ICタグ

電波を発する小型アンテナと、書き込み可能なICチップを埋め込んだ小型のタグの総称。タグが発信する信号を専用の機器を使って無線で読み取り、一度に複数の情報を高速処理できることから、次世代のバーコードとして検品や荷さばきの効率化などに期待が集まっている。また、低価格であることから、プリペイドカードの「スイカ」や電子マネーの「Edy」などにも利用され、出荷数は多いが、製造しているのは凸版印刷と大日本印刷の独占状態である。今後は多くの企業も参加し、さらに低価格化が期待されている。
講談社、小学館など出版500社、取次会社40社、書店9000店が加入する各業界団体を中心にした団体「日本出版インフラセンター」は2002年11月27日に、これまで世界標準として導入されてきたISBNに代わり、業界をあげてICタグを使うシステムを導入することを発表した。国内で出版されるすべての本の背表紙などにICタグを埋め込み、売れ行き管理や万引き防止に活用することを目的として研究委員会を2002年内に設け、2003年中にICタグに入れるデータなどの詳細を決定し、2005年をめどに開始する計画である。
全国コンサートツアー事業者協会は2002年12月15日に、富士ソフトABCと協力し、2002年12月29日にプロダクションのマーベリックが主催するコンサートで小型の無線ICを埋め込んだICタグ(荷札)を利用して、事前に選定したモニター100人に認識データを入れたICタグを配布し、携帯電話番号をIDにしてインターネットでユーザー登録する電子チケットの実験をすると発表した。詳細情報はURL(http://www.acpc.or.jp/)で知ることができる。
凸版印刷は2002年12月27日に、ICタグ(荷札)用の超小型ICチップと専用の読み取り装置を開発し、テレミディック、アンプレットの2社と、両社が保有するRFID(Radio FrequencyIdentification)チップとリーダライタ(スキャナ)に関する共同開発およびリーダライタの独占的な製造、使用、販売権を獲得することで合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article649.html)で知ることができる。
出版社、書籍取り次ぎ企業、書店各社がすべての書籍に管理用ICチップを埋め込む構想の実現に向け、松下、日立、IBMのほか日本ユニシス、大日本印刷、凸版印刷なども参加して2003年3月19日に、「ICタグ技術協力企業コンソーシアム」が発足した。
日本電子計算(JIP)は2003年3月24日に、ICタグを使った蔵書管理機能を備えた公共図書館システム「LINUS/Wの ICタグ対応版」が、千葉県富里市立図書館の蔵書管理システムとして採用され、2003年3月27日より稼動すると発表した。詳細情報はURL(http://www.jip.co.jp/NEWS/news-release/02/03007.pdf)で知ることができる。総務省は2003年4月15日に、無線ICタグの利用を推進するために調査、研究として「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を発足させた。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030416_2.html)で知ることができる。
NTTデータ、丸紅、大日本印刷、マルエツの4社も2003年4月24日に、効率的なSCM(Supply Chain Management/サプライ・チェーン・マネジメント)を行う目的で、無線ICタグを活用した食品流通システムの実用化に向けた課題を検証する実証実験を9月頃をメドに実施する計画を発表し、マルエツ潮見店で、2003年9月24日から約2カ月間の計画で生鮮食品や加工食品など約90種類の商品に、ドイツのInfineon Technologies社製ICタグ「my-d」とオランダのPhilips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」を付ける実験を開始した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2003/042400.html)で知ることができる。Infineon Technologies社製ICタグ「my-d」についてはURL(http://www.infineon.com/cgi/ecrm.dll/ecrm/scripts/prod_ov.jsp?oid=14537)、Philips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」についてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/news/content/file_755.html)または、URL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/articles/articles/a32/)または、「I-Code SLI」のデータシートについてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/datasheets/index.html)で知ることができる。
国内の大手電機、通信、印刷会社など170社が参加するユビキタスIDセンターは2003年6月17日に、ICタグの規格を決め、この規格に基づいた各種機器の実証実験を2003年7月から開始し、2004年にも実用化することを発表した。
ユビキタスIDセンターは2003年6月23日に、日立製作所の「ミューチップ」、凸版印刷の「T-Junction」、YRPユビキタスネットワーキング研究所とルネサステクノロジなどが共同開発した「eTron/16-AE45X」の3ベンダーのチップをユビキタスID技術を使った実証実験に向け「標準IDタグ」として認定した。詳細情報はURL(http://uidcenter.org/japanese/press/TEP030623.pdf)で知ることができる。
凸版印刷は2003年7月9日に、デュアルバンド対応のICタグ向けRFIDオリジナルチップを開発し、チャータード・セミコンダクター社(Chartered Semiconductor Manufacturing)社、及び同社とのFABレスビジネスのパートナーである大手半導体商社マクニカに生産委託し、量産体制を構築すると発表した。詳細情報はURL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article0016.html)で知ることができる。
総務省は2003年8月18日に、微細なICチップに情報を記録し物流管理などに利用する「ICタグ」の市場規模が2010年で最大31兆円に達するという中間報告書「電子タグの高度利活用に向けて−「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」中間報告−」を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030818_4.html)で知ることができる。
2005年日本国際博覧会の入場券の前売りが、開幕1年半前に当たる2003年9月25日から始まるが、その入場券には20cm入場券には20センチの近接範囲で電磁波でデータをやり取りできる非接触型で、小さなアンテナをカードサイズの紙の間に挟みこんで表面をコーティングしているミューチップが世界で初めて採用される。詳細情報はURL(http://www.expo2005.or.jp/jp/ticket/ic.html)で知ることができる。
日立製作所は2003年9月2日に、128ビット(1038桁)のID番号が書き込まれた0.4mm角アンテナ内蔵型「ミューチップ」を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/030902a.html)で知ることができる。
KDDIは2003年9月10日に、2003年9月19日から、プランタン銀座で来店する客500名に携帯電話用ストラップ型のICタグを配布し、客が店内に設置されたICタグ・リーダへかざすことで、自身の携帯電話に電子メールが配信され、メールに記載されたクイズに答えることで得になる商品情報を入手したり、商品券が当たるゲーム形式のICタグと携帯電話を連動させたメール配信サービス連携実験を実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0910/index.html)で知ることができる。
2001年2月にコイルアンテナを用いた125KHzのICタグ製造で参入した日立電線は2003年9月10日に、無線ICタグ事業から撤退し、2003年10月に凸版印刷へ譲渡すると発表した。独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研究部門は2003年11月11日に、ICタグが付けられた物体ごとに、ICタグから必要な情報を参照して、卓上にある食器や道具の形状、取り扱い方法などの情報をネットから得て、汚れた皿を洗い場に運ぶなど、ロボットを制御できる「知識分散型ロボット制御システム」のプラントを開発し、システムの有効性を実証したと発表した。詳細情報はURL(http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2003/pr20031111_2/pr20031111_2.html)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局情報経済課は2003年12月4日に、電子タグの国際標準化をにらみ、日本で初めてのUHF帯(950MHz帯)の実験用無線局免許を取得し、実証実験を開始したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004757/)で知ることができる。
日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局長及び商務流通審議官の諮問研究会「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」は「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン(案)」を取りまとめ、2004年1月22日に意見の募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40121aj.html)で知ることができる。米国のFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)は2004年2月20日に、19年前に制定されたUHFに関するルールを無線LANに利用できるように変更することについての情報「DA-04-320A1」を公開した。UHF詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA382819?display=Breaking+News)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局長及び商務流通審議官の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」は2004年3月16日に、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」について、2003年12月22日に取りまとめを行い、2004年1月21日より1か月間パブリックコメントによる意見を受け付け、その結果を踏まえてガイドラインを取りまとめ、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005035/)で知ることができる。
経済産業省は2004年3月24日に、電子タグの活用と産業インフラの整備を目的とした、電子タグ実証実験に関する説明会を実施した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/tag_top.htm)で知ることができる。
米国のパトリック・リーイ(Patrick Leahy)民主党上院議員は2004年3月23日に、ジョージタウン大学(Georgetown University)の講演で、RFIDタグが消費者プライバシー擁護団体などから反発を受けていることから、RFID技術の導入には連邦政府による規制が必要かもしれないと指摘し、米国議会で公聴会の開催を求めると発言した。詳細情報はURL(http://www.leahy.senate.gov/press/200403/032304.html)で知ることができる。
ドイツのハノーバーで2004年3月18日から24日まで開催された「CeBIT 2004」でも「RFIDタグ」が個人のプライバシー侵害になるというドイツの市民団体FoeBuDと、「RFIDタグ」技術ベンダーが大議論を交わしている。重要なことはデメリットとメリットの存在を明確にし、デメリット部分を犯罪として取り締まる法整備ができる前に、メリット部分だけが先行し、浮き足立っている技術ベンダーの行動といえる。とくに世間で言われている「RFID」のメリットは、小売店やベンダーなどのメリットであって、市民にはなんらメリットを与えないでデメリットだけが残るという点を重視すべきといえる。
すでに多くの良識あるベンダーの中には、プライバシーを懸念する意見には同意している。総務省は2003年4月から「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を開催し、物流、食品、医療等の多様な分野で適用が期待されている電子タグの高度利活用に向けて、総合的な推進方策等の検討を行い、電子タグの高度な利活用に向けた今後の推進方策等について、最終報告書(案)をとりまとめ、2004年2月23日から3月22日までパブリック・コメントを補修した結果を、2004年3月30日に公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040330_4.html)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局情報経済課は2004年6月8日に、消費者が電子タグを安心して使える環境を整え、電子タグの普及が図られることを期待し、経済産業省と総務省が協同で、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005294/index.html)で知ることができる。
経済産業省は2004年6月17日に、「平成16年度「電子タグ実証実験事業」の公募の結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c40616bj.html)で知ることができる。凸版印刷、日本板硝子、日立製作所は共同で2004年9月10日に、従来この分野には使用されていなかったガラスを材料に使用することで、デザイン性に優れることだけでなく、高い耐熱性・耐薬品性も実現したガラスに内蔵できるICタグおよびリーダ/ライタ用アンテナを開発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/09/0910a.html)で知ることができる。
日立製作所情報・通信グループと日立産機システム、大成ラミックは2004年9月15日に、「ミューチップ」と外部アンテナから構成される「インレット」を、ラミネーション技術を活用してタグ化することにより、そのまま非接触のIDタグとして利用可能して、ラミネート加工により最薄部で0.3mmと薄型ながら耐水性を実現した「薄型ラミネートタグ」、「ミューチップ」と外部アンテナの接合部分を複合フィルムにより保護することで耐水性に加え、高い耐強度を実現した「高強度ラミネートタグ」、ラミネーション技術によりタグ化し、金属部分に貼り付けて最大で25cmの通信距離を確保した「金属専用薄型タグ」、インレットの片面に粘着テープを貼り付けた「シールタグ」の4種類の「ミューチップ」タグを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/09/0915b.html)で知ることができる。
日本ユニシスは2004年9月27日に、エックス都市研究所、大日本印刷と共同で、循環型社会におけるリユース(再利用)をテーマにICタグとデジタルペンを活用した設備資材のリユース情報管理の実証実験を愛知万博日本館で実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.unisys.co.jp/news/NR_040927_reuse.html)で知ることができる。
2004年12月18日に新規オープンする香川県内最大規模の観音寺市立図書館は、返却防止のため、貸し出し図書にICタグを四国での図書館ではじめて埋め込んだ。NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、ブリヂストンサイクルの3社は2005年2月18日に、2005年3月からICタグを使って駐輪場の自転車を管理する「電子タグ高度利活用に関する実証実験」を、東京都三鷹市で行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/release/2005NEWS/0002/0218_2.html)で知ることができる。
汚染血液製剤などによる医療過誤防止が社会的課題として認識されるようになってきていることから、日本IBMは2005年4月20日に、独立行政法人国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと共同で、2004年度から推進されている総務省情報通信政策局施策の電子タグ高度利活用技術の研究開発プロジェクトの一部として、国内で初めて電子タグを利用した医療・医薬品の医療現場におけるトレーサビリティ(追跡調査)用のプラットフォームを構築し、院内トレーサビリティの基礎技術を確立したと発表した。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/press/20050420003.html)で知ることができる。
東京大学の坂村　健教授が率いるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(YRP Ubiquitous Networking Labratory)から2005年4月27日に、サイコロ並みの大きさのアクティブ型RFIDタグ「Dice(ダイス)」を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.t-engine.org/japanese.html)で知ることができる。
NAJは2005年5月19日に、帝塚山学院小学校にICタグを利用した生徒の登下校情報配信システムの導入に合わせ、防犯カメラを搭載した自動販売機を通学路に設置して子供の安全を見守る実証実験を、帝塚山学院小学校PTAの協力を得て2005年6月にスタートすると発表した。詳細情報はURL(http://www.naj.co.jp/index2.html)で知ることができる。大日本印刷は2005年10月3日に、アンテナを多層化して搭載した13.56MHz帯を利用するサイズが5mm角の小型ICタグ「ACCUWAVE IM-0505」シリーズを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/051003.html)で知ることができる。
経済産業省は2005年11月8日に、多様な小売業態での電子タグ活用による顧客満足度の向上及び店舗業務の効率向上の可能性を探り、かつ国際標準に基づいた電子タグの小売業界への普及と実用化促進を図る目的で、電子タグの実導入に前向きな小売業イオン、クイーンズ伊勢丹、丸井、三越、ファミリーマートの5社と日本版フューチャーストア・プロジェクト(未来型店舗サービス実現のための電子タグ実証実験)を2005月中旬より開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20051108001/20051108001.html)で知ることができる。NTTデータは2005年11月16日に、日産自動車、イッツ・コミュニケーションズ、トレンディ、東急セキュリティの5社で、2005年12月から2006年3月末横浜市青葉区みたけ台地区において、ICタグを利用したアイセイフティ「子ども見守りサービス」に「交通安全サービス」を追加し、タグを持つ児童らの存在を車両運転者に知らせ、見通しの悪い交差点などでの事故低減をはかる実験を行うと報告した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2005/111600.html)で知ることができる。
NTTコミュニケーションズは2005年11月28日に、「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」に協力し、都市再生本部の全国都市再生モデル調査の採択事業である「IT(ICタグ)を活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業」の実証実験に参加すると報告した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/release/2005NEWS/0011/1128.html)で知ることができる。
オランダのアムステルダム自由大学(Free University of Amsterdam/Vrije Universiteit Amsterdam)コンピュータ科学部(Department of Computer Science)のアンドリュー・タネンバウム(Andrew S. Tanenbaum)教授を中心とする研究チームのMelanie R. Rieback、Patrick N. D. Simpson、Bruno Crispoはイタリアで開かれた専門家の会合「IEEE PerCom 2006」で2006年3月15日に、「SQLインジェクション」と呼ばれる手口で、無線タグ・システムのデータベースを改ざん。読み取り機を通じて他の無線タグに感染が広がるコンピューター・ウイルスの植え付けに成功したと「RFID Viruses and Worms」で報告した。詳細情報はURL(http://www.rfidvirus.org/index.html)で知ることができる。
日本IBMは2006年4月10日に、総務省が平成16年度から実施している「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」の一部として、2005年に電子タグによる病院内の医薬品トレース(追跡)基礎技術を確立し、医薬品の商品情報やロット番号・有効期限などの属性情報を電子タグで識別することによって、医師あるいは看護師が患者に投薬するまでの院内の流れを追跡し、今回は独立行政法人国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと日本IBMが、国内で初めて、電子タグを利用して製薬会社における医薬品の出荷から、病院での投薬にいたるまでの流れを追跡する仕組みの構築と、2006年3月6日から16日までの2週間にわたって三菱ウェルファーマの薬剤(約60個)に電子タグを取り付け手実施した実証実験に成功したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ibm.com/jp/press/20060410a.pdf)で知ることができる。
イギリスのBBC Newsは2007年12月27日に、チャリティー団体であるアルツハイマー協会(Alzheimer's Society)が提案されていた痴呆症患者にICタグ付け支持したと報告した。
彼らが歩き回ることを許容することによって、ICタグ付け計画が患者に権限を与えるかもしれないと言い、同意の倫理に関する討論を求めた。
多くの痴呆で苦しむ者は、外を歩き回ることが禁止され、60%が歩き回るかもしれないと言い、40%はポイントで負けたと言った。
政府は、人々がタグ付けで「よりふくよかな人生」を導くことができたと言っている。
この提案は、2007年4月に科学大臣のマルコム・ウィックス(Malcolm Wicks)によって提案された。
痴呆で苦しむ者は、彼らの家族ボランティアがそのように歩き回ることで引き起こす心配を受けないで「彼らの共同体をぶらつく」自由を獲得すると言った。
アルツハイマー協会のチーフエグゼクティブであるニール・ハント(Neil Hunt)は、技術が「痴呆と一緒にいる人々と彼らの家族ボランティアへの利益を提供することができた」と同意した。
しかし、彼は「権限を与えている人々の間でとる慎重なバランスがあります。そして、確かに、高品質の痴呆注意の代替手段として、この技術で彼らの動きを制限することには、決して使用することができません。」と強調した。
the Bulletin of Medical Ethicsの編集者リチャード・ニコルソン博士(Dr Richard Nicholson)は、この計画には潜在的な落とし穴があったと言っている。
彼はBBC Radio5Liveで、「これに関する問題は、人生を人にはアルツハイマーのものにより安全であるか、より快くする方法としてというよりむしろ、家族ボランティアのために暮らしでゆとりを持たせる方法としてそれを使用して、二流の注意を見ることができたということです。」といった。
彼は、この計画が「議会の討論と、ことによると法律がなくても、それ以上前に進むべきであるというわけではない何かがある」と言った。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8253)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/7159287.stm)または、URL(http://www.alzheimers.org.uk/site/scripts/news_article.php?newsID=239)で知ることができる。
プロトンは2008年1月23日に、子供のランドセルなどに取り付けたICタグを受信機で検知し、登下校の情報を保護者や教師に通知するICタグを利用した学校防犯システム　「登下校安否確認システム」を2008年2月1日から発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.proton.co.jp/news/release/2008/0123.html)で知ることができる。