情報関連10事業の1000億円のプロジェクト公募

通産省(当時)が1998年7月6日に、1998年度補正予算で行う情報関連10事業として、プロジェクトの公募を開始した総額約1000億円の使い道。1998年8月31日には1999年度予算の概算要求で、「情報化社会への投資」の分野は、ばらまき予算と指摘された1998年度の予算より多い当初比28%増の1090億円と、高い伸びの要求をすることになった。このうち新設の「情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別枠」として、53億円含まれた。この予算要求の柱は、人材への投資、情報技術の実社会への展開、情報化社会の基盤整備の3つで、さらに2000年問題への対応まで新規事業として打ち出したための結果である。しかし、人材への投資では、企業内の情報化リーダーの人材情報をデータベース化し、企業横断的なネットワークを構築する事業に10億円を要求するなど、重厚長大企業を重視した予算であった。しかも、行政部門で「公的分野等情報化推進連携事業」として33億円を新たに盛り込んだが、中小企業のための2000年問題に対する相談窓口充実などに4億円と急激に低くなっている。中小企業は自力でやれ、銀行や大手企業には助成金を提供して、パニックによる社会不安から回避するという考え方のようである。キャルでは、中小企業向け「公的資金データベース」検索システムを公開した。経済産業省は2002年7月31日に「高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の報告について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003003/)で知ることができる。2002年9月27日には経済産業省が「高齢者のIT利用特性データベースの構築等基盤設備整備事業について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003172/)で知ることができる。国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。経済産業省中小企業庁は2004年2月19日に、事業化に直結する実用化研究開発を行うことにより、新製品開発・新分野進出を図る優れた中小企業を支援することを目的として、平成16年度予算において新規採択のため、「創造技術研究開発事業(補助金)」の公募を行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004959/)で知ることができる。

[公募したプロジェクト]
1)日本情報処理開発協会の「先進的情報システム開発実証事業(電子商取引の実用化)」
詳細情報はURL(http://www.jipdec.or.jp/)で知ることができる。
2)情報処理振興事業協会の「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」
詳細情報はURL(http://www.ipa.go.jp/)で知ることができる。
3)情報処理振興事業協会の「次世代デジタル応用基盤技術開発事業(ソフトウエア・ハードウエア融合技術)」
詳細情報はURL(http://www.ipa.go.jp/)で知ることができる。
4)情報処理振興事業協会の「教育の情報化推進事業」
詳細情報はURL(http://www.ipa.go.jp/)で知ることができる。
5)ニューメディア開発協会と日本立地センターの「地域総合情報化システム整備事業(情報化街づくり推進事業分、地域産業振興事業分)」
詳細情報はURL(http://www.nmda.or.jp/rio-net/)または、URL(http://www.jilc.or.jp/)で知ることができる。
6)通産省機械情報産業局情報処理システム開発課の「地域総合情報化施設整備費補助金」
詳細情報はURL(http://www.miti.go.jp/)で知ることができる。
7)データベース振興センターの「次世代GISモデル事業」
詳細情報はURL(http://www.dpc.or.jp/)で知ることができる。
8)マルチメディアコンテンツ振興協会の「先導的コンテンツ市場環境整備事業(先導的コンテンツ制作及び技術開発支援事業)」
9)新映像産業推進センターの「先導的コンテンツ市場環境整備事業(先導的アーカイブ映像制作支援)」
10)日本電子工業振興協会の「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業」
詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/human-design/New_Folder/it-database1.html)で知ることができる。

　公募要領は通産省の各担当課、地方通産局、各書類提出先で配布するほか、通産省と各書類提出先のホームページでも掲載する。
　また、北海道地方通産局1998年7月10日、東北地方通産局1998年7月16日、関東地方通産局1998年7月9日、中部地方通産局1998年7月8日、近畿地方通産局1998年7月7日、中国地方通産局1998年7月13日、四国地方通産局1998年7月17日、九州地方通産局1998年7月6日、沖縄地方通産局1998年7月15日で説明会を行った。なお、先導的コンテンツ市場環境整備事業については、これ以外にも説明会を行った。ただし、日本全国をたった10日間で実施するこの説明会で、総額約1000億円のプロジェクトの公募をするという考え方がお役所的であり、実施したという実績を作っているだけの情報操作に感じる。お役所は総額約1000億円という金額に麻痺しているのではないだろうか？公募要領も通産省の各担当課、地方通産局、各書類提出先で配布するほか、通産省と各書類提出先のホームページでも掲載するということだが、それを見る環境を持っている国民の何パーセントになるのか？そのパーセンテージから割り出した国家予算の支出率はどれほどになるのか？などが正確に把握されているのであろうか？
　つまり問題は、この情報がどこまで一般に伝わり、この団体関係会社以外から参加するかである。多くの場合、これらの関係団体の身内へのばらまき予算になり、そこに天下り役人で組織する外郭関係団体へのゴマすり、汚職、賄賂、ピンハネの根元が存在し、実質的な民間への公募が閉ざされた中で実施されてきた過去の経緯がある。例えば、通産省や郵政省の後援名義の与え型も役人の個人的判断の領域を出ていない。これらの管理をどのような環境で公平に実施するか、お役所にとって総額約1000億円は単純な数字であるが、国民にとっては血税であり、実際には国民に公平にチャンスが与えられることが重要で、その点に疑問が残る。このようなばら蒔きを税金から実施し続ければ、国民が税金を払いたくなるのも当然で、景気回復の足を引っ張ることにもなり、政治不信、官僚不振にもなりかねない。これこそがすでに情報のパラドックスであり、そのような情報操作の技術的手法で情報関連事業のプロジェクトが公募されているのでは、情報という言葉の内容を理解しているとはとうてい考えられないし、無駄使いと指摘されても仕方がない。不景気になると、国にたかる研究団体が増えるという構図が、まだこのマルチメディアの世界にも生き続け、モンスター化している。多くのジャーナリストまでが、この点から口を閉ざし、次の順番を待っているのが現状で、「大人になれ！」という助言までしてくれる。また、○△大臣の家族だから、兄弟だから予算が通りやすいので、プロジェクトに参加しないかという誘いも多く、若い人までが、役得だから参加するという。このような考え方が根底に生きている以上、改革は夢のまた夢といえる。北朝鮮のミサイル発射をタカリ外交と一斉に新聞社ははやし立てたが、内を見れば、タカリ外郭団体の実体が見えてくる。日本政府はたかられて、その上で威張っているスタイルが好きなのか、血税を支払う国民の方には目が向いていないようである。内向きのタカリ外交に参画しているからか、口をつぐんでいる報道機関も多い。確かに報道関連会社を退社後、論説や感想は書けるが、論文の書けない記者が大学教授として滑り込むという事例は無数にある。World Policy Instituteは2000年5月に、世界のミサイル防衛経済に関する199年 2000年までのレポート「The Marketing of Missile Defense, 1994-2000」を公開した。詳細情報はURL(http://www.worldpolicy.org/projects/arms/reports/tangled.htm)で知ることができる。財団法人の「日本情報処理開発協会」は東京国税局の税務調査を受け、2001年3月期までの3年間に計約1億8000万円の申告漏れを指摘され、国税局は悪質な所得隠しに当たると認定した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。Steve Yelvingtonは2004年4月2日に、この10年間のニューメディアを振り返って、「Ten Years in New Media: Looking Back, Looking Forward: A wish list for new media sector」を公開した。よく評論家はニューメディアという言葉を死語のようにいうが、新しいメディアはどんどん登場し死語と表現する評論家は、その新しいメディアに付いていけなくなったことから、その評論家の存在意義が薄れたことを弁解したに過ぎない。技術や環境が進化するように言葉も進化し、意味も拡張している。詳細情報はURL(http://www.yelvington.com/item.php?id=404)で知ることができる。