著作権フォーラム

元ぴあ総研所長松井隼が主宰者になって、未来編集のat CLUB内に作られた「著作権」というキーワードを中心にした現代社会の情報・コミュニケーションについて意見を交換する有料サービスの名称。プロサイドは1998年10月22日から、「著作権その他の知的所有権について」というページを開設した。詳細情報はURL(http://www.proside.co.jp/copyright.html)で知ることができる。インターネット上には著作権や商標を守るため、ロゴやGIF.、JPG.などが検索できるサーチ・エンジンIMAGE SEARCHもある。詳細情報はURL(http://www.imagelock.com/)で知ることができる。また著作権に関するあらゆる情報を網羅した著作権情報センターはURL(http://www.cric.or.jp/)にある。2001年2月15日には著作権問題で大きな話題を呼んでいるNapsterなどに関する共有データで関する著作権についてMIT COMMUNICATIONS FORUMで''COPYRIGHT, COMMERCE AND CULTURE -- WHAT WE LEARNED FROM NAPTSTER''が開催された。ただし、スタンフォード大学法学部(Stanford Law Scholl)のローレンス・レッシグ(Lawrence Lessig)教授は、本来の著作者の権利を守るだけではなく、著作権至上主義が全世界で騒がれ、著作権ビジネスが常道になることを懸念し、文化衰退論を発表している。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。The Silicon Valley Cultures Projectでは、シリコンバレー文化プロジェクトの一環として、どの様なこれまでの社会文化と異なった文化を構築できるかという観点から、著作権について特集を公開した。詳細情報はURL(http://www.sjsu.edu/depts/anthropology/svcp/csvexcrpt.pdf)で知ることができる。経済産業省が2003年2月15日に、新聞記事のクリッピング作業について入札募集した。朝日新聞社などはインターネット上の記事に関して、詳細アドレスの表示を著作権から禁止しているが、新聞記事をコピーしてクリッピングし、それを回覧することは著作権に触れないのか、アナログとデジタルの違いによる許可の範囲を論理的に説明する必要があるようにも感じる。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c98ch1cj.html#4)で知ることができる。ドイツのDMMV(Deutscher MultiMedia Verband/ドイツ・マルチメディア協会)は2003年4月15日に、ドイツ議会が著作権法をIT社会に適合させるために改正することを2003年4月11日に決めたことを受け、著作権法では、IT時代の知的財産権を守りきることができないという認識から、「Urheberrecht und Informationsgesellschaft nicht kompatibel(著作権(Urheberrecht)とIT社会(Informationsgesellschaft)は適合しない)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.dmmv.de/de/7_pub/homepagedmmv/presse/content4636.cfm)で知ることができる。2003年12月3日に、文化庁の諮問機関である文化審議会の小委員会で、日本からアジアに輸出されたCDが安い価格で日本に「還流」することを防ぐための措置として、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報告書(案)を了承した。ただし、日本製のCDだけを特別扱いすることはできないので、政府の知的財産戦略にもとづいてレコード輸入権を創設すると、海外のレコード会社の日本法人が洋盤の輸入を禁止することもできるようになる。インターネットが登場で、ユーザーはどこからでも、あらゆる方法で必要なモノが購入できる自由競争のマーケット市場を利用できるようになっているにも係わらず、日本の文化庁文化審議会の発想はインターネットが登場する以前のような著作権保護に対する考え方で、時代錯誤も甚だしく、根本的な問題は輸入盤が安すぎることではなく、国内盤が高すぎることであり、レコード業界を価格保護し、海外から直接安い著作権を保護したレコードを輸入することも禁止することにでもなれば、本来の国民の文化と自由を著作権という名目で剥奪し、文化庁までがカルテルで輸入盤レコード販売会社を保護をする結果になった場合、文化庁という名称に逆行した決定といえる。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121003/001.pdf)で知ることができる。すでに公正取引委員会では、レコード輸入権が著作者を守るものではなく、再販による価格カルテルを輸入盤レコードに拡大して、レコード会社の超過利潤を守るものであると指摘している。カナダの著作権委員会CBC(Copyright Boad Canad)は2003年12月12日に「Copyright Board Freezes Private Copying Levies for 2003 and 2004」を公開し、P2Pネットワークから著作権のある音楽をダウンロードするのはカナダの法律では合法とする判断を示した。ただし、アップロードを禁止で、Apple社のiPodのようなMP3プレーヤーをオーディオテープや空のCDと同じカテゴリーに分類し、最大US$25の税金を課すと定めた。詳細情報はURL(http://www.cb-cda.gc.ca/new-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004nr-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004fs-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004list-e.html)で知ることができる。The New York Times Magazineは2004年1月25日に、世界で著作権に対する考え方に違いが起こるようになり、RIAAによる膨大な数のP2P利用者訴訟、さらにはSCOグループ(SCO Group)によるLinuxユーザーへの訴えなど、2004年の大統領選に向けて、米国が政治的に逃げることができない状況になってきていることから、「the Digital Millennium Copyright Act」、1998年の著作権法改正による著作権とアンチ著作権の考え方の違いに対するRobert S. Boyntonのコラム「The Tyranny of Copyright?」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/01/25/magazine/25COPYRIGHT.html?pagewanted=1)で知ることができる。ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。2004年6月15日にイギリスのBBCは、大英図書館(British Library)が1800年代の100年間に出版された新聞アーカイブ構築プロジェクトを「200万 プロジェクト( 2m project)」として報告した。このデジタル化プロジェクトに資金を提供したJISC(Joint Information Systems Committee)のチェアーのロン・クック卿(Sir Ron Cooke)は「新聞は 独特な方法で私たちの文化を表わしている(Newspapers represent our culture in a unique way,)」と表現し、「200万 プロジェクト」には52,000の新聞と雑誌が対象になり、Colindaleの中にある大英図書館の新聞収集責任者(British Library's newspaper collections in Colindale)エド・キング(Ed King)は「大英図書館は私たちの収集をできるだけ多くの人々がアクセスを可能にし、これはデジタル・コピー が、それらの全体中の著作権(初期に)外としてウェブ・ユーザーが調査し、利用可能になることを意味する(The British Library is committed to making our collections accessible to as many people as possible, This means that digital copies will be available for web users who can explore these early out-of-copyright editions in their entirety.)」と著作権を排除することを明言したと報告した。著作権を作り出したイギリスで、Webで公開したモノは著作権を放棄することを公言した歴史的な事業になった。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/3795631.stm)で知ることができる。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。PC Proは2005年7月14日に、ソフトウェアの特許権を廃棄したEU(European Union/欧州共同体)が、今度は音楽の著作権問題に興味を示し始めたと報告した。これは米国の著作権のように単純な考えではなく、ヨーロッパ中で様々な著作権メカニズムを統一する必要があるため、EC(European Commission)は25の加盟国が著作権のハードルを取り除く必要がないように考慮して、音楽著作権がデジタル社会の発達にどのように影響してきているかという暗黒部分にまで踏み込んだ研究として、EC(European Commission)が発表していると報告している。まず、著作権ありきという企業中心の考え方から、哲学的に著作権を検討する時代が来ていることを示し始めていことから、ソフトウェアの特許権のように、企業中心ではなく、哲学的なデジタル環境を考えた場合、今までのような米国企業主導の考え方では通じなくなるだろう。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/74856/eu-turns-its-attention-to-music-copyright.html)または、URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/copyright/index_en.htm)で知ることができる。IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。SCOグループ(SCO Group)は2007年7月14日に、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)に基づく資産保護を申請したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/chapter_11/)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか？
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。