IMT-2000

ITU(International Telecommunication Union/国際電気通信連合)が21世紀のデジタル携帯電話として計画しているFPLMTSの開発プロジェクトの名称。IMT-2000(第3世代移動体通信)として、ITU標準が勧告されているのは、地上系ではDS-CDMA、MC-CDMA、TDD、シングルキャリアTDMA、マルチキャリアTDMAの6つがあり、衛星系ではETSI提案のSC-CDMA、ESA提案のW-C/TDMA、TTA提案のSAT-CDMA、ICO提案のSRI-F、INMARSAT提案のSDI-E、イリジウム(Iridum)提案のSatcom 2000の6つがある。詳細情報はURL(http://www.itu.int/imt/)で知ることができる。
IMT-2000は、移動時に毎秒144Kビット、歩行時に384Kビット、静止時に2Mビットの伝送速度で、動画像伝送に対応する方式を模索している。NTTドコモが開発しているワイドバンドCDMA(広帯域符号分割多重接続/広帯域CDMA/W-CDMA)はすでに伝送実験でこの要求を満たしていることから、シンガポールで開催したアジアテレコム97「戦略サミット」で、ITU関係者にW-CDMAの開発の参加と協力を呼びかけた。
その行動に影響された米国のクアルコム(Qualcomm)社ほか、モトローラ(Motorola)社、ルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies/旧AT&T)社、ノーサン・テレコム(Northern Telecom/ノーテル/Nortel)社の4社が共同で第3世代の携帯電話を開発すると1997年6月4日に発表し、アジアテレコム97で、次世代携帯電話の標準規格化をめぐる主導権争いが繰り広げられた。
当時の郵政省は、「次世代移動通信システムに関する調査研究会」の報告書をまとめ、IMT-2000について、2001年の実用化を目指した標準規格の策定を提言した。ITUでは1999年をメドに標準化する作業を進めた。1998年6月には各国が標準規格案を提出することになっていた。イギリス政府は、2000年ごろに欧州でUMTSと呼ばれているIMT-2000の実用化に向けて法制度の整備に乗り出し、免許交付や周波数割り当てを1998年度中に実施しする方針を発表した。KDDは「IMT-2000推進室」を1998年2月24日に設置し、本格的に開発に向けて乗りだした。郵政省は1998年7月29日にIMT-2000の2001年の実用化にあたって、周波数は1920-1980MHzを割り当て、毎秒2Mビットの速度で動画像を伝送するには最低でも20MHZ幅が必要になることから、事業参加1社に20MHz幅を割り当てることになり、同一地域内で最大3社枠しかとれないため、サービス提供会社を3社に限定するという基本方針案を公開した。また、事業参加する企業の条件は、既存の第一種電気通信事業者でも新規の参入でも認める。ただし、NTTが再編成されたのちの東西のNTT地域会社や電力系新電電は競合する地域電話網を持っているため参入を認めないことになった。ただし、既に携帯電話事業者5グループとKDDが参加を表明しているため、IMT-2000のための提携や合併が起こりそうである。
NTT移動通信網、British Telecommunications Plc、Dautsche Telekom MobilNet Gmbh、FRANCE TELECOM S.A.、日本テレコム、日産自動車株式会社、Singapore Telecom Mobile Pte Ltd、SmarTone Mobile Communications Limited、SONERA Ltd、Telecom Italia Mobile S.p.A、Telia Mobile ABの共同発表として、IMT-2000ネットワークの早急な構築のための5つの基本的な考え方の概略「次世代移動通信システムの標準化への取り組みについて」を公開した。DDI(2000年10月1日にKDD、日本移動通信(IDO)と合併し、KDDIになった)と日本移動通信は1999年2月17日に、東京都港区の基地局3局と、移動局10局で、IMT-2000の実験用無線局の予備免許を郵政大臣から取得し、電波伝搬、伝送速度、無線容量などのデータを収集、分析の予備実験を1999年4月から開始する。ITUは1999年3月8日にブラジルのFortalezaでIMT-2000の作業部会(IMT-2000/ITU-R Task Group 8/1)を開催し、第3世代の携帯電話規格としてヨーロッパと日本が主張している「W-CDMA方式」と北米グループの「cdma2000方式」など、複数方式を採用したIMT-2000の基本的な通信規格の「基本パラメーター勧告案(provide essentially a single flexible standard with a choice of multiple access methods)」を採択した。詳細情報はURL(http://www.itu.int/newsroom/press/releases/1999/99-04.htm)で知ることができる。
富士通研究所は1999年11月17日に、IMT-2000の無線基地局装置に適用可能な小型の干渉キャンセラ装置を開発した。DDIの奥山雄材社長は2000年1月7日に、IMT-2000の導入計画を2000年2月中にはまとめたいとの意向を明らかにした。また、2000年4月11日には東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更)など電力系新電電3社が、持ち株方式で経営統合する方向で最終調整入り、3大都市圏でNTTに対抗する通信勢力として2001年4月の統合を目指すことになった。
携帯電話の東京デジタルホン、関西デジタルホン、東海デジタルホンで構成したJ-フォン(J-PHONE/J-phon東京、J-phon北海道、J-phon東北は合併して2000年10月1日からJ-phon東日本になった)グループは、周波数帯および無線アクセス方式に、2GHzのDS-CDMA方式(W-CDMA方式)を採用し、東京、東海、関西の3社で2001年12月頃から、その他のグループ各社でも2002年10月頃からサービスを開始するため、郵政大臣に対し、2000年4月19日にIMT-2000のサービス開始に関する申請を行ったことを発表した。総務省は2000年3月27日に、第125回電気通信技術審議会で、3G CDMAなど、IMT-2000に関する答申をした。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/teletech/00327b01.html)で知ることができる。
東京デジタルホン(J-PHONE/J-phon東京)、J-phon北海道、J-phon東北は合併して2000年10月1日かJ-phon東日本になった。2000年5月1日 5日にトルコのイスタンブールで開催されたITUの総会では、次世代携帯電話の無線伝送方式として、W-CDMAの他、米国が提案した「cdma2000」どを含む5種類の仕様に関する勧告が承認された。KDDIは2000年5月12日に、米国で開発された次世代携帯電話「IMT-2000」を導入して「cdma2000」を提供するため、事業変更許可申請などを郵政省に行った。cdmaOneは最大64Kbpsでのデータ通信が可能であったが、cdma2000では下り回線で最大144kbpsを提供することができ、2002年9月に首都圏、東海、関西地域でサービスを開始し、2004年9月をめどに全国展開する計画である。2000年6月30日に、携帯事業者3社がIMT-2000に向けた事業変更許可を郵政省より取得した。
ドイツでは2000年8月14日に、第3世代移動体対通信システムのライセンス・オークション(airwave auction)が激しい火花の中で6社が参加して実施された。2000年8月17日に、でにドイツ内で事業を行っているドイツテレコム・モービルネット(Deutsche Telekom MobiNet)社系のT-Mobile社、イギリスのボーダーフォン社の資本が入っているマンネスマン(Mannesmann Mobilfunk GmbH)社、BTの資本が入っているドイツの出版社Viag Intercom社、KPN、米国の地域通信会社ベルサウス(Bell South)社、NTTドコモが参画しているEパルス(E Puls)社の4社に加え、フランス・テレコム(France Telecom)、スペインのテレフォニカ(Telefonica)社、フィンランドの電話会社のソネラ(Sonera)社が参加しているグループ3G(Group 3G)社の新規参入2グループの計6企業グループが、988億マルクで落札した。ただし、Eパルスに参加していた香港携帯電話大手のハッチンソン(Hutchinson)社が脱落したことから、アジアから参画しているNTTドコモの負担が大きくなる可能性も出てきた。
また、投資家の立場と、事業が軌道に乗った場合の現金収入や株式値上がりに注目して、イギリス現地法人の野村インターナショナルは2000年8月17日に、スウェーデンの次世代携帯電話事業の免許取得に乗り出す方針を発表した。IMT-2000をめぐって、「cdma2000」を推すグループ側から2000年8月に、音声をメインとするチャネルとは別に、高速のデータ通信のニーズにこたえうる技術を導入すべきだとして複数の提案があった。
韓国の情報通信部はこれまで、次世代携帯電話の技術標準は業界に任せるというスタンスを守ってきたが、国内産業を保護するという名目で、2000年10月に次世代の携帯電話技術標準として上下非対称の通信方式に、対称の通信方式をに加えるように指示してきた。世界に先駆けて2000年5月12日、KDDIは米国で開発された次世代携帯電話「IMT-2000」を導入した「cdma2000」を提供するため、事業変更許可申請などを郵政省に行った。NTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)及びドコモグループ8社も、第3世代移動通信システム「IMT-2000」のサービスブランド名称「FOMA」を2000年11月30日に発表した。また、米国でもFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)が2000年12月12日に、165,000,000人のユーザーが予測される次世代携帯電話サービスが提供できるAirWaveのオークションを開始した。
同期式IMT-2000(第3世代の移動通信)事業におけるコンソーシアムの構成をめぐって、韓国では事業申請申込の締切りまで3週間しか残されていないにも関わらず、2001年2月2日に安炳(アン・ビョンヨプ)情報通信部長官が「ハナロ通信であれLG通信であれ、同期式コンソーシアムを主導する事業者がいれば、コンソーシアム構成に積極的に協力する」との立場を明らかにし、現実的な代案として浮上したハナロ通信は2001年2月9日に、投資余力のある浦項(ポハン)製鉄は不参加を表明し、情報通信中小企業協会(PICCA)などと「同期式IMT-2000推進委員会」構成のための集会を開いたにもかかわらずLG通信は参加しなかった。サムスンや現代も誠意のない反応を見せていないなど、超高速インターネットができるようになる「情報高速道路」が完成したが、無線通信の世界では混乱が続いているということである。詳細情報はURL(http://japan.chosun.com/site/data/html_dir/2001/02/09/20010209000027.html)で知ることができる。
米国のSprint社とLucent Technologies社は2001年4月10日に、携帯電話で現在提供しているスピードの165倍にあたる、IMT-2000最高速の2.4Mbpsでの通話テストに成功したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.lucent.com/press/0401/010410.nsc.html)で知ることができる。
イギリスのワイヤレス通信事業者Vodafone Group社もEricsson社と協力して2001年4月16日に、イギリスで初めてロンドン西部テームズバレーにある30の基地局のVodafoneネットワークを使ってIMT-2000での音声通話テストに成功したことを発表した。韓国では144Kbpsでデータを配信できる第2.5世代携帯電話サービスで世界のトップを走っているが、第3世代といわれる「IMT-2000」のサービスに関しては、2002年後半あるいは2003年前半になということである。東京電力(東電)と東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更/TTNet)は2001年6月5日に、東京都大田区(田園調布・東雪谷地区)の300世帯を対象に、東電グループの光ファイバー・ケーブル・ネットワークを活用した100Mbpsの高速インターネット接続の実験サービスを2001年7月から開始すると発表した。
イギリスのBTwireless社とManx Telecom社は、NEC、ドイツのSiemens社と提携し、2001年6月27日にイギリスのマン島の南東部に位置するロナルズウェイ空港(Ronaldsway Airport)で、液晶ディスプレイを標準搭載した3G対応の携帯電話機に、手の平サイズのNEC製コンパクト専用ビュアー「IVTs(palm-sized Image Viewer Terminals)」を接続して、Manx Telecom社が開設している3G携帯電話サービスのネットワーク(Manx Telecom 3G network)を利用した3Gビデオ通話(3G video call)を行うことに成功したと発表した。
2001年中に一般ユーザーを対象にしたサービスをイギリス全土やドイツ、オランダ、アイルランドなどでも同種のサービスを展開する計画であった。総務省の「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」は2001年8月3日に、最終報告としてe-Japan戦略の目標を達成するためには、過疎地域で「公共投資による光ファイバー網整備の推進が望ましい」として、光ファイバー・ネットワーク整備の公共事業化に踏み込んだ「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」を発表した。ただし、単年度の予算規模は50億円 100億円を見込んでいることから、公共事業として整備した光ファイバー・ネットワークの管理、運営に関して、NTTに全権を委託したり、譲渡することは、すでに民営化した現在では非合理的であり、オークションなどによる販売など、どの企業体が権利をどのように取得するべきかを明確にする必要がある。総務省は2001年8月6日に、「 e-Japan重点計画 」に基づき整備することとされている複数の手続の受付・結果通知等について、 汎用的に利用できるシステムの基本的な仕様を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/010806_1.htm)で知ることができる。
NECと、松下電器産業、松下通信工業(2003年1月1日、パナソニックモバイルコミュニケーションズに改名)の3社は、2003年に全世界の携帯電話市場でリーディングカンパニーになることを目標として、GSM/GPRSやW-CDMAなど、2.5世代から第3世代携帯電話の端末分野で提携、技術・製品面での共同開発などを推進していくことを2001年8月21日に発表した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/0108/2102.html)または、URL(http://www.matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn010821-2/jn010821-2.html)で知ることができる。
日本テレコムはNTTドコモの追随体制を整えることを目的に、これまでジェイフォン、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本の4社であったJ-フォン・グループを2001年11月1日付で合併することを2001年8月24日に発表した。詳細情報はURL(http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/nr010824_fra.html)で知ることができる。
ただし、米国では米国国防総省(DOD/Department Of Defence)が各種衛星システム(GPSシステムを含む)、精密誘導装置、陸海空軍の無線リレーシステム、リアルタイムの音声、動画、情報通信システムなどで利用している1755-1850MHzの周波数帯域を米連邦政府が第3世代ワイヤレス通信(3G)に割り当てるべきとTom Daschle上院議員が2001年7月17日に主張し、世界無線通信会議(World Radio Communications Conference)では、ワイヤレス産業の代表者達も同周波数帯域を3Gへ転用するように提案し、米国国防総省は書面でTom Daschle上院議員へ正式に抗議するなど、混乱状態が続いている。Tom Daschle上院議員についてはURL(http://www.senate.gov/~daschle/)で知ることができる。
NTTドコモは2001年9月25日に、世界初となる第3世代移動体通信システムとしてNEC製のスタンダードタイプの「FOMA N2001」、松下通信工業(2003年1月1日、パナソニックモバイルコミュニケーションズに改名)のビジュアルタイプの「FOMA P2101V」と、データタイプの「FOMA P2401」を発表した。米国のモトローラ(Motorola)社が2001年5月21日に未来の技術として、第3世代移動体通信システムと腕時計型携帯電話Watchphoneを発表した。2001年11月15日に片山虎之助総務相とフィンランドのヘイノネン(Olli-Pekka Heinonen)運輸・通信(Minister of Transport and Communications)は、第三世代携帯電話で、端末や携帯インターネットサービスに関する仕様標準化を両国で進めることに合意したと発表した。
自動車走行電子技術協会は2001年11月26日に、IMT-2000による車載機への情報配信実験を実施し、地図などの情報配信の標準仕様試案を機能検証することを発表した。2001年12月5日からBT系のmmO2の子会社Manx Telecom社が、ヨーロッパで初めてアイルランド海に浮かぶ小島マン島で、mmO2、NEC、ドイツのジーメンス(Siemens AG)社の協力を得て、G3携帯電話ネットワークの試験運用を開始した。詳細情報はURL(http://www.manx-telecom.com/news/article.asp?id=134)で知ることができる。
米国のFCCは2002年3月27日に、2001年の無線帯域オークションで22社の情報通信企業に権利が売り渡され、$32億の収益があったと報告した。詳細情報はURL(http://www.fcc.gov/Bureaus/Wireless/News_Releases/2002/nrwl0205.html)で知ることができる。
J-フォンは2002年4月24日に第3世代(3G)携帯電話サービスの本格サービス開始時期を延期した。詳細情報はURL(http://www.j-phone.com/h/from/topics/20424.html)で知ることができる。
2002年5月20日には、2002年6月30日より12月まで首都圏での3G試験サービスを実施するためのモニターを2002年5月22日9時30分から6月4日18時まで募集を開始した。提供される端末は、65,536色表示可能なNEC製の「J-N001(本体サイズ/103W×55H×22)mm、約108g)」と、26万色表示の液晶ディスプレイ下部と背面にそれぞれ1つずつデジタルカメラが内蔵され、USB通信ケーブルも同梱されているので、パソコンと接続してデータ通信とパケット通信が可能な三洋電機製の「J-SA001(本体サイズ/99W×50H×29Dmm、約120g)」の2機種で、パケット通信は安定度を重視して64Kbpsのみの提供となる。詳細情報はURL(http://www.j-phone.com/h/from/topics/20520.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年5月30日に発表した米国国防総省の無駄使いをレポートした「DOD Contract Management: Overpayments Continue and Management and Accounting Issues Remain. GAO-02-635, May 30.」を2002年7月1日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-635)で知ることができる。
電気通信事業者協会(TCA)は2002年9月6日に、ブラウザフォン・サービス契約数を含めた携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数を発表した。その中でNTTドコモのFOMAの不調を公式に認めざるおえない結果だけが表面化した。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0208matu.html)で知ることができる。
総務省の電波監理審議会は2002年9月18日に、J-フォンのIMT-2000を全国展開するために必要な特定無線局(IMT-2000端末)の包括免許を認める答申を出した。J-フォンはすでに首都圏でシケンサービスを提供してきたが、これを受けて2002年12月29日から、全国サービスを開始する。第3世代移動通信システムではKDDIがすでにCDMA2000 1xを開始し、NTTドコモもFOMAを提供していることから、J-フォンがどこまで食い込めるか注目される。
KDDIと沖縄セルラー電話は2002年10月22日に、「CDMA2000 1x」方式の第3世代携帯電話の累計契約者数が300万人を突破したと発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/1022-2/index.html)で知ることができる。
NTTドコモは2002年11月7日に、2002年9月中間決算を発表し、海外投資で巨額の損失を出したことから単体で1683億円の純損失を計上し、純利益が前年同期比95%減の42億円となった。また、通期の業績予想も連結ベースの純利益でも当初予想は5110億円だったが、1820億円と下方修正した。世界に「iモード」技術でデファクト・スタンダードを構築しようと巨額投資し、それに見合った利益を生めなかったことが伺え、FOMAの2002年度販売計画を当初の138万台から32万台へと大幅に下方修正を発表し、第2世代でも上半期は減速ぎみで、端末販売による売上高は2421億円と前年同期に比べ12.9%減少し、携帯電話の加入者純増数で見たシェアも6年ぶりに50%を切った。日本の技術を欧米が完全に認めるのは遠いことであることが実証され、単にNTTドコモが儲かっているようだから、相乗りで一時期のNTTドコモからの投資で乗り切ろうという欧米企業の思惑がのぞき見え、投資(金)が切れれば、縁も切れるという泥沼投資で、最終的に世界標準として台頭してきている「CDMA2000 1x」やイギリスのボーダフォンが経営しているJ-フォンの「写メール」に追い立てられることになりそうである。スウェーデン通信大手のテレ2(Tele2)は2002年11月8日に、通信不況下で採算が見込め無いという理由から、ノルウェーでの第3世代携帯電話の事業に関する免許を返上したと発表した。詳細情報はURL(http://www.bit.se/bitonline/2002/11/08/20021108BIT00280/11080028.htm)で知ることができる。
J-フォンは2002年12月3日に、NTTドコモの失敗を参考にして2002年12月20日から国際標準3GPP準拠で、米国、中国、ヨーロッパなど世界約50カ国で国際ローミングができる第3世代携帯電話サービス「ボーダフォン・グローバル・スタンダード(Vodafone Global Standard)」を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.j-phone.com/japanese/release_detail/20021203_01/20021203_01.html)または、URL(http://www.j-phone.com/japanese/release_detail/20021203_01/20021203_02.html)で知ることができる。
電気通信事業者協会(TCA)は2002年11月8日に、2002年10月末現在の携帯電話契約数を発表した。各社の総計は7244万4900で前月比0.5%増と微増に終わり、NTTドコモグループが4230万6000(前月比14万5000増)、auグループが1319万7400(同14万3800増)、J-フォンが1308万2300(同8万1100増)、ツーカーグループは385万9200(同5000減)で、前日、加入者目標を大幅下方修正したNTTドコモの「FOMA」は142,400台で1ヶ月で増えたのはたった6,700台だったことが判った。
NTTドコモの巨額赤字に対し、世界最大の携帯電話会社で日本テレコムの親会社であるイギリスのVodafone Groupは2002年11月12日、9月中間決算を発表し、税引き前利益が前年同期比で41%増の42億5000万 (約8075億円)となったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.vodafone.co.uk/)で知ることができる。これでは大幅に下方修正した32万台も難しくなっている。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0210matu.html)で知ることができる。
これで、国内では圧勝したが、世界的で孤立したPDC(Personal Digital Cellular)が大きな曲がり角に来たと言える。AT&T WirelessとNTTドコモは2002年12月26日に、2004年に予定している第3世代移動体通信サービスの米国市場での導入について、その開始規模を大幅に縮小したと発表した。詳細情報はURL(http://www.attws.com/press/releases/122602.jhtml)で知ることができる。Nick Farrellは2003年1月21日に、vnunet.comで第2世代携帯電話は出会い系が大問題になったが、「第3世代携帯電話をポルノが殺す(Porn will be 3G's killer app)」と予測するレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/News/1138157)または、URL(http://www.vnunet.com/forums/forum.jsp?forum=2)で知ることができる。
韓国の携帯電話会社KTFは2003年2月14日から、携帯電話向けとして、地上波の3局の4チャンネル(SBS、MBC、KBS1、KBS2)とケーブル局を合わせた計10チャンネルのテレビ番組配信サービスを「FIMM(First In Mobile Multimedia/フィム)」で開始した。 詳細情報はURL(http://www.ktf.com/)または、URL(http://www.ktf.com/pr/news/news_view.jsp?num=325&cur_page=1&tot_count=303&tot_page=2&cnt=303)または、URL(http://www.fimm.co.kr/)で知ることができる。
米国のルーセント・テクノロジー・ベル研究所(Lucent Technologies Bell Laboratories)は2003年2月11日に、サンフランシスコで開催されたISSCC(International Solid State Circuits Conference/国際固体素子回路会議)で、ソフトでデータの各ビットのエラー訂正を行い、転送効率を上げるほか、並列処理によって低い動作周波数で動き、低消費電力を実現し、また動作しながら、異なるパケットサイズやデータレートにも対応して、W-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)/UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)方式で利用できる「HSDPA(High Speed Downlink Packet Access/高速ダウンリンク・パケットアクセス)」をサポートし、最高24Mbpsの転送速度が可能なチップ「ターボ・デコーダー・チップ(turbo decoder chip)」を発表した。将来は「MIMO(Multiple-Input/Multiple-Output) HSDPA」にも対応させるということである。詳細情報はURL(http://www.lucent.com/press/0203/030211.bla.html)または、URL(http://www.bell-labs.com/issccpaper/)で知ることができる。
韓国情報通信部は2003年3月13日に、移動電話「010」統合識別番号の早期定着と番号変更による消費者の不便解消のために2004年の1月1日から実施される法案を用意し、LGテレコムは「010-21XX-YYYY」、SKテレコムは「010-20XX-YYYY」、KTFは「010-29XX-YYYY」という番号体系を取り入れることになった。法案によれば、簡易の携帯電話半永久番号方式が導入され、既存の移動電話使用者が「011」「017」「016」「018」「019」など、すでに使用中の識別番号の代わりとして「010」に変更する場合の加入者番号は、既存の番号を維持することができるようになる。NTTドコモは2003年3月31日に、2002年度の目標であった32万台を突破したと発表し、同時に2003年度の目標を100万台に設定したと発表した。NTTドコモは2002年4月22日に、W-CDMA技術に基づく第3世代携帯電話の技術をシンガポール携帯電話最大手のシンガポール・テレコム・モバイル(Singapore Telecom Mobile)社と香港大手のハチソン・ワンポア(Hutchison-Whampoa)社の子会社ハチソン・テレフォン(Hutchison Telephone)社に供与することで合意し、Singapore Telecom Mobile社とHutchison Telephone社は2004年にかけ、それぞれ地元で第3世代携帯電話サービスを開始することになった。Cellular-Newsは2003年5月14日に、エストニアのEstonian National Communications Boardが携帯電話会社のRadiolinja Eesti社とEMT社、Tele2 Eesti社から3G携帯電話サービス提供申請を受理したと報道した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/8858.shtml)で知ることができる。
Cellular-Newsは3G携帯電話サービスのニュースが多くなり、本格的な3G携帯電話時代の到来を伝えはじめた。中国情勢242003/05/14号も「中新社」2003年5月13日付報道から、中国国際電子情報技術博覧会の世界電子産業精華財産フォーラムの席上で、ノキア社の中国エリアの何慶源(かけいげん)高級副総裁が、中国移動体通信産業において、できるだけ早く通信キャリアに第3世代(3G)モバイル通信の営業許可を交付することが重要であるとの見解を示したと報道した。詳細情報はURL(http://searchina.ne.jp/)で知ることができる。世界中のデジタル・デバイドはインターネットではなく、携帯電話で解消する勢いである。Cellular-Newsは2003年6月6日に、イギリスの携帯電話会社3社が第3世代携帯電話としてW-CDMAネットワークを北イギリス、スコットランド、ウェールズで開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9005.shtml)で知ることができる。
New 3G Americas' white paper として、「GSM for Rural and Regional Mobile Operators white paper」が2003年6月に公開された。詳細情報はURL(http://www.3gamericas.org/PDFs/gsm_rural_operators_june2003.pdf)で知ることができる。
携帯電話最大手のノキア(Nokia)社は2003年6月13日に、初のIMT-2000対応の携帯電話「6650」を欧州・アジアのキャリアと小売業者に集荷した。詳細情報はURL(http://www.nokia.com/nokia/0,4879,3160,00.html)または、URL(http://www.forum.nokia.com/main/1,35452,015_30,00.html)で知ることができる。Cellular-Newsは2003年6月23日に、ギリシャのCosmote社は携帯電話構築でEricsson社が提供する3Gネットワーク技術をメインに選択したと報道した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9106.shtml)で知ることができる。
IDC Japanは2003年5月19日に、日本国内の3G携帯電話サービス市場規模予測を発表し、2007年の3Gサービス市場規模は、加入契約数で6,900万契約(市場全体の77.6%)、売上金額では6兆4,032億円(市場全体の81.4%)に達すると予測した。詳細情報はURL(http://www.idcjapan.co.jp/Press/New/index.html)で知ることができる。Cellular-Newsは2003年7月9日に、bmd wirelessはHP者のOpenCall SS7プラットホームを利用してbmd provides 3が提供していPCC(Personal Call Collector)から、イタリアで3GPPを提供しているHutchison Whampoaのサービス上で、 間違い電話やビデオメッセージを配信した場合、SMSで日付と時間を添付して警告するシステムを開発したと報道した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9242.shtml)で知ることができる。
中国情勢242003/07/15号は、「中華工商時報」の14日付報道として、中国独自の知的財産権を有するTD-SCDMAを大唐電信(ダタン・テレコム)とともに共同開発し、これまで一貫してその支援の姿勢を崩してこなかったドイツのシーメンス(Siemens)社が、米国のクアルコム(Qualcomm)社が開発したW-CDMAを全面的に推進していくと発表したことから、中国政府による3G携帯電話の解禁が、これまでささやかれてきた2004年上半期(1-6月)という予定からいくぶん早まる可能性が出てきているとの報道もある中で、中国の3G業界に激震が走り、また情報産業部の3G技術専門組織(TEG)と電信伝播研究所(RITT)によるW-CDMAネットワーク試験の進展も順調であり、他ネットワークとの連結実験もほぼ完了していると報道した。詳細情報はURL(http://searchina.ne.jp/)で知ることができる。New Media Ageは2003年7月24日に、Bango社が事故さえなければイギリスで初めて携帯電話向けに、プロテクトをかけてポルノ情報を配信する有料サービスを開始すると報道した。詳細情報はURL(http://www.newmediazero.com/nma/story.asp?id=243092)で知ることができる。
ccellular-newsは2003年8月8日に、オーストラリアの通信会社Hutchison Australia社が2003年8月5日に公開したファイナンシャル・レポートから、2003年前半だけで第3世代導入でUS$83 million(8300万ドル=99億6000万円)が消えていったと報告した。また、BWCSは2003年4月14日に、「Hutchison Australia Begins 3G Countdown(第3世代携帯電話サービス開始にカウントダウン)」と報告していた。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9452.shtml)または、URL(http://www.3gnewsroom.com/3g_news/apr_03/news_3287.shtml)で知ることができる。
第3世代携帯電話導入には膨大な金が必要であり、導入企業に体力がなければそのまま消えていくことになりかねないのが現状といえる。Cellular-Newsは2003年8月13日に、第3世代(3G)携帯電話の提供に向けてTelekom Malaysia BerhadがDBP(Detailed Business Plan)をマレーシアのMCMC(Malaysian Communications and Multimedia Commission)へ提出した発表し、2004年第4四半期に提供を開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9513.shtml)で知ることができる。フランスのアルカテル(Alcatel)社は2003年8月27日に、中国における第3世代携帯電話の展望について調査し、レポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.alcatel.com/vpr/?body=http://www.home.alcatel.com/vpr/vpr.nsf/DateKey/27082003uk)で知ることができる。
イギリスのMedia Guadianは2003年8月28日に、携帯電話向けコンテンツ提供会社Flix社がフィンランドのOplayo社が開発した技術を利用して、携帯電話向けビデオ配信ポータル・サイトを構築し、2003年9月中に配信を開始する計画を推進していると報道した。すでにファッション業界や音楽業界、コメディー「Jackass style」などから問い合わせが来ているということである。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/newmedia/story/0,7496,1030354,00.html)または、URL(http://www.oplayo.com/)で知ることができる。
総務省は2003年9月5日に、日本、中国、韓国の3カ国と産業界の共同で、第3世代携帯電話(3G)に組み込む新たなコンピューター基本ソフト(OS)の研究開発・標準化に乗り出す方針を発表し、韓国・済州島で2003年9月8日に開く日中韓情報通信大臣会合で、片山虎之助総務相が提案することになった。KDDIは2003年11月28日より全国で、CDMA2000 1xEV-DO方式のインフラを利用して展開する月額4,200円で使い放題のパケット通信料定額サービス「EZフラット」を導入した携帯電話「CDMA 1X WIN」のサービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/1127a/index.html)で知ることができる。
KDDIの「CDMA 1X WIN」、Nokia社の「Nokia 5140」「Nokia 7700」「Nokia 3300 music phone」「Nokia Mediamaster」などの登場で、携帯電話に新しい文化が登場した。これからは携帯電話業界も、通信企業の提供する環境を利用した新しい機器を考えるメーカー側の動きが必要になってきた。例えば、フィンランドのNokia社は、提供されている通信環境を考慮し、まったく新しい有料コンテンツとしてゲーム機能や音楽機能、ストリーミング機能、アウトドア環境対応などの特殊機能を持ったチップを組み込み、その携帯電話でなければ利用できない機種を開発し、機種別のコンテンツ提供という環境を提供することで、確固としたマーケットを提供するようになっている。
また、そのコンテンツを利用するには、特殊機能を持ったチップ組み込みが必要になり、そのチップを自社以外が組み込むためには特許料などを支払う必要があるように、特殊コンテンツ環境を提供するための特許文化が求められるようになることだろう。
つまり、これまでの通信企業が考えた携帯電話をメーカー側は開発するだけではなく、コンテンツ提供企業と、メーカーが協力し、通信企業が提供したスペックに何を加え、どのようなコンテンツを用意し、独自のコンテンツ提供環境を構築するかという時代に入ったようにも感じる。東京都練馬区内の私鉄沿線「大泉学園」の約100世帯が入る賃貸形式10階建て集合住宅の屋上に、2003年になってNTTドコモが3G携帯のFOMA用アンテナとして、高さ約5mのアンテナ3本を建設し、1階には非常時などに使う蓄電池なども設置した。ほとんどの居住者が電磁波による健康被害を理由にアンテナ運用に反対し、「ドコモのアンテナ被害を考える会」が設立され、住民ぐるみの運動を展開している。2003年6月には区議会に建設規制を求める陳情を提出したことから、大都会東京での電磁波問題として、世界中で注目される。詳細情報はURL(http://homepage.mac.com/yuko1019/oizumi.html)、または総務省の生体電磁環境研究推進委員会のURL(http://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/body/comm/)で知ることができる。
総務省は2003年12月12日に、「携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められないことを確認 生体電磁環境研究推進委員会の研究結果 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_4.html)で知ることができる。
オーストラリアの通信監督機関ACA(Australian Communications Authority)は2003年12月22日に、第三世代(3G)携帯電話や基地局が発生する電磁波は、2Gより弱く、安全だとする文書「Media Release No. 66」を公開した。詳細情報はURL(http://www.aca.gov.au/aca_home/media_releases/media_enquiries/2003/03-66.htm)または、「fsc87 Electromagnetic radiation and 3G mobile phones」のURL(http://www.aca.gov.au/consumer_info/fact_sheets/consumer_fact_sheets/fsc87.pdf)で知ることができる。
経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室は2004年1月15日に、商業販売/大規模卸売店販売/大型小売店販売/コンビニエンスストア販売について、業種別商業販売額及び前年(度・同期・同月)比情報として、「商業販売統計確報(平成15年11月分)」をexcelデータで公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。
イギリスのthe Registerは2004年4月に1000人を対象に実施した携帯電話調査の結果として2004年6月2日に、「Boys love games, girls love ringtones(少年はゲームが好き、少女は着メロが好き！)」を公開し、この3ヶ月で、少年がゲームをダウンロードしたことがあると答えたのは58%、少女は着メロのダウンロードが多く、590万人の半分が着メロをダウンロードしたことがあり、34歳以下では60 70%が着メロをダウンロードしたことがあったと報告した。また、ボーダフォンの第3世代が遅れたことが起因してか、イギリスの第3世代携帯電話の普及は遅れ、利用者はたった3.7%であったことも報告している。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/2004/06/02/mobile_boys_girls/)で知ることができる。
ソフトバンクは2006年4月21日に、4月末に買収を完了するボーダフォン日本法人の携帯電話事業に対して、2007年3月期に2500億円程度を投資し、画像などの高速通信が可能な第3世代サービスの基地局を1.5倍に増やすなど、大幅に拡充すると報告した。また、インターネット利用を重視した携帯電話端末も年内に発売し、第3世代での出遅れと携帯端末の競争力不足の課題を解消する計画である。フランスのAlcatel社と米国のルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies)社は2006年11月30日に合併が正式に完了したと発表し、2006年12月1日から社名を「Alcatel-Lucent」とし、合併後の従業員数は7万9000人で、うち2万3000人は米国のニュージャージー州を拠点とするBell Labsを含む施設で、研究開発に従事することになった。詳細情報はURL(http://www1.alcatel-lucent.com/conferences/day1/)で知ることができる。
Cellular Newsは2007年4月2日に、EUのテレコム市場に関するEC(European Commission)がEurope's Information Society Thematic Portalで2007年3月29日に第12回レポートを公開し、ヨーロッパ人の消費者は、ヨーロッパのテレコム規則の実装における好ましい進歩の結果、下値と革新的なサービスの利益を得続けていると発表したと報告した。情報通信のEUコミッショナーヴィヴィアーヌ・レンディング(Viviane Reding)は、「確かに、競争への情報通信市場の始まりは関税と、より良いサービスにおける下落傾向で見ることができ、EUのサクセスストーリーの1 つです。
しかし、5%追加出資で2.3%の成長である間は、彼らがヨーロッパの競争力で良いとは言えないと分析した。これはEUの情報通信規則に関する今年の改革が競争がまだ有効でない規則の焦点を主要なボトルネックに合わせなければならない理由です。セクターで監視委員は、技術が国境を越えるところで事業者と消費者の両方のために汎ヨーロッパの規模の経済へ道を開くべきです。」と言っている。3Gとデータサービスでは、3Gの周辺装置が増加しているという兆候があり、70の事業者が現在商業ベースで3Gを提供し、3Gサービスは現在、すべての加盟国で利用可能になっている。日本は最も高い3Gサービスの浸透を保有しているが、ヨーロッパは現在、加入者数での最も大きい。
EUには約4500万人の3G加入者がいると予測され、購読でヨーロッパがリーダーとして日本に追いついたことを示していると報告した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/22924.php)または、URL(http://ec.europa.eu/information_society/policy/ecomm/implementation_enforcement/annualreports/12threport/index_en.htm)で知ることができる。
米国のBroadcom社は2007年6月7日に、ITC(米国国際貿易委員会/United States International Trade Commission)がQualcomm chipsの製品がライバルのBroadcom社によって所有されていた特許を侵害していることを明確にしたことから、米国で販売される新しい携帯電話はQualcomm chipsを使用することができなくなったと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcom.com/press/release.php?id=1013134)で知ることができる。
ただし、ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年6月7日に、携帯電話のためのチップ・メーカークアルコム(Qualcomm)社によって作られた半導体は、既に市販されている受話器での販売は継続できると、ITCは言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/06/07/AR2007060702245.html)で知ることができる。
informationWeekは2007年6月28日に、Qualcomm社が禁止令と戦い、ITCオーダーの実施を延滞するように米国控訴裁判所に頼むと報告している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=199902834)で知ることができる。
cellular-newsは2008年9月7日に、RNCOS(Research & Consultancy Outsourcing Services)からのレポートによると、WCDMAとCDMA2000を使用している3G加入者の総数は2007年前年に45%成長し、6億を越えたと報告した。
2007の間の3G加入者の数の上昇は、3G技術の魅力的な特徴のためで、速度とワイヤレス・インターネット・アクセス、ビデオ会議などを含ん、さまざまなモバイル・アプリケーションが提供した有効で高いデータ・サービスであったと報告している。
レポートによると、日本、韓国、および米国が、総3G加入者ベースの加入者の大多数のためのを占め、CDMA2000アカウントは急速に技術を受け入れた。
同じ傾向は近い将来、WCDMAだけを支えるために予期され、加入者ベースの中で、より高い成長率を目撃すると報告している。
世界中でCDMA2000技術を使用している3G加入者の総数が、2008年から2010年に、CAGRで23%の成長が予想されている。
レポートには、CDMA2000規格における成長は、明らかに、グローバルな3G加入者市場を支配し続けるが、西欧ではWCDMA技術が3G市場の焦点のままで残っているため、異なった傾向を示すと書いている。
そのうえ、HSDPA(High Speed Downlink Packet Access/ハイスピード・ダウンリンク・パケット・アクセス)のWCDMAネットワークのダウンリンク性能を向上させる技術が近い将来本格化され、 WCDMA技術の需要を増強しそうであると報告している。
CDMA加入者の数は、2008年から2010年まで、CAGRで50.7%の成長を予測している。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/33474.php?source=newsletter)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10985)で知ることができる。

[ブラジルのFortalezaで採択された次世代規格と、ITUの基本的な考え方]
1. allow coexistence and interoperability between pre-IMT-2000 systems (current 2nd generation as well as initial 3G upgrades) and IMT-2000 compliant systems in order to maximize operator flexibility. This approach supports gradual evolution along converging paths that can differ from one region to another and from one operator to another. The aim is to simplify the implementation of small lightweight multi-mode multi-band terminals, for inter-system roaming on a national, regional, international and intercontinental basis through maximizing commonalities and ease of implementation of digital techniques in design and construction.
The evolution strategy and the flexibility embodied in the decision of Task Group 8/1 means that early adopters of 3G systems will continue to be able to get voice telephony and low rate data services when roaming on today's mobile networks but will be able to take advantage of the full range of options made available by operators on their 3G networks wherever and whenever these are deployed. And carriers will have the ability to grow a new and profitable market while preserving earnings from existing services and amortizing their 2G investments.
2. accommodate the different spectrum strategies which operators and countries may wish to adopt when deploying IMT-2000 systems. While some operators will use new spectrum for their IMT-2000 services, others will overlay IMT-2000 within spectrum already used to provide pre-IMT-2000 services in order to provide smooth migration of their customers to enhanced mobile services over a number of years without the need to obtain additional spectrum.