通産省のマルチメディア・コンテンツの公募

通産省(当時)が情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)へ出資し、マルチメディアコンテンツ振興協会(MMCA/MMCAは財団法人新映像産業推進センター(HVC)と2001年4月1日に対等合併し、デジタルコンテンツ協会になった)が依託され、応募企業がMMCAと請負契約を結び、コンテンツ制作や制作技術の開発をおこなうマルチメディア関連の公募の俗称。公募対象は、コンテンツ関連産業の発展に貢献できる高度なコンテンツ制作やコンテンツ制作等を支援する技術開発で、1997年の公募では、予算額約27億円に1,198件が応募され、その結果35件が採択候補としてあげられた。1社あたり約7700万円になる。ただし、具体的なコンテンツは公開されていない。その他の公募については郵政省の認可法人である通信・放送機構(TAO/Telecommunications Advancement Organization of Japan)で知ることができた。また、1997年に「マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業に係る公募」に応募して断られた具体的な情報が、【日刊・デジタルクリエイターズ】No.0037 1998/05/25発行で、●本日のコラム『バラまき型公共投資で果たして生まれるかのか?マルチメディアコンテンツ』月曜日担当:神田　敏晶がある。詳細情報はURL(http://www.dgcr.com/)で知ることができる。神田　敏晶編集長は、インプレスが出版しているInternet Magagineという雑誌で、「モバイルの神様」と異名を取り、阪神大震災ではビデオ・ジャーナリストとして活躍し、コンテンツの制作に関しては実績を積んできたジャーナリストで、その神田　敏晶編集長が審査で落ちたということで、公開されていない審査員の氏名や職歴、選択基準などが多くのデジタル・クリエイターの間で話題になり、MMCAの体質と審査方法、審査員の選択基準など、信用問題にまで発展している。使われた金が国民の血税でまかなわれているという事実を背景にして、制作されたコンテンツに不透明性や問題点がある場合には、徹底的に調査すべきである。当然、通産省や大蔵省などの公共機関もこのような不透明性を指摘する記事が登場したことから、徹底的に内部調査をすべきである。もし、不透明や不可思議なコンテンツに資金が使われている事実が判明した場合には返還請求をすべきで、そのような行動がとられなければ、国民の義務という大義名分で集められている税金自体の信頼性が無くなる。このようなことがきっかけになり、日本版ビッグバンで大蔵省や金融機関が追求されたように、本格的なメディア・ビッグバンや通信ビッグバンが起こる可能性もある。岐阜県マルチメディア情報センターは1993年に大日本印刷とNHKエンタープライズ21に制作依頼した「ハイパーハイビジョン風土記ひだ・みの紀行」が1998年6月16日に完成して納品されたが、この5年間の技術躍進から想像して、バブル時の予算で作られた作品がどのようなものか注目されている。また、1997年に公募して約6500万円の援助を受け、さらに企業から約3500万円を受けて、1億円のコンテンツを開発している会社を見学したが、コンテンツ開発会社のオーナーはデジタル環境のことが理解できず、また著作権関連の情報にも疎く、デジタルデータの劣化問題も知らず、デジタルは永遠だといって膨大な補助金を取得してきた過去の経緯があり、今回のコンテンツではターゲットが小・中学校であることから、テレビ・ゲーム開発なみの見積書がコンテンツ制作会社から提出された。しかし、開発されているコンテンツには東大の教授や有名作曲家の名前が踊り、デモ版は2次元の画像がちょこちょこと動く程度のハイブリッド版が1998年8月には完成していた。そのコンテンツはおよそ小・中学生が喜ぶようなコンテンツではなく、コンテンツ開発会社のオーナーもデモ版で営業活動を始めたが、ほとんど相手にされていなかったのが現状のようである。まるで、建設省の予算にたかるゼネコンのマルチメディア版という状況であり、まだこんなことをやっているのかと驚かされる。プロジェクトには1998年度の予算もすでに降り、さらに開発を進めるということであったが、これではまるで国民の血税にたかるハイエナであり、これらのコンテンツに予算の振り分けを審査している審査官の人格と調査方法を聞きたいものである。もし、良いコンテンツ開発の応募がなければ、予算を気にして振り分けるのではなく、国に返還するくらいの裁量が必要である。1998年からは500万円までの予算でデモ版を開発し、最終予算を決定するシステムに変更されたそうだが、国が裕福になり、国民が貧乏な環境で、全てを国主導で開発してきたプロジェクトはことごとく失敗してきた経緯がある。例えば、シグマ(Σ)プロジェクトでは膨大な予算を投入してOSを開発していたが、世の中にはMicrosoft社のWindowsが主流になり、Σプロジェクトを知っている人さえほとんどいないのが現状である。マルチメディアという理解しにくい言葉に翻弄されている情報関連10事業の1000億円のプロジェクト公募などの予算も、このような背景から多くの問題が起こることだろう。世の中は不景気だといわれているが、多くのハイエナ企業を太らせているという噂も多い。現にNHKの名称で「先導的コンテンツ市場環境整備事業」プロトタイプ制作をしている2組織以外にも、実際にはNHKがバックで動いている企画があるという噂まで出ている。また、その中には審査員から直接審査前に指導を受け、審査に通ったという試験前に試験問題を入手する大学の裏口入学よりひどいことが実際に行われているという事実も、すでにその指導を受けた会社の人から直接聞くに及んで、審査員の人格を疑う必要まで出てきている。ただし、公募して落ちた人の中にも、政治家を使って運動したという意見もあり、根本的な日本人の考え方が暴露した公募ともいえる。また、不透明や不可思議なコンテンツを発見しても、日本独自のつじつまあわせという手法でうやむやになることだろう。「先導的コンテンツ市場環境整備事業」では、すでに採択されているシナジー幾何学は自己破産を申請したが、日経産業の発表後もMMCAのリストにはシナジー幾何学の企画が掲載されていた。企画は新会社ウィルが引き継ぐことができるのか、もし引き継ぐとしたら、シナジー幾何学以外で同様のことが起こった場合でも同じ処理が可能なのか？また、すでに確保されているプロトタイプの予算約500万円はどうなるのか、知っているから、知らないからなどという考え方がこのような事業に採用されるのかなど、今後の指針にも係わることである。日本債権信用銀行が1998年8月末から開始したデジタル・コンテンツ制作会社に開発資金を援助するファンド事業デジタルコンテンツファンドは、一時国有化や不良債権額の虚偽報告問題などで騒がれたが、マルチメディア・コンテンツ事業ではゲーム開発会社サクセスがソニーのプレイステーション向けに制作したゲーム・ソフト「SIMPLE1500シリーズ」で、麻雀や将棋、囲碁など合計7タイトルに8600万円を援助し、1500円という低価格で消費者に受け、1999年10月22日の発売以来、7タイトルの累計で106万本以上を販売し、最初の投資案件の資金回収率が200%を突破した。民間のデジタル・コンテンツ制作会社に開発資金を援助するファンド事業が成功していることから、民間より数10倍の資金を国民の血税から政府の資金として投入したマルチメディアコンテンツ振興協会が実施している「マルチメディアコンテンツ制作支援事業」「マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業」「先導的コンテンツ市場環境整備事業」の1年後の結果が待たれる。もしマイナスなどという結果に終わった場合には、政府だから仕方がないなどといった言葉を濁してうやむやにするのではなく、コンテンツを選択した審査員及びマルチメディアコンテンツ振興協会の全責任者の具体的な責任問題を検討することになるだろう。すでに次の予算を要求していると聞くが、その結果を待って、次の予算を政府に要求する環境が整ったことになるのではないだろうか、そうでなければ砂漠に水を撒くように、国民の血税は無惨にも消え去るだけになりそうである。また、十分に資金が回収できたということになれば、次の予算を要求すること自体にも疑問が生まれてくる。まずは、神田　敏晶編集長が明言しているように、マルチメディアコンテンツ振興協会が全審査員の名前と、明確な審査基準を公開することが先決問題と言える。また、すでに「マルチメディアコンテンツ制作支援事業」は完成していることから、この事業の中からスーパー事業体が誕生し、今後は新規事業のために予算要求する必要のない売上げが計上され、さらに国庫に還元されることを期待したい。そのためには明確な経過報告と詳細な各事業体別の投資額、売上げ、及び変換金額の公開が定期的に必要になる。それがなければ、通産省の血税による「ばらまき予算」といわれても弁解の余地はない。また、コンテンツ制作の場合は具体的に作品が評価されているが、その他の部門に関しては皆目分からないのが現状である。また、採択された作品の中には、新映像産業推進センターの「先導的コンテンツ市場環境整備事業(先導的アーカイブ映像制作支援)」のための作品のようにも感じる映像作品も多く含まれ、通産省が1000億円のプロジェクトとして実施している公募には重複的な区分けが明確でないことも大きな問題である。通産省は1999年10月21日に、経営指導を行う支援センターの整備やミレニアム事業として教育の情報化、バ イオの研究を加速させるなど、中小・ベンチャー企業対策として、2次補正予算の一般枠で1780億円の予算を要求することを発表した。このような巨大予算が、大手企業で組織する団体経由で、その関連研究室や隠れ子会社だけに流れるのではなく、小規模でも才能があるSOHOやコンテンツ・プロバイダなどにも流れることを期待する。また、ドイツのマインツにあるグーテンベルグ博物館のURL(http://www.gutenberg.de/)、英語版のURL(http://www.gutenberg.de/english/index.htm)でも多くの情報が入手できる。また、日本のばらまき社会を承認しているような公認会計士・税理士の小松由和/公的資金アドバイザーの枝　清美は、「知らないと損をする！」タダでもらえる補助金(+助成金・奨励金・給付金)徹底ガイドという書籍まで「こう書房」から2000年10月に出版している。また、オンライン・ジャーナリストのためのリソース集Power Reportingでは、取材に必要な多くのリンク情報がある。詳細情報はURL(http://www.powerreporting.com/)で知ることができる。総務省は2001年12月6日に帯電話事業者が特定のコンテンツプロバイダにのみ提供している特殊な情報や料金回収代行サービスをオープン化するための民間の自主的なコンテンツやサイトの評価システムの構築に向けて、「モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン」の意見募集を2002年1月10日まで実施し、2002年1月22日にモバイルコンテンツの評価システムに関する一般からの意見を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020122_7.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011206_1.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010626_1.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010626_2.html)で知ることができる。公正取引委員会は2003年3月31日に、「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」報告書についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.march/03033103.pdf)で知ることができる。デジタルコンテンツ協会は2003年6月25日に、「デジタルコンテンツ白書2003」を発刊し、2002年のデジタルコンテンツ市場は2兆573億円で、前年比108.1%を記録し、初めて2兆円を超え、ネットワーク・ゲームでは韓国のオンラインゲームが続々と上陸した結果、前年比422.8%と4倍を記録し、60億円に躍進したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.dcaj.org/news/news030624/index.html)で知ることができる。noticias.infoは2004年2月17日に、EU(欧州連合/European Union)のEC(欧州委員会/European Commission)が2005年 2008年の教育向け、文化遺産デジタル・コンテンツ開発予算として、1億6300万Euroを確保したと報告した。詳細情報はURL(http://www.noticias.info/Archivo/2004/200402/20040217/20040217_18902.shtm)または、URL(http://www.cordis.lu/ist/directorate_e/telearn/events.htm)または、URL(ftp://ftp.cordis.lu/pub/ist/docs/telearn/econtentplus_en.pdf)で知ることができる。KoreaTimesは2004年2月19日に、韓国の情報通信省(Ministry of Information and Communication)がデジタル・コンテンツ開発プランとして、808億ウオンの補助金を提供し、2007年までにデジタル・コンテンツ世界でトップ5にはいるようにすると報道した。詳細情報はURL(http://times.hankooki.com/lpage/tech/200402/kt2004021917534712350.htm)で知ることができる。経済産業省は2004年10月26日に、日本・中国・韓国文化コンテンツ産業フォーラムの副大臣級政府間会合の結果について情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005734/index.html)で知ることができる。経済産業省は2005年8月27日に、「コンテンツビジネスアジア連携研究会報告書について アジアの時代に向けた協力の方向 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050826004/20050826004.html)で知ることができる。