第140回国会提出予定法律案

1997年1月20日に郵政省(当時)が通常国会提出法案の概要を公開した。
[提出法案の全文]
カテゴリー：その他
発表日　　：1月20日（月）
タイトル　：1/20付:第140回国会(常会)提出予定法律案
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計　8件
郵便法の一部を改正する法律案
第三種郵便物として認可をすることのできる定期刊行物の発行頻度に関する条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大する等の改正を行う。

簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
簡易生命保険特別会計の積立金の運用について、信託銀行等に対して有価証券の信託を行うことができるようにするため所要の改正を行う。

特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
通信・放送新規事業の実施に必要な人材の確保を円滑にするため、当該事業を行う株式会社が取締役又は使用人に対し特に有利な発行価格で新株を発行する場合における株主総会の決議その他の要件に関し、所要の措置を講ずる。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
我が国の電気通信市場における新規参入の一層の円滑化、公正有効競争条件の整備を通じた事業者間の競争の促進等の観点から、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等の撤廃、電気通信事業者間の接続の円滑化を図るための措置等所要の改正を行う。

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（仮称）
我が国の情報通信市場における競争促進の観点から、日本電信電話株式会社の経営形態について再編成を行うため、所要の改正を行う。　　

国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
国際電信電話株式会社の事業として、電気通信分野における技術的可能性の増大に対応し、並びに国際電気通信事業を営むために保有する設備及び技術の有効活用を図る観点から、国内電気通信事業その他の事業を営むことができるようにする。

電波法の一部を改正する法律案
携帯電話等の移動する無線局に係る免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度における民間能力の活用の拡大を図る等の改正を行う。

放送法等の一部を改正する法律案（仮称）
放送の多チャンネル化の進展に伴い、放送の健全な発達を図るため、人工衛星の無線局により行われる有料放送のうち同一受信設備により多数の有料放送役務の提供を受けることができるものの料金の認可制を事前届出制に改めること、テレビジョン放送事業者は字幕付放送番組等をできる限り多く設けるようにしなければならないこととすること等所要の改正を行う。

連絡先：郵政大臣官房総務課
担　当：中村課長補佐、藤本課長補佐
田島係長
電　話：03−3504−4183
03−3504−4037