Kyoto Protocol

1997年12月1日 10日まで京都で開催された地球温暖化防止京都会議(UNPCCC COP3)で提案された、地球温暖化防止対策のために削減される、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロン(HFC、PFC。SF6)の6種類の抑制数値の俗称。ただし、2001年3月28日に米国のワシントンD.CにあるEPA(the Environmental Protection Agency)長官のChristie Todd Whitmanは、Kyoto Protocolについて、「We have no interest in implementing that treaty,」と拒否する姿勢を表明した。スウェーデンの環境長官(Swedish Environment Minister)キエール・ラーソン(Kjell Larsson)は2001年4月2日に、EU(欧州連合/European Union)会議で講演し、米国を排除して2002年にKyoto Protocolを実現することを提案した。詳細情報はURL(http://www.eu2001.se/static/eng/kiruna/kiruna_interv.asp)で知ることができる。2001年4月11日にはKjell Larssonの考え方に、ベルギーのエネルギー省(Belgian Energy secretary)長官のオリバー・デローズ(Olivier Deleuze)、EC(European Commission)のジョス・デルベック(Jos Delbeke)も賛同し、カナダ、ロシア、イラン、中国、日本と協調していることを表明した。環境問題では先進国の中で米国が孤立する可能性まででてきている。経済産業省は2001年4月4日に地球環境対策サイトのURL(http://www.meti.go.jp/policy/global_environment/main_01.html)を開設した。2001年4月18日に参議院で、2001年4月19日には衆議院で「京都議定書」発行のための国際合意の実現に関する決議案が全会一致で採択された。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/us_01/kyoto0418.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/us_01/kyoto0419.html)で知ることができる。EUはKyoto Protocolの規定に従って、工場排気ガスを0.1%以下にすることを2001年5月9日に採択した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/comm/environment/enveco/climate_change/sectoral_objectives.htm)で知ることができる。NASA(National Aeronautics and Space Administration/米国航空宇宙局/ナサ)は2001年5月17日に、2000年春に中国から黄砂やゴミ、埃、二酸化炭素などに襲われた日本の画像を公開した。詳細情報はURL(http://science.nasa.gov/headlines/y2001/ast17may_1.htm?list73602)で知ることができる。このような画像を見ると、地球環境をかっか単位で実施しても効果は望めないことが明確になる。にも係わらず、米国がKyoto Protocolを守らないという背景には、資本主義の企業優先主義が台頭し、企業の収益に主眼が置かれ、銃規制もままならないという現状までが表面化し、米国の資本主義、自由主義の限界を感じる。オランダの環境大臣(Dutch Environment Minister)ジャン・プロンク(Jan Pronk)は2001年6月12日に、米国を除いて、日本とCEE(Central and Eastern European)でKyoto Protocolを実現するための国際基本規定を発行した。景気後退気味の米国に対し、多くのアナリストが米国の景気後退はすぐに回復すると予測しているが、エシュロン問題、環境問題などで、孤立する方向に向かっていることから疑問を投げかける声も上がり始めている。米国エネルギー省は2001年5月17日に170ページに及ぶUS Energy Policyを発表した。詳細情報はURL(http://www.energy.gov/HQPress/releases01/maypr/energy_policy.htm)で知ることができる。2001年6月18日に田中真紀子外務大臣(当時)が、パウエル(Colin Pauel)米国外相との対談で「京都議定書」について参加するように申し入れたところ、「京都議定書に欠陥はあるが、そのプロセスは継続される」と述べ、温暖化防止に積極関与する方針を強調したが、「京都議定書」に対しては「No」ということであった。NASAは2001年6月18日に、アフリカのサハラ砂漠から大西洋を超えて飛来する埃とウイルス、細菌などの映像を公開した。詳細情報はURL(http://science.nasa.gov/headlines/y2001/ast18jun_1.htm?list73602)で知ることができる。2001年7月16日 27日にドイツで開催されたCOP6(温暖化防止ボン会議/(Sixth Conference Of the Parties to the UN Framework Convention on Climate Change,Bonn Germany 16-27 July 2001)で、京都議定書の中心的な役割を求められている日本や、「京都議定書」を否定している米国などが二酸化炭素の森林吸収の算入法を新提案をしたところ、EUや途上国から日本に京都議定書批准を求める反発があり、対抗案を2001年7月18日に提出することになった。2001年7月20日から始まるジェノバ・サミットでは、苦しい対応が求められることになる。UNFCCC(the United Nations Framework Convention on Climate Change)が主催したCOP6(Conference Of the Parties sixth session), pert 2 The current negotiationsの詳細情報はURL(http://www.unfccc.int/cop6_2/index.html)で知ることができる。また、Earth Negotiations Bulletinの詳細情報はURL(http://www.iisd.ca/climate/cop6bis/)で知ることができる。ドイツのボンで開催されていた温暖化防止会議で、2001年7月23日に議長案を日本はいったん拒否したが、罰則規定を削除することに付いて話し合い、決裂寸前で米国を除く各国が「京都議定書」の2002年発行を目指して合意した。ただし、その日本に対する内容は2008 2012年に1990年比で6%の温暖化削減する義務があり、このうち3.7%を森林吸収で確保することを想定していたが、欧州や途上国がこの数値を高すぎるとして制限することで対立したが、最終的にはさらにこれより高い3.9%を認めた。これにも米国は参加しなかった。経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)は2001年10月19日に第4回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について 温暖化対策編 として、温暖化対策・個別業種版を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/051/index.html)で知ることができる。EU(European Union)の15加盟国は2001年10月23日に、Kyoto Protocolを批准し、最初の2年間をECCP(European Climate Change Programme)とする追認を決定した。モロッコのマラケシでCOP-7(第7回会議/7th Conference of Parties to the Kyoto Protocol)が2001年11月6日まで2週間に渡って開催され、参加した日本、ロシア、オーストラリア、カナダなどが惨事を回避するために、「京都議定書」を守ることを採択した。ヒマラヤの国ネパールの首都カトマンズは本来自然の国であったが、気圧と地形的に盆地であることから、車の排気ガスによる公害が大きな問題になっていた。そこでネパール政府は2002年1月11日に公害数値を設定し、毎日空気や水を24時間体制で調査して、既定値以上になった場合は規制する体制を確立すると発表した。

1.地球温暖化防止京都会議の参加状況(1997年12月9日条約事務局発表)
締約国政府代表:155団体数/1534参加者(人)
オブザーバー参加国政府代表:6団体数/29参加者(人)
その他政府関係者:710参加者(人)
国連関連機関:42団体数/202参加者(人)
NGO:236団体数 3663参加者(人)
メディア:483団体数/3712参加者(人)
合計:922団体数/9850参加者(人)

2.京都議定書に基づく温室効果ガス削減の概要
　(1)削減対象の温室効果ガス
　　二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロン(HFC、PFC。SF6)の6種類
　(2)削減
　　2008年から2012年の間に、先進国全体の平均で1990年に比べて5.2%削減する。
　(3)温室効果ガス吸収源
　　温室効果ガスの吸収源として、森林などの吸収量を排出量から差し引くことができ、1990年以降の植林、伐採について考慮する。
　(4)共同実施・排出権取引
　　先進国は、共同実施又は排出権取引によって総排出量を削減することができる。
　(5)クリーン開発制度
　　先進国は,途上国の持続的開発や温室効果ガス削減のための事業へ資金供与すれば、その事業による削減量を自国の排出量から差し引ける。
ということになっていた。