JスカイB計画

オーストラリア人のルパート・マードック(Rupert Murdoch)が率いるニューズ・コーポレーション(News Corporation)社とソフトバンクが進めた日本向け衛星デジタル放送計画の名称。外資規制をクリアするために、12チャンネルの番組を調達・供給する会社、つぎに事業全体を管理・運営する会社、番組紹介を放送する3つの会社を設立し、この3つの合弁会社が事業の中核になる。まず、ニューズ・コーポレーション社が外資規制の上限である19.9％、残りをソフトバンクが出資し、映画、スポーツ、ニュース、娯楽など12チャンネル分のソフトをニューズ・コーポレーション社から調達・供給するスカイエンターテイメント社を1996年10月に設立し、1996年11月には郵政省へ委託放送事業の認定を申請した。事業全体を管理・運営するJスカイB社は許認可を必要としない事業になるため、出資は折半になる。番組紹介を放送するスカイサービス社は業務の性格上、外資規制で20％未満になる可能性が高いため、JスカイB社を通じてニューズ・コーポレーション社が間接出資することになる。1996年12月にデジタル衛星放送会社としてJスカイBを設立し、1997年4月から試験放送を開始した。受信機は先行しているパーフェクTVと共通になる。イギリスにはBスカイBがあり、1997年秋からは米国で300チャンネル以上の自動番組送出システムを持ったAスカイBが開始する。1996年1月6日にルパート・マードックとソニーの出川伸之社長が会談し、JスカイB計画に25%出資することが発表された。社長には孫正義ソフトバンク社長、会長にはニューズ社のルパート・マードック会長が就い、両社は1997年3月にJスカイB社の発行済み株式を12.5%ずつ額面でソニーに売却した。実際の運営では3社首脳で構成する最高意思決定機関「エグゼクティブボード」を設け、ソニーの意見を積極的に反映させることになった。JスカイBが利用する衛星通信会社日本サテライトシステムズ(JSAT/ジェー・サット/Japan SATellite systems Inc.)の4号衛星JCSAT-4が1997年2月16日午後8時40分(日本時間17日午前10時40分)過ぎ、米国のケープカナベラル空軍基地からロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社のアトラス2AS型ロケットによって打ち上げられ、打ち上げは成功した。JCSAT-4は40本の電波中継器を搭載し、このうち10数本をオーストラリアのニューズ・コーポレーションとソフトバンクの共同事業体であるJスカイBがデジタル放送用に使うことになっていることから、JスカイBは計画通り1998年4月から150チャンネルの本格的な放送サービスが始められることになった。ただし、問題は150チャンネルという膨大な番組の量と質、それに広告スポンサーや視聴者の確保、収入の確保である。1997年5月にソフトバンク傘下で世界有数のコンピュータ関連出版社Ziff-Davis社は、ZDTV:Your Computer Channelを立ち上げ、JスカイBでも日本向けに供給することになった。1997年5月9日にフジテレビ資本参加交渉に入り、13日に資本参加の最終結論を出し、14日に正式発表した。ルパート・マードックが率いるNews Corporation社が1997年5月14日に、野茂英雄の所属するドジャースを3億5000万$(約420億円)で買収することで合意し、JスカイBが日本での放映独占権を確保したことになった。1997年5月14日に日本ラグビー協会は、国内全試合の衛星放送の独占放映権契約をJスカイBと結ぶと発表し、1997年9月から放映を開始した。電波管理審議会はJスカイBのチャンネルと周波数確保のため、放送基本計画と放送用周波数使用計画の一部変更を答申し、標準テレビ放送のチャンネルを210程度から90増えて300程度とし、周波数はJD1からJD16までの16波が割り当てられることを1998年1月22日に発表した。また、郵政省では、1998年2月20日にJスカイBの受託放送事業者の申請を受けつけた。JスカイBは1998年2月3日にCS放送乱立による共倒れを防ぐため、パーフェクTVを提供している日本デジタル放送サービスと対等合併を基本合意した。ただし、パーフェクTVとJスカイBの両方のサービスを受信するには、基本的に両方の衛星に対応したパラボラ・アンテナと共通受信機が必要になる。また、孫氏は1996年12月の会社設立以来、サービス開始に向けて基盤作りを指揮してきたが、1998年2月1日付で代表取締役社長を退き、卯木肇肇代表取締役会長に交代し、サービス開始を目前に降板するという挫折を味わった。また、ルパート・マードックは、スカイという名称は残ったが、BスカイB、AスカイBの共通ブランドを使えない可能性が大きくなった。ただし、孫氏は将来性が余り望めないと踏んだのかも知れない。1998年2月23日にJスカイBを使って委託放送業務を行う事業者の申請受付を開始した。郵政省が1998年10月に行った参入希望のヒアリングでは、テレビ81社173番組、音声放送3社180番組、データ放送2社8番組。テレビの有料放送では、映画40、各種情報16、音楽11、各国語放送9、趣味9、教育・各種講座9などで、合計の伝達容量は32.1トランスポンダ程度になる。ただし、今後はJスカイBとパーフェクTVの合併により、共通のコンテンツを調整する必要がなる。ソニーは、JスカイBとパーフェクTVの両方のサービスが視聴できるデジタルCS放送チューナーと2衛星対応CSアンテナをセットにした「SAS-D900SET」を1998年4月10日から発売した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/soj/CorporateInfo/News/199802/98-016/)で知ることができる。1998年5月1日に正式にパーフェクTVとJスカイBが合併し、日本デジタル放送サービス(スカイパーフェクTV)と社名も変更した。1995年5月15日からは家庭のパソコン向けに文字や画像などを配信する衛星データ放送「スカイパーフェクPC」も始めた。JスカイB計画はこれで完全に終結したことになる。終結と同時にソフトバンクは1998年6月3日に、米国のE-TRADE社と合弁で、インターネット上の証券取引会社「イー・トレード」を設立すると発表した。詳細情報はURL(http://www.etrade.com/)で知ることができる。JスカイBに見切りを付けたソフトバンク社長の孫正義氏は、金融ビッグバンによる金融業の規制緩和に目を移していたことになる。また、NSALEやE-TRADEなどから、Yahoo!JAPANをポータル(portal/入り口)サイトにして、金融情報と取引ができるようにする戦略を明らかにした。さらに1998年10月22日にソフトバンクは、米国でインターネットによる外国為替取引の取次業務を手掛けるソネット・ファイナンシャル(Sonnet Financial)社と日本で合弁会社を設立することを発表した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/)または、URL(http://www.sonnet-financial.com/)で知ることができる。JSATは2002年2月28日に、東経154度にあるJCSAT-2の後継機として、日本向けのKuバンド(帯域幅57MHz/中継器本数16本)と、アジア、オーストラリア、ハワイをカバーするCバンド(36MHzと54MHz/中継器本数16本)の2種の周波数帯を持つ通信衛星「JCSAT-2A」を2002年3月29日に南米フランス領のギアナからアリアン44L型ロケットで打ち上げると発表した。詳細情報はURL(http://www.iijnet.or.jp/JSAT/site/news/2002/p_020228/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年8月に。民間の衛星通信を利用したサービスのセキュリティに関する危険性を指摘したレポート「Commercial Satellite Security Should Be More Fully Addressed」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/new.items/d02781.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)がケーブル・プロバイダと衛星テレビのサービス提供について、2002年10月15日に発表したレポート「Telecommunications: Issues in Providing Cable and Satellite Television Services. GAO-03-130」を2002年10月31日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-130)で知ることができる。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。カナダのCanadian Radio-television and Telecommunications Commissionが2003年12月18日に「放送モニタリング・レポート2003(Broadcasting Policy Monitoring Report 2003--Radio Television Broadcasting Distribution Social Issues Internet)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.crtc.gc.ca/eng/NEWS/RELEASES/2003/r031218.htm)で知ることができる。Multichannelは2005年4月21日にGAOが40ページにわたる衛星テレビとCATVのレポートを公開したと「GAO: Cable's Urban Fort Under DBS Assault」を報告し、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年4月21日に、直接放送衛星の伸びに関するレポート「Telecommunications: Direct Broadcast Satellite Subscribership Has Grown Rapidly, but Varies Across Different Types of Markets. GAO-05-257」を公開した。詳細情報はURL(http://www.multichannel.com/article/CA526900.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-257)で知ることができる。