中国インターネット情報サービス管理規則

2000年10月1日、中国では「電信条例」と「インターネット情報サービス管理規則」を公布した。中国情勢24では、報道特集「中国IT関連法律全文邦訳」のURL(http://news.searchina.ne.jp/topic/017.html)を公開している。また、サーチナが運営する中国情報専門ポータルサイト「中国情報局」は2000年11月30日に、中国で最も権威のあるCNNIC(China Internet Network Information Center/中国インターネット情報センター)の各回すべてのインターネット調査報告を中国情報局が独自に分析し、中国インターネット発展状況分析報告として「中国IT白書」をURL(http://it.searchina.ne.jp/)で公開している。CNNICについてはURL(http://www.cnnic.cn/)または、URL(http://it.searchina.ne.jp/cnnic.html)で知ることができる。中国インターネット情報サービス管理規則など、インターネットに対する当局の統制が強まっている中国では、2001年5月以降だけで、中国国内の8000余りのインターネット・カフェが営業停止や閉鎖になった。中国政府は2001年7月20日に、約56,800のサイバー・カフェの内、約2,000のインターネット・カフェを強制閉鎖させ、6,000以上のインターネット・カフェに行政指導を執行したことを公表した。中国の人民日報が2001年7月17日に中国インターネット情報センターが提供した第6次中国インターネット発展状況統計報告によれば、2001年6月までの中国のインターネット・ユーザーは2,650万人を突破し、前年比56.6%増ということである。インターネットに接続できるコンピュータの数は1002万台で、女性のインターネット・ユーザーも36.7%に達したということである。詳細情報はURL(http://j.peopledaily.com.cn/2001/07/18/jp20010718_7583.html)で知ることができる。この統計結果からも、多くはインターネット・カフェを利用していることが判る。また、中国企業を検索できる「中国企業網」をURL(http://1cen.com/)で公開している。2002年1月28日発売の米国の雑誌「フォーチュン(Fortune)」はニューヨーク、ロンドン、香港、上海、深センにおける上場企業を対象に、企業の年間売上高や純収入、株価によって選出される中国の大手企業ランキング100社を発表した。北京にある約2,400あるインターネット・カフェの内、きちんと営業許可を取っているのは約200で、そのような潜りの インターネット・カフェで2002年6月に火災が起こり、20人が死亡する事故があった。イギリスのBBCは2002年12月4日に、中国ではインターネット上のポルノ・サイトより、ニュースサイトの方が多くブロックされているという「China blocks news not porn online」を報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/technology/2540309.stm)で知ることができる。ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School) Berkman Center for Internet & SocietyのJonathan ZittrainとBenjamin Edelmanが行なっている中国のWeb検閲政策に関する研究で、これまでにも中国が大手ニュースサイト「CNN.com」など、国の政策に合わない情報を提供しているサイトをブロックしてきたが、Googleが使用できない状況になっている可能性が高いと発表した。詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/china/test/)で知ることができる。早速、「Real-Time Testing of Internet Filtering in China」でテストをしたら、「Testing complete for http://www.google.com. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできないという検索結果がかえってきた。また、「CNN.com」をテストしたところ、「Testing complete for http://www.cnn.com/. Result: Reported as accessible in China」という返事が来たことから、記事によって選択し、全体では「CNN.com」にアクセスできることが判明した。さらにAltaVista Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://www.altavista.com/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなくなっていることが判明した。さらにBBC News Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://news.bbc.co.uk/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなかった。ただし、多くの問題を起こしているYahoo!は「Testing complete for http://www.yahoo.com/. Result: Reported as accessible in China」とアクセス可能であった。また、中国の江西には約3,200のインターネット・カフェがあり、利用する場合にはIDの提示が求められ、IDからどこにアクセスしたかが判ると言うことがeTaiwanNewsで報道された。詳細情報はURL(http://www.etaiwannews.com/China/2002/11/05/1036460942.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月2日に、インターネットを利用したギャンブルに関するレポート「Internet Gambling: An Overview of the Issues. GAO-03-89」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-89)で知ることができる。Digital Opportunity Channelは2002年12月18日に、中国政府がOneWorld、BBC News、CNNをはじめとして、19,032のサイトをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.digitalopportunity.org/news/)で知ることができる。中国情勢24は中国情勢242002/12/20号で、「中新網」海口18日付報道として「第4回中国インフォポートフォーラム」で中国電信(チャイナテレコム)インターネット事業部の劉志勇が語った、現在の7つの問題点、(1)ネットワーク規模やブロードバンドの拡大にも関わらず利用率が低いこと、(2)ナローバンド利用者の増加が伸び悩んでいること、(3)ネット上でのブロードバンド対応が遅れていること、(4)ネットワーク接続サービスの競争が激化していること、(5)応用とサービスにネットの価値を置くべきであること、(6)ネットワーク接続事業とネットワーク応用事業が分化していること、(7)応用面でユーザー管理やサービスが遅れていることなど、中国電信のプロバイダ事業が抱える問題点を紹介した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/)で知ることができる。イギリスのZDNetは2002年12月30日に、中国のインターネット・カフェ3,300が閉鎖したと報道した。詳細情報はURL(http://news.zdnet.co.uk/story/0,,t269-s2128043,00.html)で知ることができる。イギリスのBBCは2002年12月4日に、中国ではインターネット上のポルノ・サイトより、ニュースサイトの方が多くブロックされているという「China blocks news not porn online」を報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/technology/2540309.stm)で知ることができる。また、ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School) Berkman Center for Internet & SocietyのJonathan ZittrainとBenjamin Edelmanが行なっている中国のWeb検閲政策に関する研究で、これまでにも中国が大手ニュースサイト「CNN.com」など、国の政策に合わない情報を提供しているサイトをブロックしてきたが、Googleが使用できない状況になっている可能性が高いと発表した。詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/china/test/)で知ることができる。早速、「Real-Time Testing of Internet Filtering in China」でテストをしたら、「Testing complete for http://www.google.com. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできないという検索結果がかえってきた。また、「CNN.com」をテストしたところ、「Testing complete for http://www.cnn.com/. Result: Reported as accessible in China」という返事が来たことから、記事によって選択し、全体では「CNN.com」にアクセスできることが判明した。さらにAltaVista Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://www.altavista.com/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなくなっていることが判明した。さらにBBC News Web siteもテストしたら、「Testing complete for http://news.bbc.co.uk/. Result: Reported as inaccessible in China」とアクセスできなかった。ただし、多くの問題を起こしているYahoo!は「Testing complete for http://www.yahoo.com/. Result: Reported as accessible in China」とアクセス可能であった。また、Voice of Americaとインターネット放送、その他国際放送を運営している米国のIBB(InternationalBroadcasting Bureau/米国国際報道局)では、中国の国民に米国サイトを閲覧できるツールを提供したいと考え、電子版万里の長城の抜け道を掘るコンピュータを開発しているということである。また、RSF(Reporters Sans Frontieres/Reporters Without Boaders)は2003年4月15日に、中国がRSFのサイトをブロックしていると報道した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=6132)で知ることができる。ワシントンポストは2003年9月11日に、中国政府が128のSpamメール・サーバーをブロックしていると報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A48060-2003Sep9.html)で知ることができる。ChinaViewが2003年11月26日に、Asia United Telecom and Network社が中国初のインターネット・カフェ・チェーンが北京でオープンしたと報告した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/english/2003-11/26/content_1199757.htm)で知ることができる。中国情勢242003/12/09号は「計算機世界網」の8日付報道から、情報産業部電信管理局の蘇金生局長が「第2回インターネット大会」に出席し、中国のインターネットにおける次なる発展について、インターネット産業の発展政策を推進する環境を整えることを大前提として、前期2段階に次世代インターネットプロトコルの応用テストを推進し、ドメイン数の拡大を図り、ネットワーク環境の水準引き上げ、中期2段階では、人材育成の場を作り、インターネットの応用水準の向上につなげること、及び管理監督面を強化し、情報保護能力を高めることをあげ、新業務、新技術の積極的応用を奨励し、国家安全認証システムの確立を目指し、ネット上でやり取りされる情報の安全性を保証する法律面、技術面での規準を制定することを提言し、後期2段階で、民間組織が十分に効果を発揮できるようなサポート体制を作り、インターネット産業の自律を促進させるよう強調。またデジタルデバイドの縮小に努め、各所得階層間、地域間に関わらず、平等にインターネットを享受できる環境を築き上げるよう訴えた6段階の発展政策を発表したと報告した。中国情勢242003/12/10号は「新浪科技」2003年12月9日付報道から、中国電信(チャイナテレコム)が新規ADSL500万回線を開通することになり、華為技術、中興通訊(ZTE)ら通信機器メーカーが自社製品の採用でし烈な競争を繰り広げていることを報告した。詳細情報はURL(http://searchina.ne.jp/)で知ることができる。日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」(概要)−今こそ求められる経営者の高い志と使命感−を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html)で知ることができる。Foxnewsは中国政府が2003年12月22日に、中国国民が共産エリアしかアクセスできない限定されたインターネット環境を構築することを保証し、推奨することを発表したと報道した。詳細情報はURL(http://www.foxnews.com/story/0,2933,106357,00.html)で知ることができる。人民日報は2004年3月2日に、ネットワーク文明工程組織委員会が北京市、上海市、広東省・広州市、山東(省・青島市など10都市を対象地域とし、3040のサンプル票を収集して行なった第4回中国優秀文化サイト調査から、中国語サイトはおよそ5万2000件で、そのうち「WWW」で始まるものが3万4000件に上り、このうちニュースサイトは約7000件、文学専門サイトは約1000件で、観光サイトは5200件に達していると報道した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月16日に、情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Technologies to Secure Federal Systems. GAO-04-467」とRobert F. Daceyによる実証実験レポート「Information Security: Continued Efforts Needed to Sustain Progress in Implementing Statutory Requirements, by Robert F. Dacey, director, information security, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-04-483T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-467)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-483T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月16日に、情報セキュリティに関するRobert F. Daceyの未来に向けた実証実験レポート「Information Security: Further Efforts Needed to Sustain Progress in Implementing Statutory Requirements, by Robert F. Dacey, director, information security, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-04-483T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-483T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月1日に、通商、公正、州、司法部および関連する機関に関する小委員会の前でJess T. Fordが証言した、米国の国際報道に関するレポート「International Broadcasting: Challenges Facing the Broadcasting Board of Governors, by Jess T. Ford, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on Commerce, Justice, State, the Judiciary, and Related Agencies, House Committee on Appropriations. GAO-04-627T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-627T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月29日に、国際事業およびテロリズム(外交関係の上院委員会)に関する小委員会の前でJess T. Fordが証言した、米国の国際報道に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Challenges Facing the Broadcasting Board of Governors, by Jess T. Ford, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on International Operations and Terrorism, Senate Committee on Foreign Relations.」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-711T)で知ることができる。中国は2004年6月10日に、インターネット上での違法行為や悪質な情報を配信した場合に通報できる「違法和不良信息挙報中心(違法・悪質情報通報センター)」を開設した。詳細情報はURL(http://net.china.cn/chinese/index.htm)で知ることができる。新華網は2004年9月24日にインターネットの安全について、「1.WebウェブサイトはSSLを使って暗号化して、だからとても安全だ」「2.Webウェブサイトはファイアウォールを使って、だからとても安全だ」「3.すキュウリティ・ホールは、ツールを使ってスキャンしていかなる問題も発見していないで、だからとても安全だ」「4.Webサイトのアプリケーションの安全問題はプログラマーがもたらすのだ」「5.私達は毎年Webウェブサイトに対して安全の評価を行っているから、だからとても安全だ」という5つの誤解を、これまでに起こった事故で検証して公表した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/it/2004-09/24/content_2015768.htm)で知ることができる。新華網が2004年11月1日に、庶民生活法改訂など中国で36冊に渡るほとんどの分野で法律が改正され、施行したと報告し、全文と附属全文が公開した。詳細情報はURL(http://news.xinhuanet.com/legal/2004-11/01/content_2163630.htm)で知ることができる。米国のハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のBerkman Center for Internet & Society、カナダのトロント大学(University of Toronto)のCitizen Lab at the Munk Centre、イギリスのケンブリッジ大学(University of Cambridge)のAdvanced Network Research Group at the Cambridge Security Programmeが行なっている共同プロジェクトONI(OpenNet Initiative)は2005年4月14日に、中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=490)または、URL(http://www.opennetinitiative.net/studies/china/ONI_China_Country_Study.pdf)で知ることができる。Reporters Without Borders(国境なき記者団)は2005年7月15日に、2004年から始まった中国の電子メディアと外国メディアグループとのパートナーシップへの禁止令について、中国政府が2005年7月13日に再度発表したと報告した。今回発表した中国の電子メディアと外国メディアグループとのパートナーシップへの禁止令はSARFT(State Administration of Radio, Film and Television)によって作成され、Webサイトに掲示された。そこには、「チャンネルを外国会社に貸すことができない」「共同事業で外国メディアグループと協同することができない」「ラジオとテレビの会社が合弁事業ラジオとテレビ番組か生中継に着手することができない」という内容であったと報告した。不思議なのは、有望な市場として海外ニュースメディアViacom社、Sony Pictures社、Rupert MurdochのNews Corporationなどの投資と、外国プログラムの合弁事業と放送は2004年に、禁止令があるにも係わらず、少しも変更しないで許可されたことですと報告している。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=14408)で知ることができる。中国で外国メディアが増加している影響に関する心配から、当局はそれぞれの外国メディアグループが中国のメディア会社との1つ未満の契約に制限し、2004年3月に初期の制限を課すように法改正しているとも報告している。中国情報局は2006年3月14日に、新華社からの情報として第10期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の閉幕にあたり、温家宝首相は記者会見で、中国政府が行っているウェブサイトの検閲について、「インターネット上の管理は法律に基づいて行っており、同時に、ネット業界に対して自主的な管理を行うよう提唱している」「我が国のインターネット管理は国際的な慣例に準じている」と述べたと報告してる。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0314&f=it_0314_002.shtml)で知ることができる。CNNIC(China Internet Network Information Center/中国互聯網絡信息中心/中国インターネット情報センター/中科院計算机聯網絡信息中心)は2007年9月7日に、「2007年中国農村インターネット調査報告」を公開し、中国の農村におけるインターネット利用者数は3,700万人を上回ることが明らかにした。普及率は5.1%で、都市部のインターネット利用者数は1億2,500万人で普及率は21.6%と、都市と農村のデジタルデバイドが大きいことを指摘した。詳細情報はURL(http://www.cnnic.net.cn/html/Dir/2007/09/07/4769.htm)で知ることができる。