創業支援プロジェクトサイト

起業家マインドを持った人を多数生み出せる文化を掘り起こすために、平沼経済産業大臣が提唱する「開業創業倍増プログラム」や「大学発ベンチャー1000社計画」の達成・実現に向け、大学生を対象に各種プロモーションやイベント開催による啓蒙・啓発事業を行ことを国的に経済産業省の後援を得て、ベンチャーエンタープライズセンターが創設し、2003年4月17日にプレ・オープンした「起ちあがれニッポン DREAM GATE」プロジェクトの名称。詳細情報はURL(http://www.dreamgate.gr.jp/)で知ることができる。ただし、これまでも経済産業省がIPA経由で実施してきた、政府主導のプロジェクトは予算の割りに成果をさほど上げられなかった背景に、IPAの審査員の非公開、詳細収支報告書の非公開など、管理思考に大きな問題があったことから、この広告会社が参加しているようなサイトでどれだけの予算を使い、実施することになったかなど、全ての会計報告など全てを公開し、明確にする必要がある。さらに大きな問題は、大学や企業、経済産業省など、実際に起業家として泥沼の中でもがくような苦しみを体験していないエリートと呼ばれてきたサラリーマンが考え出し、推進し、審査しようということで、本当の苦しみを知らず、ごますりで出世し、人よりすこしで多い給料を望むことだけを願い、自分の出世に影響するとなればさっさと逃げ出し、責任がとれない人達に、本当の起業家を支援できるのか？そのギャップを埋めることは非常に困難といえることから、甘い子供の頃に見たヒーローになりたい中年の自己満足的な暴走になり、国民の血税はどぶに捨てられることになりかねない。といって、テレビ番組「マネー虎」に審査員で出てくるような、泥沼の中でもがくき、苦しみを体験し、ときにはあくどい、鬼、悪魔といわれたようなコンプレックスで人を見る人達では、国民の血税を託すことはできないだろう。それらを全てかね合わせ、どれだけ世間から非難されても、自分をさらけ出し、さらに責任を取る勇気のある審査員が実際にいるのかどうか疑問である。下手をすると「DREAM GATE」の巻頭ページに登場させた猛獣のようなタレントのように、この企画はローマ時代のコロセアムで勇者を戦わせ、ときには猛獣との戦いをイベントに、酒と美食と女にまみれて楽しむ太った豚を呼ばれた王族のような気分を味わう、自己満足家の贅沢だけに、国民の血税が惜しみもなく浪費されて終わるかもしれない。産業技術環境局大学連携推進課は2003年6月11日に、科学や技術の研究開発成果の事業化を戦略的にマネジメントすることのできる技術経営(MOT)人材を育成するプログラム開発等を行う大学、民間教育機関として採択候補12団体を選定し、採択にあたっては、早稲田大学、東京大学等国内の大学に加え、アーサー・D・リトル(ジャパン)、社会経済生産性本部等の民間機関によるプログラム、さらには今後一層の注目を集める環境ビジネス等についてのプログラムを新たに追加する等、世の中のニーズに応じて多様な参加が出来るよう推進していくことになり、「平成15年度事業：起業家育成プログラム等導入促進事業に係る選定結果」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004139/)で知ることができる。経済産業省はデジタル・ニューディール事業(DND)の一環として、2002年10月から開設した「大学発ベンチャー支援サイト」における新サービスの開始を2003年8月9日に公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004346/)で知ることができる。経済産業省政策局新規産業室は2003年10月16日に、起業家大量輩出プロジェクト「起ち上がれニッポン DREAM GATE」の会員数が10万人を突破したと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004604/)で知ることができる。経済産業省政策局新規産業室は2003年10月16日に、最低資本金規制特例制度を利用して設立された会社が1万件突破したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005056/)で知ることができる。経済産業省は2004年4月8日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業人材ニーズ調査」と「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業　コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」に関する調査結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_01.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_13.html)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)とBusinessWeekは2004年4月12日に、米国のJohn Kerry(D-MA)上院議員が、1000万人の雇用を確保できる新しい産業の掘り起こしを目的に、大統領に優良企業として指名された場合は永久的な研究開発費の控除、研究のために連邦資金調達や長期擁護、投資家がそのような企業に対して4年以上ストックを保有した場合のキャピタルゲイン税の導入、全国規模での高速インターネットの実現などを提案したと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/04/12/technology/12give.html)または、URL(http://www.businessweek.com/magazine/content/04_16/b3879111.htm)で知ることができる。