小泉メールマガジン

2001年4月26日に発足した小泉純一郎首相を中心とした政府は2001年5月7日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説をし、発行すると公約したメールマガジンの俗称。2001年6月9日から読者登録を開始し、配信は2001年6月14日からで、購読料金は無料、毎週木曜日に週刊で配信される。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html)または、URL(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/)で知ることができる。政府は安部晋三官房副長官を編集長に、2001年6月から政策や内閣の方針を国民に直接解説し、100万部配信を目標に掲げた。創刊準備号が掲載された2001年5月29日は、Dos攻撃でも受けているのではないかと勘違いするほどのアクセス状態で、このところの80%を超える支持率から行けば、この目標は確実にクリアーし、日本最大、世界でも有数のメールマガジンになることだろう。2001年6月13日午後8時現在で70万以上の申し込みがあり、世界最大のメールマガジンになった。ただし、70万通以上のメールマガジンの配信を完了するためには、サーバー管理のOSやマシン、通信回線など方式にもよるが、かなりの装備を確保する必要がある。創刊された日の夕方6時には配信希望として登録件数100万4000件を記録した。Wired NewsとReutersでは、「らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ」から、「Online success for Japanese lion」というタイトルで2001年6月15日に世界中へ配信され、オンラインマガジンの名称を英文で「Lion Heart」と紹介した。これで世界中のインターネット・ユーザーは小泉首相が「日本のライオン」という認識になりそうである。ただし、権力者の声を直接人々に届ける情報操作によって、ヒトラーなどの独裁主義が国民洗脳の手段としてプロパガンダに利用した過去の経緯があり、その企てを暴くことがジャーナリズムの使命であったが、最近のジャーナリズムは、国家の情報洗脳代理人と化しているという批判を受けていることもあり、一緒になって騒ぎ立てて喜んでいることから、その危険性を指摘する有識者も登場してきている。2001年6月21日に首相官邸は、発行部数180万部を突破したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/0621.html)で知ることができる。また、小泉内閣が内閣府に設置した「総合規制改革会議」に委員として参加している女性向けサイト「eWoman」を運営するイー・ウーマン社長の佐々木かをりが編集長をつとめる「eWoman:規制改革メルマガ」を2001年7月18日に創刊した。詳細情報はURL(http://www.ewoman.co.jp)で知ることができる。民主党は2001年7月17日から、「鳩山代表により親しみをもってもらおう」と、民主党青年部では「ゆきおちゃん」がデスクトップを歩き回るWindows対応のキャラクターも製作し、 URL(http://www.dpj.or.jp/youth/)でダウンロードサービスを開始し、さらにやせたライオンがいじめられているところに、宇宙から「ゆきおちゃん」が登場する意味深な内容のスクリーンセイバーのダウンロードを開始した。詳細情報はURL(http://www.dpj.or.jp/download/)で知ることができる。また、農林水産省も2001年10月12日にメールマガジンを発刊すると発表した。申し込みはURL(http://www.maff.go.jp/mail/)でできる。2001年11月15日には、石井郁子(共産党)/川田悦子(無所属)/瀬古由起子(共産党)/武山百合子 (自由党)/中林よし子(共産党)/松島みどり(自民党)/水島広子(民主党) /山内恵子(社民党)/山口わか子(社民党)/有村治子(自民党)/井上美代(共産党)/ 岡崎トミ子(民主党)/小宮山洋子(民主党)/千葉景子(民主党)/西山とき子(共産党)/ 八田広子(共産党)/広中和歌子(民主党)/福島瑞穂(社民党)/吉川春子(共産党)の19名の女性国会議員が毎週木曜日発行のメルマガ「ヴィーナスはあと」を創刊した。2001年12月13日より、小泉内閣メールマガジンが携帯電話「iモード」「J-スカイ」「EZweb」にも対応した。小泉首相は2002年1月29日、臭いものに蓋をするように田中真紀子外相(当時)と野上義二外務事務次官(当時)を更迭し、鈴木宗男衆院議を運営委員長から辞職させ、それ以上の審議で発展しないように情報操作した。ただし、今回一番問題になった鈴木宗男衆院議の外務委員会理事という外務省に対する窓口が開かれたままで、野上義二外務事務次官(当時)は口裏を合わせることで将来に渡って鈴木宗男衆院議や族議員に恩を売って辞職し、田中真紀子外相(当時)は悲劇のヒーローを演じて、それまでに外務大臣として起こした多くの失敗は帳消しになり、当の3人は3得で、80.4%あった小泉内閣支持率は一気に30%も落とし、支持率を51%まで下がり、一般国民の支持で成り立っていた政権の基盤までが揺らぐ事態になった。また、記者発表などから、田中真紀子外相(当時)に対する福田康夫内閣官房長官の態度を見て、田中角栄元総理の娘である田中真紀子と、福田赳夫元総理の息子である福田康夫内閣官房長官によるプライベートな角福戦争の再来とも伺えた。各テレビ局はニュース番組などで一斉にアンケートや意見を募集し、インターネット上でもPwershift-newsやVOTEジャパン、Election News、eWoman、毎日インタラクティブなどなど、一斉に更迭に対する「号外」や「アンケート調査」「Web投票」「意見募集」が始まった、テレビの場合は時間と共に忘れることになるが、インターネットの場合はページとして継続的に表示され、これまでの永田町的判断が、インターネットの登場でで選挙にどう響くか注目される。他の組織からの圧力で屈しそうになったら、せっかく「小泉メールマガジン」も発行しているだから、小泉純一郎首相はインターネットの「VOTEジャパン」などを活用しての国民の声を聞いてみるといったパフォーマンスも欲しかった。きっと「VOTEジャパン」なども全面協力してくれたことだろう。また、日経新聞は2002年1月31日に、野上義二外務事務次官(当時)が翌日「これで外務省も守れた」と発言したと報道したが、この野上義二外務事務次官(当時)の発言はどういう意味なのか？外務省の行政改革は不要とも取れる不思議な感想といえる。小泉メールマガジンは2002年1月に227万人のピークを迎えたが、2002年1月末の田中真紀子・元外相の更迭による内閣支持率急落に合わせるように、配信者数も減り続け、2002年9月はじめには200万の大台を割り込んだと読売新聞が報道した。詳細情報はURL(http://www.yomiuri.co.jp/00/20020903i112.htm)で知ることができる。先端技術のコミュニティを激励する目的で、FCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)チェアーマンMichael Powellが2004年7月11日にブログを開設したことから、ロイターやロサンゼルス・タイムズなどが一斉に報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=technologyNews&storyID=5633324)または、URL(http://www.latimes.com/business/printedition/la-fi-powell12jul12,1,988024.story?coll=la-headlines-pe-business)また、Michael PowellのブログはURL(http://www.alwayson-network.com/)で知ることができる。2004年7月11日にの参議院選挙で小泉首相の政権は大敗したが、すでに世間ではスパムやウイルス配信などの影響をまともに受け、配信元からの一方通行の「メールマガジン」の時代は終わったと叫ばれるようになっている。そろそろ「小泉ブログ」で世間の生の批判を聞く必要が出てきているといえる。首相官邸は2006年10月3日、安倍晋三総理大臣のメールマガジン「安倍内閣メールマガジン」を発行することを発表した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html)で知ることができる。

[小泉内閣メールマガジンで公表された読者層(2001年7月12日現在)]
(全体の登録者数)
　7月5日までの全登録者数は約211万人です。
　我が国のパソコンによるインターネット利用人口を3,723万人とすると、そのうち5.7%の方が、また、全人口1億2,692万人の1.7%の方が登録している計算になります。

(男女別の登録者数)
　男女別の登録者数は、男性の読者が女性の2倍以上となっています。インターネットの利用者は、男性の方が多いと言われていますが(男性55.1%、女性44.9%)、これを上回る比率となっています。

　男性は職場のパソコンから登録できる機会が多いからでしょうか。あるいは家族で登録する場合お父さんが代表で登録している(させられている?)
ケースが多いのでしょうか。

男性　138万人(68%)
女性　66万人(32%)
不明　7万人
合計　211万人

(年齢別の登録者数)
　登録者の年齢別構成を見てみましょう。30代を中心に20代や40代など働き盛りの方が多いことがわかります。

10代　9万人(4%)
20代　52万人(26%)
30代　63万人(31%)
40代　43万人(21%)
50代　24万人(12%)
60代　9万人(5%)
70代以上　2万人(1%)
不明　9万人
合計　211万人

(職業別の登録者数)
　職業別に分類すると、以下のようになります。
　様々な職業の方に幅広く読んでいただいていることがわかります。

会社員　93万人(46%)
会社経営・役員　13万人(7%)
自営業　17万人(8%)
公務員　13万人(7%)
その他の職業　20万人(10%)
学生　21万人(11%)
無職　24万人(12%)
不明　10万人
合計　211万人

(都道府県別の登録者数)
　最後に、都道府県別の登録者数のトップ10を挙げてみました。関東地域や大都市を抱える地域の読者が多いですが、全国各地から登録していただいています。
　なお、海外にも2.6万人の読者の方がおられます。

1　東京都　34.4万人(17.3%)
2　神奈川県　21.2万人(10.7%)
3　大阪府　14.8万人(7.5%)
4　埼玉県　12.3万人(6.2%)
5　千葉県　11.6万人(5.9%)
6　愛知県　11.5万人(5.8%)
7　兵庫県　9.0万人(4.5%)
8　福岡県　6.4万人(3.2%)
9　北海道　6.4万人(3.2%)
10　静岡県　5.1万人(2.5%)

(まとめ)
　スペースが限られているため基礎的な数値のみをご紹介しましたが、読者像のイメージはつかんでもらえたでしょうか。また、皆さんはどんな感想をお持ちになったでしょうか。

　本メールマガジンでは、技術的な理由により罫線を用いた表を使用しておりません。より詳しい情報については、見やすい表にして以下に掲載していますので、是非ご覧ください。
URL(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/hyou/0712_index.html)