議で、2002年に携帯電話やインターネットの「出会い系サイト」で買春などの犯罪被害にあった少年(未成年男女)は1317人で、前年の約2.2倍に増加したことが掲載された2003年版「青少年白書」を報告した。詳細情報はURL(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h15hakusho/h15index_g.html)で知ることができる。警察庁生活安全局少年課は2003年7月10日に、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に関する広報資料の作成配布を公開した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen9/leaflet.pdf)で知ることができる。イギリスの出版社Future Publishing社がDatingDirect社の協力を得て、2003年7月21日にオンライン恋愛情報雑誌「Connect」のオンライン・デート情報を印刷して発行することに成功し、2003年9月から正式に発行すると発表した。詳細情報はURL(http://www.connect-mag.com/)または、URL(http://www.datingdirect.com/)で知ることができる。New Media Ageは2003年7月24日に、Bango社が事故さえなければイギリスで初めて携帯電話向けに、プロテクトをかけてポルノ情報を配信する有料サービスを開始すると報道した。詳細情報はURL(http://www.newmediazero.com/nma/story.asp?id=243092)で知ることができる。日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は2003年7月24日に、国会で成立した出会い系サイト規制法について、定義の解釈が十分に明確になっていない部分があることから、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律における『インターネット異性紹介事業』の定義についてに対する意見書」を警察庁生活安全局少年課に提出したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.jaipa.or.jp/comment/030724_kei.pdf)で知ることができる。警察庁は2003年8月8日に、2003年1 6月で摘発された出会い系サイト関連の事件は、781件(2002年は793件)であったことが公表された。経済産業省商務情報政策局消費経済対策課は2003年10月9日に、2003年10月9日付けで、特定商取引法に違反して、電子メールにより携帯電話に一方的に商業広告(迷惑メール)を送りつけていた事業者2社に対し、それぞれ違反行為の是正を指示する初めての行政処分を行ったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004584/)で知ることができる。CNetは2004年1月27日に、出会い系サイトで見られる恋人探し用マッチング・ツールを利用して、大統領選の候補者選択をパーソナライズして提供するサービスが複数のコンテンツ・プロバイダで開始したと報告した。詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1026_3-5148682.html?tag=nefd_top)または、「AOL's President Match」のURL(http://www.presidentmatch.com/Main.jsp2?cp=main)または、「SelectSmart.com」のURL(http://www.selectsmart.com/)または、「OnTheIssues.org」のURL(http://www.ontheissues.org/default.htm)または、「National Election Studies」のURL(http://www.umich.edu/~nes/)で知ることができる。警察庁は2004年2月5日に、「平成15年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」を公開し、2004年1年間に警察が摘発した「出会い系サイト」がらみの事件は2002年より15件多い1746件と発表した。2000年から急激に増えた出会い系事件は2002年から横這い状態になった。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/hightech/toukei/pdf/pdf16.pdf)で知ることができる。ロイターは2004年8月4日に、米国やイギリスの出会い系サイトAmericanSingles.com、MatchNet.co.ukおよびJDate.comは急激に売上げを伸ばし、ギリスの出会い系サイトMatchNet.co.ukは純収入が前年1550万ドルから3090万ドルと倍増し、株式上場でIPOの募集を開始したと報告した。殺人事件が起こったといってマスコミが騒ぎ、警察が取り締まる日本の出会い系とは、かなり違った状況になっている。見方を変えると、新しい恋人を捜す!そんな夢は世界中の人が求めていることから、事件が、新規マーケットも潰しているといえる。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=5875848)で知ることができる。世界サイダにの出会い系サイト「Match.com」が2004年11月8日に、「So-net」を通じて日本国内向けサービスを開始した。詳細情報はURL(http://so-net.match.com/match/mt.cfm?pg=AGE_VERIFY)で知ることができる。Lycosは2005年2月23日に、複数の出会い系サイトの会員プロフィールを検索でき、普通なら会員でなければ読めないプロフィールも閲覧できる横断検索エンジン「Lycos Dating Search」を立ち上げた。日本で出会い系といえば、犯罪の温床のようなイメージが先行しているが、米国では男女の出会いを取り持つ重要なツールになっている。詳細情報はURL(http://datingsearch.lycos.com/)で知ることができる。オンラインマッチングサービス「Match.com」を運営するマッチ・ドット・コム・インターナショナルは2005年2月25日からユーザーのプロフィール画像からイケメンと美女を選ぶコンテスト「King and Queen of Japan and Korea」を日本と韓国で受け付けを開始し、2005年3月30日に両国サイトで発表すると発表した。Broadcasting & Cableは2005年7月15日に、ABC Newsドキュメンタリーの連続番組Hooking Upで、ニューヨークの婦人科医Lisa Aptaker博士はインターネットデートに関して、あまり正直でない人として潜在的なロマンチック・パートナーが現れ、彼女の真実に関する問題はインターネットデート番組の枠を越えて広がるかもしれないと報告している。彼女は最近、米国陸軍から解雇され、ABCシリーズへ彼女が参加しているのを軍が見つけたのか、「このショーが放送しようとしていたのが知られるようになったとき、すぐに、私は呼び戻されました。」と彼女は言っていると、KSAT-テレビのサンアントニオが報告している。陸軍のスポークスマンは、プライバシーの問題を引用して、その件についてコメントするのを断りましたが、彼は、Hooking UpでAptaker博士がテキサスにあるフォートサムヒューストンの医学訓練センターにいたときの不幸な事件が原因ではないと話しているそうで、Administrative Hearingsのフロリダ事業部は2004年11月に、Health Board of Medicineが練習するライセンスをAptaker博士に与えることに拒否したことを支持し、その件に関する「事実の調査結果(Findings of Fact)」は個人的な関係で医学的な同僚と公共の間にある悪意をこめられた取り引きに困った過去があるだれかを描きだし、また、書類では、Aptaker博士が「ニューヨークでは、患者管理と振舞いに関連する問題のために、調査中である」とも報告している。このドキュメンタリーは米国で2005年7月15日に放送されたそうだが---残念ながら日本ではみることができない。イラクやアフガニスタンでは、ニュースには登場しない。何か隠された多くの性に関する問題がが起こっているようでもある。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emrm0I46zt0Olt0CXMk0Eg)で知ることができる。また、ニューヨークの婦人科医Lisa Aptaker博士のFindings of FactはURL(http://www.doah.state.fl.us/ros/2004/04-0683.doc)にある。ABC Newsドキュメンタリーの連続番組Hooking UpはURL(http://abcnews.go.com/Technology/HookingUp/)で調べることができる。警察庁は2006年8月4日に、2006年上半期に発生した、いわゆる「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況を公開し、警察庁に報告のあった事件の件数は909件で、前年比で199件増加した。 主な特徴として児童買春は365件で、前年比で66件(+22.1%)増加、児童ポルノ事案は54件で、前年比で33件(+157.1%)増加、た殺人・強姦等の重要犯罪は、前年比で11件(+30.6%)増加し、傷害・恐喝等の粗暴犯罪は8件で(-19.2%)減少、携帯電話を使用したものが871件(95.8%)であり、依然として大多数を占めていると報告した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf30.pdf)で知ることができる。ABC Newsは2006年8月15日に、オランダの飼育係は、サルがお互いの相手と知り合うことができるオンラインデートサービスとして、彼らの適合性がある仲間であるかどうかを確認するために、オランダとインドネシアのオランウータンをインターネットで結びつけ、何らかの段階でリンクが可能であると信じて計画を推進していると報告した。オランダのApeldoorn市にあるApenheul猿公園(Apenheul ape park)のスポークスマンAnouk Ballotは、Apenheulとインドネシアのボルネオ地域のオランウータンセンターとをコンピュータでリンクさせる第一の目的は、サルとそれらの公共の苦況を認識させ、提起することであると言っている。活動家は、特にボルネオ島のマレーシアにあるパーム油農園は、インドネシアにおける伐採と結合した開発がネイティブなジャングル生息地を破壊し、野生のオランウータンなどの動物を威していると報告している。壁によって切り離されたオランウータンが過去に2個、正面に置かれた鏡を通してお互いにコミュニケーションしたと言い、 彼女は、ウェブカメラとコンピュータ・スクリーンを使用したことが、コミュニケーションを拡大下と分析している。Apenheul猿公園には13匹のオランウータンがいて、世界中のメディアが、「オランウータンのオンラインデート計画」に注目している。詳細情報はURL(http://abcnews.go.com/International/wireStory?id=2314433)で知ることができる。Paid Content.orgは2006年12月13日に、reports China Web 2.0からの情報として、中国の上海にある女性向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「I-part」が、「IDT」「JAIC」「Cyber Agent」からのベンチャー基金としてUS$300万を受け取ったと報告した。「I-part」は2003年8月に台湾で設立され、台湾の「IDT」からUS$100万の資金提供を受けて、2005年3月に上海版が開始され、台湾版を含めて約400万人のユーザーが登録していると紹介している。このサイトでは仮想アバターが仮想のお金「I-coin」を利用して買い物が楽しめるようになっていて、「I-coin」は同額の中国元と交換できるシステムになっていると解説している。日本のソーシャル・ネットワーキング・サービスと違って、出会い系とオンラインショップが合体したようなサイトで、花を買って贈ったり、家具を贈ったり、音楽を贈って男女が楽しめるようになっていて、仮想都市空間の中で、アバターになって楽しめるゲーム感覚の空間のようである。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/chinese-women-social-network-i-part-receives-3-million-funding/)または、URL(http://www.cwrblog.net/393/female-social-network-i-part-raises-3m-usd-funding.html)または、URL(http://www.i-part.com.cn/)で知ることができる。警察庁は2007年2月15日に、出会い系サイトに関する事件の検挙状況を公表し、006年の検挙件数は過去最多となる1,915件で、前年と比べて334件(21.1%)増加したという。被害者数は1,387人に上り、18歳未満の児童は1,153人(男子が4人、女子が1,149人)と8割を超えたと報告した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf33.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年4月27日に、入国審査と税関に関する情報技術レポート「Information Technology: Immigration and Customs Enforcement Needs to Fully Address Significant Infrastructure Modernization Program Management Weaknesses. GAO-07-565」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-565)で知ることができる。日本で出会い系と言えば、殺人事件に発展したりと非常に評判が悪かった。しかし、Moco Newsは2007年9月18日に、Juniper Researchからの情報として、Match.comのようなモバイル・デート・サイトが2012年までにUS$10億市場に成長すると報告した。Juniper Researchはモバイル・デート・サイトでもっとも多く利用されているのは、なんと日本とインドで、とくにインドはこれから爆発的に増えると予測し、2012年までに6,000万人が利用すると報告している。世界レベルでは、現在デート・サービスを利用しているユーザーは約4,000万人であるが、2012年までには2億6000万人に増えると予測している。そして、2012年にUS$10億の市場と言うことであれば、それぞれのユーザーが一人あたりUS$3.85を支払う計算になり、少しどちらかの計算が間違っているのではないかと疑いたくなる。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/entry/419-mobile-dating-1bn-in-revenues-by-2012-predicts-juniper/)または、URL(http://www.juniperresearch.com/index.php)で知ることができる。
産経新聞は2008年1月17日に、警察庁の委託を受けた社会安全研究財団が、出会い系サイトの実態を把握するために「18歳女性」を名乗って2つの大手サイトに遊び相手を求める書き込みをしたところ、1時間に138件もの返信があり、うち46.4%に当たる64件は援助交際を求める内容だったと報告した。


出会い系サイトexciteのページ
セントメディアのコミュニティ監視サイト
iモードのメールアドレスの変更率
iモードのアンケート調査結果
米国のワイヤレス向けデータベース市場
Eメール送信フォームのページと休止情報
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法
総務省が2001年9月7日に公開した電気通信料金の国際比較
IMT Strategies調査による米国ユーザーのスパム・メールに対する対応
カナダ人が感じる迷惑なメール
NTTドコモの迷惑メール撲滅サイト
J-フォンが2001年12月20日に発表したSIMカード型の新しいロゴ
J-フォンを名乗るイタズラ・メールの警告
平成14年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況等について
「出会い系サイト」の法的規制の在り方について(中間検討案)
平成14年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況
少年有害環境対策研究会委員名簿
少年有害環境対策研究会の開催状況
少年有害環境対策研究会における検討経緯
「出会い系サイト」に係る児童の犯罪被害防止に向けた対策についての提言
資料編第1「出会い系サイト」の現状
資料編第2「出会い系サイト」に係る問題状況
資料編第3「『出会い系サイト』に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置」(平成14年10月21日青少年育成推進会議申合せ)
資料編第4「『出会い系サイト』の法的規制のあり方について(中間検討案)」に対する意見募集の実施結果
資料編第5「出会い系サイト」の法的規制に関するアンケートの実施結果
EUのデジタルTVと第3世代携帯電話
米国警察による1992-2000の犯罪報告
GSM for Rural and Regional Mobile Operators white paper
雑誌「Connect」の表紙
雑誌「Connect」のロゴ
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に関する広報資料
JAIPAが2003年7月24日に警察庁生活安全局少年課へ提出した意見書
特定商取引法による初めての行政処分について
AOL's President Matchの巻頭ページ
AOL's President MatchのQ&Aサイト
平成15年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
「So-net」を通じて日本国内向け登場した「Match.com」サイトの検討ページ
警察庁が2006年8月4日に公開した、2006年上半期に発生した「出会い系サイト」関連事件
警察庁が2007年2月15日に公開した、出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
GAOが2007年4月27日に公開した、入国審査と税関に関する情報技術レポート