JIS漢字コード

JIS(日本工業規格/Japanese Industrial Standards)で定めた漢字の統一規格の名称。1978年に「JIS C6226-1978」(旧JIS)が定められ、1983年に改定された「JIS C6226-1983」（新JIS）に改定された。JISのコード体系には、10進数4桁の「区点コード」と16進数4桁の「16進コード」がある。これらに対して、コンピュータなどの情報交換に使うための2バイト(16ビット)の符号をつけて体系化したのがJIS漢字コードである。JIS漢字コードでは、ビジネス文書に多く使われる文字を中心に構成されるJIS第1水準漢字(2965字)と、人名などの固有名詞や旧漢字を含むJIS第2水準漢字(3388字)の合わせて6355字が定義されている(C6226-1983)。しかし、印刷会社や戸籍を扱う地方自治体ではこれだけだと不十分であり、さらに多くの漢字を体系化する要望が多かった。そこで、それに加えて1990年10月に補助漢字(5801字/JIS第3水準漢字)が制定され、現在コンピュータで扱える漢字の文字数は、12154文字となった。通産省・工業技術院は人名、合成文字、発音記号などに使う未登録の約5000字を2年間かけて洗い出し、JIS化が必要な文字・記号を漏れなく拾い上げ、1998年に新JIS漢字コードを制定する計画を進めていたが、1997年6月に、文字や記号を符号化してワープロなどに表示するために人名、地名、教育用に使われる文字を中心に未登録の約5,000字を選定し、日本工業規格(JIS)の漢字コードを1999年11月16日に、新JISコードの第3、第4水準として追加大幅に拡充することを発表した。詳細情報は符号化文字集合(JCS)調査研究委員会のレポートのURL(http://jcs.aa.tufs.ac.jp/jcs/X0213-std.htm)で読むことができる。通産省はこの新しいJISコードを世界共通コードに取り入れるようにISO(International Standards Organization/国際標準化機構)に提案し、ISO規格とJIS規格の間でデータ交換するときに支障が出ないようにすることも考えている。また、文字コード問題に関する情報が提供されている「ほら貝」のホームページも登場した。詳細情報はURL(http://www.win.or.jp/~horagai/)で知ることができる。2000年2月に、これまで外字にせざるを得なかった文字のかなりを、コードで扱うことができるように、JIS第3第4水準が規格として成立した。WindowsやUNIXでは、すでに第3第4水準に対応したフリーフォントが出ていたが、MaciOSでは使えなかったことから、Mac用に変換した「朱鷺」と「時鳥」の2種類がURL(http://www15.freeweb.ne.jp/computer/fairuse/)にある。エディタなどで小さなサイズで用いることを目的に「朱鷺(W10100G.TTF)」が、大きめで使う際にアウトラインフォントとして機能するように「時鳥(W1_01.TTF)」がある。シフトJISで内部処理している環境で使えるが、ただし、UNICODEで動いているものは、シフトJISとUNICODEの変換テーブルが第1第2のものしかカバーしていないので、使えないようである。第3第4を巡る動向に関しては、URL(http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/column/ogata/)または、URL(http://attic.neophilia.co.jp/aozora/0213/gokan_henkou_list.html)が参考になる。また、IPA(International Phonetic Association/国際音声記号協会)が提供しているThe International Phonetic Alphabet(国際発音記号)情報がある事典はURL(http://www2.arts.gla.ac.uk/IPA/ipachart.html)にある。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。経済産業省産業技術環境局標準課情報電気標準化推進室は2004年2月20日に、漢字コードに関するJIS規格であるJISX0213(7ビット及び8ビットの2バイト情報交換用符合化拡張漢字集合)が2004年2月20日に改正されることを受け、改正のポイントに関する資料として「JIS漢字コード表の改正について--第3水準への文字の追加--」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004964/)で知ることができる。経済産業省は2004年12月22日に、戸籍法施行規則に規定される人名用漢字に対するJIS漢字コード表の対応状況を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20041221008/20041221008.html)で知ることができる。中国情報局は2006年8月12日に、大木章のコラム「漢字文化圏と日中両国で学び使われる漢字の諸事情」を公開し、漢字を公用語として、過去または現在使用している国々を漢字文化圏といい、中国、日本、ベトナム、韓国、北朝鮮などであるが今も漢字を使っているのは、中国と日本だけでであり、ベトナム、韓国、北朝鮮は漢字を放棄し、独自の文字を今は使っていると報告した。その理由として、日本だけは海を隔てていることを指摘した。また、中国と日本の漢字教育について、中国では教える漢字を通用漢字表と言い、1956年に5448字が決められ、小学校6年間で、常用字1500字、次常用字2015字が教えら、不常用字として1922字(姓名・地名・専門用語)があり、通用漢字は後に500字が追加され、高校卒業までに計6000字を教えられ、日本では小学校6年間で約1000字、中学3年間でさらに約950字で、人名漢字が285字あるが、中国では日本の3倍の漢字を教えられると報告している。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0812&f=column_0812_008.shtml)で知ることができる。新しいフォントを制作するには、日本の3倍の労力を必要とすることにもなる。ただし、JIS漢字コードでは、ビジネス文書に多く使われる文字を中心に構成されるJIS第1水準漢字(2965字)と、人名などの固有名詞や旧漢字を含むJIS第2水準漢字(3388字)の合わせて6355字が定義されている(C6226-1983)。これらの結果から、日本も中国もフォントを作るときは約6000文字になり、日本語の場合は輸入した時期により発音が異なり、一つの漢字に複数発音があることから、さらに複雑にしているとも言える。