JUAオープンソース研究会

Linux、FreeBSD、Apacheなどのオープンソース・ソフトウェアが注目を集め、ビジネス分野でのオープンソース活用がひとつの大きな潮流となってきたため設立された、システムインテグレーターなどでつくる業界団体「日本ユースウェア協会」(JUA/Japan Useware Association)の下部組織の名称。研究会の最大の目的は、企業や公共事業体などでオープンソースによるシステム導入するとき、「オープンソースは品質が良いのは分かるが、サポートしてくれる企業がなく不安」という声に応え、同時に「オープンソースだからこそ、良質かつ長期的なサポートが得られる」という評価を広く確立するため、フリーソフトを活用したネットワーク構築をサポートするビジネスのあり方を検討する研究会の名称。詳細情報はURL(http://www.jua.or.jp/)で知ることができる。また、米国VA Linux Systems社のOSDN(Open Source Development Network)部門が運用するオープンソース・ポータルサイトOSDN.comの日本語版「OSDNジャパン」の運用を2001年8月21日に開始した。詳細情報はURL(http://osdn.jp/)で知ることができる。イギリスのthe Registerは2002年12月6日に、EUにおけるオープンソースの状況を報告した「Open Source in the EU - how one agency introduced it」を公開した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/4/28461.html)で知ることができる。NASA職員のPatrick J. Moranは2003年4月21日に、Mozilla Public LicenseをはじめとするOpen Source Initiativeに認定された一部ソフト開発をオープンソースモデルに移行すべきだとの提言を行った論文「Developing An Open Source Option for NASA Software」を発表し、Slashdotが2003年5月16日に公開した。 詳細情報はURL(http://www.nas.nasa.gov/Research/Reports/Techreports/2003/nas-03-009-abstract.html)で知ることができる。オランダのマースリヒト大学(University of Maastricht)のMERITは2004年11月18日に、European Commission's IST programmeの一環として、Dutch Ministries of Economic Affairs and Internal Affairs、Dutch government's Programma OSOSSの協力を得て、国際会議「政府の中のオープン標準と自由ソフトウェア(Open Standards and Libre Software in Government)」を開催すると発表した。詳細情報はURL(http://flosspols.org/conf)で知ることができる。イギリスのBecta(イギリス教育情報技術局/British Educational Communications and Technology Agency )は2005年5月13日に、「 Open Source Software in Schools」を公開し、オープンソース・ソフトウェアを学校に導入したら、小学校のパソコンで費用が半減したと報告した。詳細情報はURL(http://www.becta.org.uk/corporate/press_out.cfm?id=4681)で知ることができる。