地域づくり百科

財団法人地域活性化センターが、財団法人地方自治情報センター、財団法人自治体国際協会、自治省などの協力を得て開設した地方公共団体や地域に関係する団体のホームページの名称。任意のフリー・キーワードのほか、「第3セクター」「高齢化」「定住」「地ビール」「ふるさと創世」「ボランティア」「地域間交流」「CATV」「国民宿舎」など、あらかじめ用意された言葉で探せる「簡単キーワード入力」のサーチ・エンジンがある。また、全国で行われている地域づくり活動の中から、代表的な事例を紹介している「地域づくり活動事例集」、地域づくり団体の活動を紹介する「地域づくり団体のひろば」、地域づくりに関連する情報を提供している企業などのWebサイトとリンクした「関連団体ホームページ」などがある。詳細情報はURL(http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/)で知ることができる。また、国土庁は交流に取り組む全国の市町村等を紹介する「交流のホームページ」というホームページを公開している。詳細情報はURL(http://www.nla.go.jp/chinou/kouryu/data/hokuchu/index.html)で知ることができる。日本にも眠っているパソコンをリサイクルして、中古パソコンを障害者などで希望する人達に寄付するOTE(Oakland Technology Exchange)のようなボランティア・グループがある。詳細情報はURL(http://www.people.or.jp/~kacchin/pc_index.html)で知ることができる。このようなグループには、各メーカーや郵政省(当時)、通産省(当時)、文部省(当時)、厚生省(当時)が全面バックアップすべきである。とくにメーカーには無尽蔵の使われなくなった古いパソコンや部品が眠っているはずである。それらを産業廃棄物として廃棄するより、お金を渡してでもリサイクルに活用すべきである。ただし、このようなことを書くと、すぐに公官庁の天下りグループなどで組織された悪徳産業廃棄物処理業者が参入することも考えられるので、注意したい。また、米国のリサイクルデー(America Recycles Day)は、11月15日と言うことである。ワシントンD.CのEPA(the Environmental Protection Agency)ではリサイクルデーを前にした2000年11月13日に、使い捨てに対して注意警報を発令した。詳細情報はURL(http://www.zerowasteamerica.org/)で知ることができる。ただし、2001年3月28日に米国のワシントンD.CにあるEPA(the Environmental Protection Agency)長官のChristie Todd Whitmanは、地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)で提案されたKyoto Protocolについて、「We have no interest in implementing that treaty,」と拒否する姿勢を表明した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月29日に、EPA(Environmental Protection Agency)が必要とする地球規模で環境を規制する巨大管理システムの必要性を訴えた報告書「Grants Management: EPA Needs to Strengthen Efforts to Address Persistent Challenges. GAO-03-846」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-846)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート「Grants Management: EPA(Environmental Protection Agency) Actions Taken Against Nonprofit Grant Recipients in 2002. GAO-04-383R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-383R)で知ることができる。第10回Royal Highness' Business and the Environment Programmeでイギリスのブレア首相(British Prime Minister Tony Blair)は地球温暖化問題に触れ、「the world's greatest environmental challenge,(世界で最も大きな環境への挑戦)」と表現した講演を行った。全文はURL(http://politics.guardian.co.uk/green/story/0,9061,1305030,00.html)で知ることができる。この地球温暖化の始まりは、18世紀の終わりにイギリスで起こった産業革命であり、21世紀になって産業革命の反省をイギリスの首相が講演ではなしたことは注目できるが、現在起こっている電子産業革命の反省は、まさか23世紀まで持ち越されないことを期待したい。ENS World Newsは2004年11月23日に、オーストラリアの研究者、環境機関、全国産業協会などが、過去の開発で廃棄された有害物質の排除と清掃を訴えて、オーストラリア産業、と安全で健康な環境の生成を開発するための構想を求めて調査した結果、有害物質が廃棄された地域は10万カ所に上ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/index.asp)で知ることができる。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。

[リサイクル関連のURL]
●じゃマールのURL(http://www.recruit.co.jp/JAMAR/)
●七番街のURL(http://www.yo.rim.or.jp/~pawnshop/nanabangai/7town.html)
●ピアノリサイクルのURL(http://www2n.biglobe.ne.jp/~r_piano/)
●ニュージャージーの非営利団体NATIONAL COMPUTER DONATION DATABASEが実施しているコンピュータ・リサイクル・プロジェクト(Share the Technology Computer Recycling Project)のURL(http://sharetechnology.org/)