在外投票訴訟

日本国民でありながら国政選挙に投票できない海外在留邦人が、世界に広がるネットワークを作り、国政選挙に参加できないのは憲法によって保障された参政権の侵害だとして、国家賠償法に基づき、日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟すること。海外有権者ネットワークという団体が、総選挙公示を控えた1996年10月2日に、日本の報道機関各社へ「海外に在住する日本人に国政選挙権を！！」という電子メールを送った。公職選挙法では、「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」（第九条の1）となっているが、選挙人名簿は市町村の管理する住民基本台帳と連動して作成されるため、海外に居住し、住民基本台帳に登録されない日本国民は投票できない。たとえ、住民票を国内に持っていても海外での投票の制度はないため、一票の行使の道は閉ざされている。これは、公職選挙法違反ではないかというのが、訴えの主旨である。ニューヨークの海外有権者は、日本の総選挙に合わせ、日系の国際通信会社「マルチネット・インターナショナル」の協力で、ボイスメールを使って1996年10月17日から19日までの3日間24時間対応で在米日本人による政党への模擬投票を実施した。すでに多くの国からインターネットを使った在外投票訴訟が起こってきている。また、各国に散らばる原告団は電子メールを使って連絡を取り合い、本格的な裁判闘争を起こそうとしている。この原告団は、日本裁判史上初の「サイバー原告団」といえる。1996年11月に海外在住邦人の参政権を求める米国など8か国に住む企業駐在員や自営業者で組織する市民グループ53人が「公選法は憲法違反」とし、違憲確認と1人5万円の国家賠償を求める訴訟を起こした。これだけネットワーク化が進み、電子投票もシステム化すれば実現が可能であるのに実施しないのは、国勢を預かる政治家にそれだけ能力がないからだと指摘されても仕方がないことかもしれない。道路を造れば情報も流れるという間違った発想が、実際の国会答弁にも登場している。道路は物流であり、情報が流れても少量であることから、そろそろ情報流通に関しても認識ある政治家の登場が期待される。ブラジル、フランス、オーストラリアなどに住む日本人有志でつくる「海外有権者ネットワーク」は1997年4月18日に在外投票制度の実現の見通しなどをただす公開質問状を白川勝彦自治相あてに提出した。日本政府は1997年6月10日に、海外に長期滞在する在外邦人に衆参比例代表選挙に限って選挙権を認める公職選挙法改正案を、国会に提出した。成立すれば、名簿登録などの準備を経て、1999年以降の選挙で実現する。シアの宇宙ステーション「ミール」に搭乗しているNASA(National Aeronautics and Space Administration/米国航空宇宙局/ナサ)のデービッド・ウォルフ飛行士が1997年11月4日に実施したヒューストン市長選挙で地上約400kmの宇宙から初めて選挙の不在者投票した。このような環境があるにも関わらず、地球上では、海外にいるだけで投票できない日本の選挙制度が今後大きくクローズアップされることだろう。衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会が1997年11月に開会され、公職選挙法改正(在外投票)についての審議に入った。1998年2月24日に衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員会の与野党理事が非公式に会合を開いたが、衆参両院の選挙とも当面、比例代表の投票しか認めない政府案に対し、野党案は衆院小選挙区、参院選挙区の投票も認めているため、自民党は難色を示し、合意には至らなかった。このような簡単なことも決定できない政府が、本当の意味での経済構造改革やビッグバンなどを求めること自体がナンセンスなのかも知れない。1998年4月7日に衆議院本会議で在外選挙法案が可決され、参議院での審議が開始された。1999年5月1日から、在外選挙人名簿への登録の受付が開始れた。登録されると、2000年5月1日以降に公示又は告示される国政選挙(衆議院議員選挙及び参議院議員選挙)から、海外に在住している有権者の方々も海外で投票できるようになった。ただし、実際に海外で投票を行うためにはあらかじめ、在外選挙人名簿へ登録することが必要であり、そのための申請手続の受付を在外公館(大使館・総領事館)で行っている。なお、在外選挙の対象は当分の間は衆議院も参議院も比例代表選出議員選挙に限られている。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html)で知ることができる。ただし、それぞれの国や選挙を実施する選挙管理委員会によって対応が異なることもあり、今後改善されることだろう。日本発地球メディアWorld Reader では、実際に海外に滞在し、在外投票を体験したオランダ在住のWR0494 在外投票体験記をURL(http://world-reader.ne.jp/renasci/next/iwai-000624.html)で読むことができる。2003年11月の衆議院選では、候補者がメールやホームページへの書き込みで誹謗中傷を受けるという現象が多発したにも係わらず、現行の公選法では、候補者は選挙期間中、インターネットで直接反論することが認められていないという矛盾が発生し、ネットワークを理解しない選挙管理委員会が表面化した。もし候補者が反論できないのであれば、当然書き込みも禁止すべきかもしれない。外務省は2004年1月5日に「在外選挙制度の改正/同居家族による在外選挙人名簿への登録申請及び在外選挙人証、投票用紙等の緊急連絡先での受領」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/kaisei.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。ComputerWorldは2004年2月9日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence/ペンタゴン)のポール・ウォルフォウィッツ(Paul Wolfowitz)国防副長官が2004年2月5日に、2004年秋の選挙で稼働させる予定にしていた国外に住む多くの米兵をはじめとする国民向け電子投票システムの導入をセキュリティ上の懸念から中止することを決定したと報道した。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/securitytopics/security/story/0,10801,89950,00.html)で知ることができる。外務省は2004年4月6日に、2004年4月1日以降に公示又は告示される選挙から在外投票制度が変わり、選挙人は在外公館投票と郵便投票のいずれかを自ら選択して投票することが可能になったことを報告した。また、海外在留邦人数統計(2004年)も公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/kaisei_2.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/04/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月7日に、在外大使館の管理効率化と、管理上の支援の改善についてレポートした「Embassy Management: Actions Are Needed to Increase Efficiency and Improve Delivery of Administrative Support Services. GAO-04-511」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-511)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年10月15日に、過去の選挙に関連する投票の不規則を調査した米国司法省のレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1041R)で知ることができる。外務省は2005年6月16日に、「平成16年の海外在留邦人数調査統計」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/05/index.html)で知ることができる。海外に住む日本人に国政選挙の選挙区での投票が認められていないことについて1996年に訴えていた裁判で、最高裁大法廷は2005年9月14日、海外在住者について「選挙権を制限する公職選挙法の規定は憲法に違反する」と判断し、「選挙権を認める法律を作らなかったのは違法だ」と国会の「立法不作為(怠慢)」を指摘して、国家賠償法に基づき原告らに１人あたり5,000円の慰謝料を支払うよう国に命じた。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年4月7日に、不在者投票システムの改善に向けたレポート「Elections: Absentee Voting Assistance to Military and Overseas Citizens Increased for the 2004 General Election, but Challenges Remain. GAO-06-521」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-521)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年3月7日に、海外に住む米国人のための電子不在者投票に関するレポート「 Elections: Action Plans Needed to Fully Address Challenges in Electronic Absentee Voting Initiatives for Military and Overseas Citizens. GAO-07-774」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-774)で知ることができる。

[海外有権者ネットワークのURL]
●オーストラリアのURL(http://www.ics.com.au/kyn/kynl1.htm)
●イギリスのURL(http://www.music.qub.ac.uk/~tomita/vote/index.html)