地域プロバイダー全国会議

プロバイダが乱立する中、今後のプロバイダ・ビジネスのあり方や生き残るプラン、ノウハウを専門の講師などを呼び、セミナーなどを通して学ぶために、日本各地のプロバイダ事業者やプロバイダ開設を予定する企業、研究者らを対象にした会議の名称。主催はメディアシステム、技術開発などを行っているデジタルメディア研究所で、1996年8月28日から30日まで第1回目の会議が北海道帯広市で開かれた。詳細情報はE-mail:kgoto@apic.or.jpで問い合わせることができる。European lawに従って、反テロ対策のために捜査当局が実施しようとしている反テロ対策のためのメールのトラフィックデータの保存計画について、イギリスのインターネット・プロバイダ協会(Internet Service Providers Association)のディレクターNicholas Lansmanは協力しないとGuardian newspaperのレポーターに表明したことがスペシャルレポート「Internet providers say no to Blunkett -- Plans to monitor personal emails and web page visits in doubt」で2002年10月22日に報道した。この判断はEuropean law自体の否定にもつながることになる。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/guardianpolitics/story/0,3605,816510,00.html)で知ることができる。日本レコード協会は2004年11月15日に、会員のビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズおよび、デフスターレコーズの7社がファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザー12名の氏名等の開示を求める請求を、当該送信のためのインターネットへの接続を提供するプロバイダ8社に対して行ったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041116.html)で知ることができる。日本レコード協会は2004年12月7日に、2回目となる音楽ファイルをインターネット上にアップロードしているユーザー18人の発信者情報開示請求を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041208.html)で知ることができる。