IETF

インターネットの通信プロトコルを開発し、管理している団体の名称。インターネットの運営や技術に関する緊急の問題を解決し、IAB(Internet Architecture Board/インターネット・アキーテクチャ・ボード)への助言やベンダ、ユーザー、研究者、政府、契約企業、ネットワーク管理者などへの技術情報の交換のためにフォーラムの設置などを行っている。詳細情報はURL(http://www.ietf.org)で知ることができる。インターネット関連のプロトコル標準化団体IETF(Internet Engineering Task Force/インターネット技術特別調査委員会)は1998年8月24日にシカゴで会合を開き、ネットワーク管理者が設定したポリシーをネットワーク内の各種デバイスに認識させるためのスキーマを策定したSLA(ISPとのサービス・レベル契約)の標準化を行なうワーキング・グループがIESG(Internet Engineering Steering Group)の承認を受け正式に発足することになった。IETFは、米国政府がインターネットにオンライン盗聴できる機能を標準として持たせることを提案したが、1999年11月10日に圧倒的多数で否決した。IETFのドラフトのリストはURL(http://www.ietf.org/1id-abstracts.html)にある。
IETFは2002年2月に、Microsoft社が「信頼できるコンピューティング」構想を実現する目的で、チーフ・セキュリティ・ストラテジスト(Chief Security Strategist/セキュリティ戦略主任)に任命したスコット・チャーナー(Scott Charny)が策定に参加した「責任ある手法に関するバグ報告ガイドラインの草案(Responsible Vulnerability Disclosure Process draft-christey-wysopal-vuln-disclosure-00.txt)」をURL(http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-christey-wysopal-vuln-disclosure-00.txt)で公開し、正式版をこの発表から約6ヶ月後の2002年8月12日に発表するということであるが、ソフトベンダーを養護しすぎ、さらにバグ報告者が汚名を受ける可能性が高く、Microsoft社のScott Charnyの論文に似すぎていることから、多くの批判が集中した。
IETFは2002年3月1日に、Microsoft社がXMLのセキュリティ・プロトコルとして提唱している、RFC3080とRFC3081からなるDIME(Direct Internet Message Encapsulation) 01のドラフトを公開した。詳細情報はURL(http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-nielsen-dime-01.txt)または、Microsoft社のDIME仕様インデックス・ページのURL(http://msdn.microsoft.com/webservices/understanding/gxa/default.asp?pull=/library/en-us/dnglobspec/html/dimeindex.asp)で知ることができる。RFC3080に関してはURL(http://www.faqs.org/rfcs/rfc3080.html)で、RFC3081に関してはURL(http://www.faqs.org/rfcs/rfc3081.html)で知ることができる。
IETFは、IETFが策定する標準に知的財産を含めることについての方針を明確化するため、IPR working group(Intellectual Property Rights working group/知的所有権作業部会)を2002年7月26日に設立したと発表した。IETF IPR working groupでは、特許と商標権取得済みの技術の使用について、今後どのようにIETFに影響を及ぼすかを調べるため、2003年1月までに今後の方針を発表するということである。詳細情報はURL(http://www.ietf.org/html.charters/ipr-charter.html)で知ることができる。
この方針の結果によっては、インターネットもJEPGやGIFのように、特許と商標権まみれになり、金の亡者で一杯になる可能性まででてきた。IETFは2002年10月24日に、日本語や中国語など英数字以外の言語で記述した「国際化ドメイン名」をインターネット上で利用するための標準仕様「IDN」を、RFC(request for comments)として正式に発行すると発表した。IETFの関連団体IRTF(Internet Research Task Force)が2003年2月28日に、Paul Judgeをチェアーにして設置したスパム関連の調査を目的にしたグループASRG(Anti-Spam Research Group)は2003年10月に、インターネット上でもっとも問題になってる増える一方のスパムに対し、電子メールの送信者表示に偽りがないかどうかを認証するため、多数の競合するプロトコルが存在している現状を打開する目的の小委員会を設置した。SCO Groupは2003年12月22日に、第4四半期(8 10月期)決算を発表し、Linuxを相手取った知的財産権論争の弁護士費用がかさんだことを受けて赤字を計上した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=125088)で知ることができる。
SCO Groupはこれまで法廷闘争の矛先を世界有数の大企業に限定していたが、2003年12月18日になって、米国のAT&Tからライセンスを受けている企業や大学などの各機関に向けて、ライセンシーに対し、自社の社員や請負業者が、Linuxに関する特定の8つの行動をとっていないことを30日以内に証明するよう求め、ライセンシーが証明できない場合は、ライセンスの打ち切りを含め、SCO Groupができる限りの法的手段に訴えるという、3000通に達するとされる書簡の第一陣を送付した。Novell社は、1995年にAT&TからUNIXを購入し、後にこれをSCO Groupの前身に売却したことから今回の問題が発生しているにも係わらず、Novell社もUNIXの著作権所有を主張するSCO Groupに異論を唱えている。詳細情報はURL(http://www.caldera.com/scosource/unix_licensee_letter_20031218.pdf)または、URL(http://www.caldera.com/scosource/abi_files_letter_20031219.pdf)で知ることができる。
Linuxの推進団体OSDL(Open Source Development Lab)は2004年1月12日に、米国のSCOグループ(SCO Group)がリナックス・ユーザーを提訴した場合、ハイテク企業や個人から寄付を募り、総額US$1000万を集め、ユーザーの訴訟費用を肩代わりすると発表した。詳細情報はURL(http://www.osdl.org/newsroom/press_releases/2004/2004_01_12_beaverton.html)で知ることができる。
OSAIA(Open Source and Industry Alliance)はSCOグループ(SCO Group)が2004年1月8日に、連邦議会議員535人に対して、北朝鮮のコンピュータ専門家は多数のパーソナルコンピュータを持っており、インターネット接続により最新版のLinuxを入手することができることから、Linuxとオープンソースを米国の安全と経済にとって脅威だと糾弾したSCO GroupのCEOであるダール・マクブライド(Darl McBride)のサイン入り手紙を送っていたことを公表した。詳細情報はURL(http://www.osaia.org/letters/sco_hill.pdf)で知ることができる。SCOグループ(SCO Group)は2004年3月3日に、Linuxのバージョンを利用することによって、SCOが持つUNIXの著作権を侵害したと主張して、AutoZone社を米国のネバダ州連邦地方裁判所に提訴し、SCO Groupと結んだUNIXソフト契約に違反したとして、DaimlerChrysler社をミシガン州オークランド郡巡回裁判所に提訴した。これは、それまでコンピュータ関連企業に対して問題提起してきたが、コンピュータ関連企業や個人ではなく、実際にLinuxに乗り換えた企業を提訴し、作戦を既成事実の積み上げに修正したことになる。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129978)または、URL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129996)で知ることができる。
SCO GroupはLinuxを利用している米国エネルギー省(Department of Energy)が管轄するローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)とNERSC( National Energy Research Scientific Computing Center/米国国立エネルギー研究科学コンピューティングセンター)に対し、2004年12月19日付の通告に続いて、2004年1月16日付で、法的措置を起こされる心配をしないでLinuxを利用できるように、ライセンス購入を要求した。SCO GroupはMicrosoft社から紹介された投資会社BayStar Capital社から資金援助を受けていることから、米国政府をMicrosoft社がSCO Group経由で脅したことになる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月1日に、米国エネルギー省(Department of Energy)がサポートしているロス・アラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)とローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)のレポート「Department of Energy: Mission Support Challenges Remain at Los Alamos and Lawrence Livermore National Laboratories. GAO-04-370」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-370)で知ることができる。
IETFは2005年8月17日にデータフォーマットの「Atom(Atom Syndication Format) 1.0」を提案標準「Atom Proposed Standard」として承認した。詳細情報はURL(http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-atompub-format-11.txt)または、Atom Syndication Formatの公式テキストがあるURL(http://www1.ietf.org/mail-archive/web/ietf-announce/current/msg01485.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年7月15日に、ロスアラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)の長期戦略の見直しレポート「Los Alamos National Laboratory: Long-Term Strategies Needed to Improve Security and Management Oversight. GAO-08-694」を公開した。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年9月26日に、ロスアラモス国立研究所のUnclassifiedコンピュータ・ネットワークの情報セキュリティに関して、より保護するように要求したレポート「Information Security: Actions Needed to Better Protect Los Alamos National Laboratory's Unclassified Computer Network. GAO-08-1001」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-1001)で知ることができる。