JIS

Japanese Industrial Standards

日本工業規格/ジス

1949年の工業標準化法に基づき実施されている日本国内の鉱工業品の統一規格の名称。製品の規格を統一することで生産性の合理化、品質の向上が狙いである。JIS規格の製品であることを証明するJISマーク(JIS mark)がある。そのほか有名なJIS関連の規格としては、日本のコンピュータ用8ビット単位のコード体系としてJIS-8(JIS C 62208)、キャラクターをコード化するための7bitを用いた文字・数字・記号・制御機能を表現するJIS7単位符号(JIS 7-bit code)、JISで定めた漢字の規定であるJISコード(JIS code)、半角カナ文字を使うことを前提にしたシフトJISコード(shift JIS code)、鍵盤上のキー配列と種類がJIS X 6002またはJIS X 6004に基づいたJIS配列キーボード(JIS key-arrangment key-boad)、JISの規約に基づいて書かれた磁気テープ・ラベルのJISラベル(JIS label)、JISで規定された漢字符号系のJIS漢字(JIS kanji)、JIS kanjiをコンピュータで取り扱うためにJIS規格(JIS X 0208)で与えられたJIS漢字コード(JIS kanji code)、漢字体系に2Bの符号を付けJIS第1水準漢字(JIS lenel-1 kanji set/2965字)JIS第2水準漢字(JIS lenel 2 kanji set/3388字)JIS第3水準漢字(JIS lenel-3 kanji set/5800字)を規定したJIS漢字水準(JIS kanji standard)、JISの規約に基づいて作られた磁気テープJIS磁気テープ(JIS magnetic tape)などがある。ただし、最近の傾向として国際的な規格統一が叫ばれ、ISOが定める規格がデファクト・スタンダード(defacto standard/事実上の標準)となりつつあり、JISの外国企業への開放とともに、JISそれ自体をISOに添った規格に変更すべきだという意見も多い。各国の工業規格などの基準認証が貿易障壁にならないように、1国で認証されたモノは世界中で通用するように国際的な相互証人の基本ルールをうたったWTO(世界貿易機関/World Trade Organization)の「貿易の技術的障害に関する協定」(TBT協定)が1995年に発効し、日本のJISも大きく変わる必要が出てきた。通産省は新しいJISの制定にあたって、1997年から民間で作られた規格を積極的にJISとして採用していく方針を決定した。民間の規格は、標準化の国際組織であるISO(International Organization for Standardization/国際標準化機構)やIEC(International Electrotechnical Commission/国際電気標準会議)が決めた指針に沿って作られている。日本ロボット・エフ・エー技術センターのホームページが日本工業規格FA用語辞典はURL(http://www.irofa.com/jis.htm)を提供している。日本規格協会は1997年10月に、警告ラベル、取り扱い説明書、JIS/ISO9000シリーズ、JIS/14000シリーズ、CEマーキングの5種類の規格の適合内容をチェックするパソコンソフト「規格適合チェックリストシリーズ」を発売した。日本旗各協会では、最新のJIS関連情報を掲載した「JISハンドブック」やCD-ROM版JIS総目録などを出版している。詳細情報は日本技術開発図書資料室のURL(http://www.jecc.co.jp/tosyo/)で知ることができる。経済産業省は2002年6月25日に、今後のJISマーク制度の運用について「日本工業標準調査会適合性評価部会JISマーク制度専門委員会報告書」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g20625aj.pdf)で知ることができる。経済産業省は2003年1月3日に、JISマーク制度に係る指定品目の取消しに関する概要を公開し、意見募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/feedback/data/i30203aj.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。2005年10月10日から、JISマークのデザインが変わった。詳細情報はURL(http://www.jisc.go.jp/newjis/index.html)で知ることができる。