「市民コンピュータコミュニケーション研究会」が 中心になって呼びかけ、市民運動のネットワークのために設立された、日本におけるNGOの名称。JCA-NETを作るきっかけとなったのはAPC(Association for Progressive Communications)ネットワークが遠く離れた国連会場とNGO会場、さらには全世界をインターネットを媒介に結んだ1992年にブラジル、リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議にさかのぼる。このネットワークの活躍を目にしたNGO関係者やコンピュータ技術者は、これを機に日本にもAPCネットワークの拠点を作りたいと考え、JCA-NETを立ち上げるための議論が始まった。その議論がようやく実ったのが1997年で、それ以来、市民運動のためのインターネット・プロバイダとして、また市民団体のインターネット・コンピュータ活用の助っ人として活動している。詳細情報はURL(http://www.apc.org)で知ることができる。開設以来、JCA-NETにはさまざまな市民団体からの相談電話、電子メールが絶えることがなく、インターネットを自分たちの運動にどう役に立てらいいか、パソコンがうまく使えないのだけどどうしたらよいのかなどの相談にも毎日応じている。また、JCA-NET会員には出張相談や出張教室なども行っている。日常的な電話相談、出張サポート、コンピュータ教室の他、1997年には「戦争と女性への暴力」国際会議をはじめ、京都で開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)でのNGO情報発信サポートプロジェクトなどにも取り組んだ。1998年にはフィリピンでアジアの女性運動の情報を共有していくための国際会議に参加し、アジアの女性団体と日常的な情報交換、意見交換を進めている。子の会議はAWORCプロジェクトとして現在も進行している。社会問題に取り組むユーザーとそのユーザーの要求に応えようとする技術者のユニークなインターアクションがJCA-NETのエネルギーの源といえた。また、これまで十分日本の市民運動の中で獲得できなかった「技術者を市民運動の中で獲得しよう」という目標をJCA-NETが掲げ、同時にコンピュータは支配の道具にもなるが、同時に情報共有の道具にもなるという基本理念から、それを使いこなせるかどうかにおいて、 技術の豊かな人たちとの関係が保てるようになり、徐々にではあるがJCA-NETに専門的な技術を持っている人たちのネットワークができつつある。こうして蓄積した情報・ノウハウをさらに市民運動の中で生かすため、さらにJCA-NETではさまざまなプロジェクトを企画していた。併記したロゴは、JCA-NETから許可を取って掲載している。JCA-NETではロゴマーク使用上の制限等について、「JCA-NET シンボル使用規定」というページがあった。また、JCA-NETの表記は、ラテンアルファベットの大文字(途中にハイフンをひとつ含む)のJCA-NETで、電子媒体での表現は、US-ASCII エンコーディングの74, 67, 65, 45, 78, 69, 84 (16進: 4A, 43, 41, 2D, 4E, 45, 54) の並びになる。また、「市民コンピュータコミュニケーション研究会」が 中心になって呼びかけてJCA-NETが設立されたという経緯から、国内外のサイトでは両者を混同した紹介が見受けられるが別組織である。JCA-NETはAPCのブラジルノードのAlterNexの支援を受けるパートナーとしてドメイン名 jca.ax.apc.orgを使用してきたが、1998年10月にAPC のメンバーノードになり、1999年4月1日より新しいドメイン名jca.apc.orgが正式に利用できるようになった。ただし、JCA-NET 正式運用開始以来使い続けてきたドメイン 名 jca.ax.apc.org も、AlterNexの支援により、これまでどおり利用できる。
JCA-NETのロゴ
APCのメンバーとパートナー地図
GreenNet.jpg
アジアのインターネット・ユーザー(1998〜1999)
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
2000年9月のアジアe-commerce環境
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
ブラジルのインターネット・ユーザーとショッピング
米国女性のインターネット意識と利用目的
Coca-Colaパラソルの下でたばこを吹かす米国兵士
Roper Starch WorldwideのWomaen in Technology Leadershipレポート
Reutersが発表した2001年5月の国別の女性ネットサーファ率
FCCの新聞と放送のオーナシップに関するルール報道
FCCのCATVのオーナシップに関するルール報道
Media Industry Efforts to Eliminate and Weaken the Ownership Rules
外務省の経済協力局
外務省の日本NGO支援無償資金協力の概要
外務省の日本NGO支援無償資金協力
ONAが公開している「Digital Journalism Credibility Study」
ジャーナリストのためのURL
女性のためのURL
APC
ビデオジャーナリスト
video vigilante
the Wireless Backpack
DIVA(Damned Interfering Video Activists)
20人のビデオジャーナリスト
VJドキュメント
オンライン・ジャーナリスト
サイバー・ジャーナリズム
NICAR
フォトジャーナリスト
エレクトリック・ニュース・ギャザリング
マスメディア集中排除の原則
TMN
DV STUDIO1394
ボランティア情報システム
CompuMentor
Arts Education Week in New York
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
アクセシビリティ
NetAction
London Electronic Arts
チャレンジド
ルータ・ケツァル・アルゼンタリア探検隊
GiveToCharity.com
HAPPY HOUSE
ボランティアに関するホームページ
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
男女共同参画2000年プラン
メディア・アクティビスト
国際ジャーナリストの仕事と技術
Cut'n'Mix
AiR
TCSSE
災害ジャーナリスト
この2000年で最も大事な発明はなにか?
世界無線化計画
ブラジル・スラムコミュニティにコンピュータ教室を!
新聞業、特定の不公正取引方法全部改正
Project Vidya
ロバート事業開発基金
TODCO
古くなったMacを学校に寄付する運動
ip2000
プラネット・プロジェクト
SCP(Survellance Camera Players)
国際会議の情報
Remote Lounge
経団連の「今後のメディア制度の課題(中間報告)」-1
電子女性センター
Backpack journalism
MRE(Military Reporters and Editors)
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UNDP(the United Nations Development Programme)
ONA(Online News Association)
ガスパリ法案
オリガルヒ
マルチ・ランゲージとジャーナリズム
マルチメディア・ジャーナリズム
e-GovSecProj/JCA-NET
GICT(Gender and Information & Communication Technology)賞
現在の米国ジャーナリズムが死ぬとき!?
Annual report on American Journalism
フリー・ジャーナリストのマルチメディア探検旅行
ICDRI(International Center for Disability Resources on the Internet)