ICカード公衆電話サービス

主流であった磁気を利用したテレフォンカードが偽造や変造という問題を抱えていたことから、偽造が困難といわれるICカードを利用した公衆電話サービスの総称。すでにフィンランドのAvantやドイツの携帯電話の認証用にICカードが利用されている。NTTは1998年度末に開始するICカードを利用した公衆電話サービスを開始することを発表していたが、1998年6月にこのICカード公衆電話サービスを新電電や外資系通信事業者に開放し、公衆電話ネットワークと他社ネットワークを相互接続して公衆電話からの発信でも、新電電などの加入者に着信して通話ができるようにすると発表した。ただし、ドイツの携帯電話で利用されているICカードのHandy-Karteの暗号方式が解読され、大きな問題が既に起こっている。また、カード関連の情報がある「カードライフ」のURL(http://www.cardlife.com/index.html)には、「知る得情報5」用語集のURL(http://www.cardlife.com/d/i-ro-ha.html)もある。NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発、1999年1月21日に郵政省に事業化に向けた認可申請書を提出し、同時に1999年1月21日に「ICカード・ICカード公衆電話機の導入について」というニュースリリースを発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt-east.co.jp/ptd/icpublic/)で知ることができる。ただし、ICカードの場合プリペイドカードより、生産コストが高くなるため、1000円(105度数)、2000円(210度数)、3000円(320度数)の3種類を用意し、300円、500円の低額のICカードは受注製品として販売する計画である。公衆電話は1984年に93万台あったが、携帯電話の普及で2000年9月には71万台とピーク時に比べ20万台余り減少したことからNTT東西地域会社は、全国の公衆電話を順次最新のICカード公衆電話に切り替え、2001春にも液晶画面部分を使ってiモードのような機能を提供できるようにすることを2000年12月に発表した。イギリスのケンブリッジ大学コンピュータ研究所(University of Cambridge, Computer Laboratory)のSergei SkorobogatovとRoss Andersonはスマートカードの偽造について「Optical Fault Induction Attacks on Smart Cards」をPDFで公開した。米国のGAOは2003年4月14日に、HUD(Department of Housing and Urban Development/米国都市住宅公社)が発行するカードが、国内の貧乏な人達の管理を容易にするというレポート「HUD Purchase Cards: Poor Internal Controls Resulted in Improper and Questionable Purchases. GAO-03-489」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-489)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Robert J. Cramerによる偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書「Security: Counterfeit Identification and Identification Fraud Raise Security Concerns, by Robert J. Cramer, managing director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Finance. GAO-03-1147T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1147T)で知ることができる。