著作権保護機関の延長問題を考える国民会議


著作権保護期間の延長については、国民的な議論を尽くすべきであるとして、クリエイターや弁護士など64人を発起人として、2006年11月8日に発足した団体の名称。「著作権保護機関の延長問題を考える国民会議」は2006年11月8日に、文化庁に対して、議論を尽くさずに保護期間を延長しないよう求める要望書を提出した。その背景には、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会、日本漫画家協会、日本美術家連盟、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会、日本写真家ユニオン、日本音楽作家団体協議会、日本音楽著作権協会(JASRAC)、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本歌手協会の16団体は2006年9月22日に、著作権の保護期間を現在の「死後50年」から「死後70年」に延長することを求める共同声明を発表したことが原因である。日本文藝家協会の三田誠広副理事長は、「欧米諸国などほとんどの先進国は著作権の保護期間を著作者の死後70年までとしており、日本もこうした動きに足並みを揃える必要がある」と共同声明の趣旨を説明した。欧米に習うというのであるなら、当然「公的使用」も同様に導入することを認めるべきで、これでは自己中心的な意見といえ、同時に70年になった場合は、著作物の権利が孫の代まで続くことになり、子孫の労働意欲にも影響し、不健康な精神の子孫を作り上げる可能性もあり、その点も検討に含まれることだろう。また、米国のCTEA(Copyright Term Extension Act)法案は、一部の裁判官が、延長を認めれば公衆の利益を阻害する懸念があると反対意見を出したが、歴史の短い米国で最大の文化財産であるミッキーマウスの著作権が切れる2006年の前に、最高裁判所が合憲と認めたことから、一部では最高裁判所がミッキーマウスを守るために強引に決定したと言う人までいる著作権法で、欧米が著作権を延長したからといって、日本にはミッキーマウスもディズニーも存在しないので、当然の意見といえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。*文化庁の文化審議会著作権分科会は2007年9月3日に、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の第7回会合を開催し、著作権保護機関の延長問題について本格議論を開始した。詳細情報はURL(http://www.bunka.go.jp/)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。