ICカード

従来からクレジットカードや銀行のキャッシュカードなどとして普及している磁気カードより多くの情報が記録できる、集積回路を埋め込んだプラスチック・カードの総称。ICカードは1970年に「識別カード」として、有村國孝(Arimura Kunitaka/1935 - )が「昭53-6491(公告1978年3月8日)」の特許を取得している。それに遡る1969年にICカード発明の元となった「商用クレジットIDカードの安全保護の方法」という特許を米国で出願している。CPUとEEPROM(データの書き込み、消去できるROM)を組み合わせたものや1つのLSIの中にCPUとメモリを組み込んでものなどがある。世界最大のICカード会社は1988年に設立され、世界市場で約45%のシェアを持っているフランスのマルセイユにあるジェムプラス(Gemplus)社だといわれている。詳細情報はURL(http://www.gemplus.com/)で知ることができる。1990年6月、社団法人日本電子工業振興協会(JEIDA/ただし2000年11月1日に日本電子機械工業会と統合され、電子情報技術産業協会になった)がJEIDA Ver.4という仕様を発表し、標準化した。米国のICカード標準化団体PCMCIA(Personal Computer Memory Card International Association)のフォーマットにも準拠している。JEIDA Ver.4.1のカードをPCカードということもある。ノート型のパソコン用増設メモリのICカードには、低コストのDRAM(ダイナミックRAM)を採用していることが多い。外部記憶用のICカードには、消費電力の問題からSRAM(スタテスティックRAM)が多く、内臓の電池でデータをバックアップしている。また、銀行が発行しているクレジットカードにICを組み込んだカードをICカードということもある。最近、第一勧業銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)、東海銀行、さくら銀行などがさまざまな機能を付けて企業、学校への導入を働きかけている。1996年2月19日から通産省はICカードのシステムを実用化する前提として、課題を洗い出すために、北海道滝川市でCAMと呼ばれる新仕様の多目的ICカードの実証実験を開始した。松下電子工業は1996年6月3日、米国のMotorola社の子会社インダーラ(Indala)社と共同で、次世代メモリとして期待されている強誘電体メモリを活用した電波信号で情報のやり取りができる非接触型ICカードを開発したと発表した。このICカードは、メモリ部分と電波を送受信するアンテナの役割をする磁気コイル、信号を伝える回路などからできていて、100億回の情報の書き換えが可能で、毎秒7.8Kビットのスピードで、情報の読み出し、書き込みをすることから、紙幣や磁気カードの偽造問題を解決する電子商取引に新しい可能性を提案したICカードとして注目されている。1996年7月11日、NTTデータ通信は、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社、インフォ ミックス(Informix)社、ジェンプラスの3社が設立したSmartcard-enabled Information Management Allianceと技術提携し、ICカード・システムを利用したインターネット上の商取引システムの共同実験を開始した。3社では、フェーズ0として、ICカードに公開鍵暗号アルゴリズムを搭載し、それをベースにインター ネットなど広域ネットワーク上でのセキュリティの技術を開発する。NTTデータ通信は、フェーズ0で開発された技術を利用して、電子商取引などの実際のアプリケーションのデモを開発するフェーズ1を開始する。開発のスケジュールは、フェー ズ0を1996年内に開発し、1997年からフェーズ1を開始する。NTTは1997年2月に、次世代のICカード型テレフォンカードの仕様を決定し、1998年から10年程度かけて、全国に80万台ある公衆電話をICカードを使う次世代型システムに切り替え、チケットの予約などにも利用できる街角のマルチメディア拠点にする方針を発表した。具体的に1999年3月24日から東京と大阪で、ICカード公衆電話の先行導入を始めた。設置場所は、まず東京近郊として、JR東京駅周辺(20台)、JR新宿駅周辺(30台)、東京国際(羽田)空港(40台)、新東京国際(成田)空港(20台)の4カ所の110台で、大阪近郊では、JR大阪駅周辺(15台)、JR新大阪駅周辺(20台)、関西国際空港(50台)、大阪空港(15台)の100台で、あわせて210台を設置した。販売するICカードの種類は、1000円券、2000円券、3000円券の3種類で、ICカード公衆電話設置の本格的な全国展開は今年秋以降になる。郵政省(当時)も郵便貯金のキャッシュカードをICカード化する実験に1997年度から着手する方針を決定し、首都圏内で郵貯カードを持っている顧客にICカード約10万枚と小型の端末を無料で配布し、コンビニなどにカード読み取り機を設置するなど、店舗でもカードを使って代金を支払うことも可能にする。実験は約1年間実施し、その後地域の拡大や全国サービスに移行する計画である。JALは、1997年10月から日立製作所の薄型非接触型ICカードを使った航空券販売サービスの実験を開始した。凸版印刷は1997年11月に表面の1部分が書き換え可能な塩ビカードを開発し、ポイントシステムの会員サービスを利用した場合、累計ポイントが目で見てすぐわかるクレジットカードを開発した。郵政省は1998年2月1日から、ICカードを使った電子商取引(EC)の実証実験をJR大宮駅やスーパー、コンビニなど87店舗で実施する。IC郵便貯金カードの申し込みは1998年1月5日から取り扱い郵便局47局で受け付ける。ICカードの発行枚数は、7万枚の予定である。また、別途約1,000人程度のモニターを募集し、電話器と接続して保留額のチャージが家庭で行なえる専用の移替端末機も配布する。フランスのジェムプラス(Gemplus)社は、世界で初めて32ビットRISCチップを採用し、パソコン並みの処理速度を持たせ、Javaを使って複数の応用ソフトを1枚のカード上に搭載できるGemXpressoを1997年10月16日に発表した。日本ジェムプラスは、携帯電話にカードを差し込むと、端末が自分専用のマシンとなる「カード・コンピューティング」の基盤として、GemXpressoの改良版で、1997年10月13日にジェムプラス社とMelinex社が共同開発した塩素やハロゲンを含まないポリエステル・フィルムを使い、地中に埋めても地下水を汚染しない、焼却しても木や紙の焼却程度で、耐熱製や耐久性に優れ、高速道路の料金徴収カードなどに使用するとき、乗用車のダッシュボードの置いても大丈夫なアースカード(Earthcard)を利用したICカードを日本でも発売した。似たカードにはMULTOSを採用してMONDEX社や日立製作所が開発しているMULTOSカードがある。また、ジェムプラス(Gemplus)社は、1997年10月15日に1マイのカードで一生涯電話が利用できるのではないかといわれる1,000,000,000回使えるテレフォンカードも発表している。日立マクセルは非接触ICカードにライトワンス型磁気ストライプを付加して、高度なセキュリティ機能を持たせ、1998年4月から出荷を開始した。厚生省(当時)は、1998年10月から健康保険証にICカードを導入する方針を発表した。ロシアでは交通違反金を違反した現場でICカードから徴収する制度を導入した。郵政省(当時)は郵便貯金磁気カードからICカードへの移行のための実証実験の利用状況を1998年6月15日に発表した。マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)と大手スーパー「マイカル」傘下の「マイカルカード」は協力して1998年6月25日に、基本ソフト「MULTOS」を使ってプレミアム・カードである「シルバーマスターカード」70万枚にICカードを導入し、その後一般カードである「ブルーマスターカード」にも広げ、約500万枚をICカード化する計画を発表した。富士通は、ICカードシステムを構築するためのハードウェアとして、コンパクトなキャッシュレスATM「Value Service Terminal自立型(VST)」と、持ち運び自由でオンライン接続も可能な電子サイフ「Smartpocket」を開発し、1998年7月6日より販売を開始した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1998/Jul/6.html)で知ることができる。イギリスでもすでに流通している約1億400万枚の磁気カードを1999年からICカードに全面切り替える新型カード導入計画をバークレイズ銀行(Barkleys Bank)やナショナル・ウエスト・ミンスター銀行(National Westminstar Bank)はじめ14の有力金融機関で組織する「英国支払い決済協会(APCS)」が1998年7月8日に発表した。凸版印刷は1998年8月に、接触式ICカードと非接触ICカードのそれぞれのアプリケーションを1枚のカードで実現できるハイブリッドICカードの本格量産体制を整えた。フランスのFrance Telcomが発行しているICカード型テレフォンカードには。一般向けの「Carte France Telecom」、高級な「Carte France Telecom Entreprise」、若者向けの「Carte France Telecom Jeunes」があった。また、カード関連の情報がある「カードライフ」のURL(http://www.cardlife.com/index.html)には、「知る得情報5」用語集のURL(http://www.cardlife.com/d/i-ro-ha.html)もある。ぺんてるは凸版印刷の協力により、宅配・流通業の商品管理端末、店舗・イベント会場などでの顧客・ポイント管理端末、タクシーなどの車載用の決済端末、学内の出欠席端末などに利用できる「プリンタ一体型ICカード対応ハンディ・ターミナル」を開発し、1998年11月10日から販売を開始した。日立製作所、富士通、NTT、東京三菱銀行をはじめとした都銀各行、クレジットカード各社など19社・団体は1998年11月に、共同でカード読み取り装置、決済端末などすべての関連機器と基本ソフト、業務ソフト、通信規格などを対象にICカードの規格を標準化し、1999年秋から実証実験を開始する計画を発表した。1998年12月17日に日本サッカー協会は、2002年W杯サッカーの混乱を回避するために予約から購入までICカード1枚で対応できる世界初のシステムを通産省が開発し、入場券として採用することを発表した。しかし、国民の血税を利用して膨大な予算を使うことになるだろうが、すでにブル社はPINで同様の環境を開発していることから、独自に通産省が開発するのではなく、PINを利用してブル社と共同で日本サッカー協会が日本の環境に合ったICカードを開発すれば済むことである。また、これまでの経緯から通産省自体で開発することなく、ばらまき予算の一貫として外郭団体に依頼し、それをまた下請けの開発会社が手がけることになり、膨大な垂れ流し的予算の無駄使いが予測される。塩化ビニールやABS、PET等のプラスチック材料では使用後焼却するときに有害ガスが発生する恐れがあることから、凸版印刷は1998年12月25日に紙素材を使用したIC カードの実用化に成功したことを発表した。日立製作所、三菱商事、沖電気工業などICカード関連の約50社の企業が参加してICカードの標準化を進める団体のICCS(ICカード取引システム研究開発事業組合)は、国際基準互換のICカードのシステム規格を策定し、1999年内に公開することを1999年1月に発表した。NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発、1999年1月21日に郵政省に事業化に向けた認可申請書を提出し、同時に1999年1月21日に「ICカード・ICカード公衆電話機の導入について」というニュースリリースを発表した。ただし、ICカードの場合プリペイドカードより、生産コストが高くなるため、1000円(105度数)、2000円(210度数)、3000円(320度数)の3種類を用意し、300円、500円の低額のICカードは受注製品として販売する計画である。セガ・エンタープライゼス(2000年11月1日から「セガ」に変更)は1999年1月25日から、セガのアミューズメント・スペースの料金決済にICカードシステムを導入することを発表した。当時の郵政省や通産省など15省庁がオブザーバーとして参加し、次世代のICカードを研究している次世代ICカードシステム研究会は1999年1月28日に、通信距離10ck以内の非接触型近接方式で、CPUの記憶容量は現在の4倍に当たる32ビットを想定し、大きさや厚さは現在の磁気カードと同一にする次世代ICカードの規格原案を発表した。1999年2月4日に原案をもとにした意見交換会を開催した。日本信販とアクセスは2000年2月29日に、携帯電話やPDA、情報家電からインターネット上で安全にクレジットカードで決済する方式を共同開発した発表した。また、郵政省、NTTドコモ、ソニー、松下電器産業、東芝は2000年3月5日に、携帯電話を個人向けのICカード決済端末として利用するシステムを共同開発することで合意した。NTTドコモの「iモード」が400万人のユーザーを越えたことから、オンライン・ショップのターゲットは一気に携帯電話に傾いてきたといえる。JR東日本が2001年度からの導入を目指して準備しているICカード型定期券について、仕様が国際規格を採用しておらず、納期も不当に短いため、米国のモトローラ社の日本法人が2000年8月29日に、政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てた。岩手県水沢市では、行政情報サービス事業で、情報KIOSK(キオスク)端末機が、市役役所から比較的遠い佐倉河、真城、姉体、羽田、黒石の市内5つの地区公民館に整備され、2000年9月20日からICカード「愛称:Zカード」を利用して、住民票写しや印鑑登録証明書の自動交付のほか、公共施設の予約、図書の検索・予約などができるようになった。14年度からは、国保総合水沢病院の再来受け付けもできるようにする計画である。警察庁は、2001年6月20日の改正道路交通法(改正道交法)の公布を受け、転免許証の偽造による犯罪が相次いでいることから、すべての運転免許証のICカード化に乗り出した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2001年7月31日に、航空チケットに関するルールとして、Restricting Airline Ticketing Rules Unlikely to Help Consumers. GAO-01-831, July 31.をURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?gao-01-831)で公開した。札幌市内の地下鉄の20駅などで2001年8月1日から、「S・M・A・P(スマップ)カード」と呼ぶICカードと携帯情報端末を使ったモニター実験「モバイルe-コマースプロジェクト」が開始された。高知県と高知市、高知市医師会、高知商工会議所、商店街など26機関は5億円の予算で計6万枚のICカードや読み取り機などを配備して、ICカードを利用した印鑑証明・外国人原票記載事項証明書の3種類の証明書を自動交付したり、カードを健康保険証として利用したりする実験を2002年1月から開始することを発表した。神奈川県横須賀市は2002年1月から三浦市、葉山町と共同で、市役所の行政手続きや公共サービスの利用をインターネットやキオスク端末で行えるICカードを使った「まちづくり総合カード」の実証実験を開始した。詳細情報はURL(http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/)で知ることができる。政府は2002年3月に完成する首相官邸に、警備強化を目的としたICカードによる出入りチェック・システムを導入することになった。ICカードは、閣僚、各省次官級患部、官邸職員などに配布される。岐阜県多治見市は、経済産業省事業の「ICカードの普及事業等によるIT装備都市研究事業」の補助を受けて、住民票などが自動交付できる市民カードや図書館の貸し出しカード、市民病院の診察券などを1枚のカードにしたICカード「たじみITタウンカード」3万枚を2002年1月下旬から希望者に発行を開始した。詳細情報はURL(http://www.city.tajimi.gifu.jp/section_news/kikaku/iccard.htm)で知ることができる。全国銀行協会は2002年2月1日に、ICキャッシュカード発行元となる金融機関の「公開鍵」の正当性を証明するための電子証明書を発行する日本で初の上位認証局を開局し、証明書の発行サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2002NEWS/0001/0131.html)で知ることができる。日立製作所システムソリューショングループは2002年2月28日に、コンサートや演劇等のチケットをインターネットで予約、決済を行い、当日、劇場に設置されたマルチメディア端末で発券を行うA SPサービス「チケット予約・決済サービス」を興行主向けに2002年3月1日から販売開始することを発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0228/index.html)で知ることができる。国土交通省は札幌市、マスター・カードと提携して、サッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中の2002年5月31日 6月30日に1枚のカードで、日本円と韓国ウォンが利用できる実験を札幌で実施することを発表した。詳細情報はURL(http://www.orico.co.jp/wciccard)で知ることができる。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。日立製作所のICカードマイコン「AE45C」が、セキュリティの国際標準規格「ISO 15408」の認証を取得したと、2002年5月14日に発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0514/index.html)で知ることができる。イギリスのケンブリッジ大学コンピュータ研究所(University of Cambridge, Computer Laboratory)のSergei SkorobogatovとRoss Andersonはスマートカードの偽造について「Optical Fault Induction Attacks on Smart Cards」をPDFで公開した。近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪神電気鉄道は2002年8月27日に、すでに阪急電鉄、京阪電気鉄道、地下鉄を運営する大阪市交通局が導入している駅の乗降に使える共通ICカードとは別に、関西の私鉄と公営交通41社機関で組織している「スルッとKANSAI協議会」が定めた共通ICカードを2003年から導入すると発表した。凸版印刷は2002年8月28日に、 マイナスイオンを発生させる「TOPPANマイナスイオンカード」を開発し、2002年9月6日には、1.5cm×4cmほどの液晶表示装置が付いた非接触のIC(集積回路)カードを世界で初めて開発し、どんな用途が見込めるかを調査した後に、2004年の夏ごろにから生産を始めると発表した。詳細情報はURL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article610.html)または、URL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article611.html)で知ることができる。ICカードへの移行が激しい中、1999年にICカードの発行を開始し、発行枚数約320万枚の約8割をICカードが占めていたポケットカード(2001年12月10日にマイカルカードから改名した)は、コスト面からICクレジットカードの新規発行を中止し、2002年10月末発行分から全面的に磁気カードにすることを発表した。また、経営再建中のマイカル店舗の「ビブレ」「サティ」で展開する電子マネー事業も2002年内に中止することになった。詳細情報はURL(http://www.pocketcard.co.jp/home.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2002年12月13日に発表した、社会経済情報データのカード化に関するレポート「Contract Management: Government Faces Challenges in Gathering Socioeconomic Data on Purchase Card Merchants. GAO-03-56」を2003年1月13日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-56)で知ることができる。一般的な小容量のICカードは、メモリ容量の制約や、読み出し専用のプログラムメモリ(ROM)などの理由により、カード発行後に新たなサービスの追加などを、カードを再発行することなく展開することが困難であったことから、シャープは2003年1月22日に、本格的マルチアプリケーションを実現する大容量1Mバイトフラッシュ内蔵ICカードに最適なJava Card OSを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/news/030122.html)で知ることができる。日立製作所半導体グループは2003年1月27日に、携帯電話用W-CDMA-USIMカードやマルチアプリケーションカードなどの多機能・大容量メモリICカード向け、0.18μm CMOSプロセスを採用して、大容量メモリの搭載と当社従来品に比較して約1/2の低消費電力化を実現した16ビットICカード用マイコン「AE46C1」を製品化したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2003/0127/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2003年2月4日に、電子政府構築関連情報としてSmart Cardを利用する場合の技術レポート「Electronic Government: Progress in Promoting Adoption of Smart Card Technology.GAO-03-144」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-144)で知ることができる。米国のGAOは2003年4月14日に、HUD(Department of Housing and Urban Development/米国都市住宅公社)が発行するカードが、国内の貧乏な人達の管理を容易にするというレポート「HUD Purchase Cards: Poor Internal Controls Resulted in Improper and Questionable Purchases. GAO-03-489」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-489)で知ることができる。シャープは2003年5月8日に、1枚のカードで多目的に使える、大容量1Mバイトのフラッシュメモリを内蔵した32ビット次世代ICカードを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/news/030508.html)で知ることができる。シャープは2003年5月12日に、組み込みLinuxを搭載したISO/IEC 14443 Type Bに対応の非接触開放型のICカード・リーダ-・ライター「RK40PR004」を2003年8月に発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/news/030512.html)で知ることができる。東日本旅客鉄道(JR東日本)と首都圏の私鉄・公営交通・バス会社合計46社局は2003年7月28日に、乗車ICカードを共通化することで合意したと発表した。つまり、私鉄の「パスネット」、JRの「Suica(スイカ)」、「バス共通カード」がICカードで統合されることになる。詳細情報はURL(http://www.jreast.co.jp/press/2003_1/20030712.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月1日に、航空チケットの新しい挑戦としてレポート「Airline Ticketing: Impact of Changes in the Airline Ticket Distribution Industry. GAO-03-749」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-749)で知ることができる。日本郵政公社は2003年8月4日に、オーエムシーカード及びソニーファイナンスインターナショナルと提携し、「ハローキティOMC郵貯カード(Master card)」、「OMCフリー郵貯カード(Master card)」、国内で最も普及している電子マネー「Edy」も使える「My Sony Card郵貯」を発行することを発表した。詳細情報はURL(http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030804j301.html)で知ることができる。矢野経済研究所は2003年8月19日に、「2003年度版ICカード白書」を発表した。詳細情報はURL(http://www.yanoresearch.jp/press/2003/030819.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Robert J. Cramerによる偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書「Security: Counterfeit Identification and Identification Fraud Raise Security Concerns, by Robert J. Cramer, managing director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Finance. GAO-03-1147T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1147T)で知ることができる。米国国防総省(DOD/Department Of Defence)が、ファーストクラスとビジネスクラスの旅行カードに差を付け、コントロールの内容が異なる方式を採用していることについてレポートして、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年11月6日に、「Travel Cards: Internal Control Weaknesses at DOD Led to Improper Use of First and Business Class Travel. GAO-04-88」を報告した。また、Gregory D, Kutzの実証実験結果報告「Travel Cards: Internal Control Weaknesses at DOD Led to Improper Use of First and Business Class Travel, by Gregory D, Kutz, director, financial management and assurance, before the Permanent Subcommittee on Investigations, Senate Committee on Governmental Affairs. GAO-04-229T」も公開された。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-88)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-229T)で知ることができる。みずほ銀行は2003年12月2日に、2004年の春に、取引先の社員向けとして電子マネー機能を持つ多機能ICキャッシュカードを発行し、一般店舗でも利用可能すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/index.html)で知ることができる。KDDIと日立製作所は2003年12月12日に、KDDI(au)の第3世代携帯電話CDMA 1Xをベースに、交通系等で利用されている非接触インタフェースを利用し、携帯電話のICカード内に格納された電子バリューを非接触アンテナから送信することで、JR東日本などの交通機関の改札/ゲート通過や、ぴあ等で実施している電子チケットなどでの利用できる差し替え可能な接触・非接触デュアルインタフェースICカードを搭載した携帯電話を共同開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/031212a.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。矢野経済研究所は8月20日に、2004年5月から同年の7月にかけてICカード、ICチップ、リーダ/ライタ、システムインテグレータの各ベンダーに加え、金融分野や行政分野など総計で42の企業・団体を対象に実施されたICカードの関する調査結果を発表した。ICカードの国内市場規模は2003年度(2003年4月 2004年3月)の発行実績が5118万枚で、前年度比にすると46.9%増で、2004年度は6870万枚(前年度比34.2%増)と予測し、2005年度で9130万枚、2010年度には3億4000万枚まで膨れ上がると予想している。詳細情報はURL(http://www.yano.co.jp/)で知ることができる。産業技術総合研究所は2004年8月30日に、プラスチック基板上に、印刷法で電子デバイスを作製する技術を開発したと報告した。これは、高純度・高品質SiO2絶縁膜を100℃以下の加工温度で作製する技術を開発し、プラスチック基板上でも、絶縁性能の高いSiO2絶縁膜を作製することを可能にした。この技術を活用することで、ICカードやRFIDの製造が印刷技術で可能になる。詳細情報はURL(http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20040830/pr20040830.html)で知ることができる。フィンランドのNokia社も2004年9月14日に、携帯電話でSDフラッシュ・メモリ・カードよMMC(MultiMediaCards)をサポートすると発表した。詳細情報はURL(http://press.nokia.com/PR/200409/960559_5.html)で知ることができる。「e-Japan戦略II」では、加速化パッケージで国家公務員へのIDカードのICカード化が提案され、住民基本台帳カードのスペックをベースとして、連携IC カードの基本的スペックとすることがすでに2003年のICカードの普及に関する関係府省連絡会議で決まっている。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/siyou.pdf)または、URL(http://www2.ric.co.jp/plus/wireless/ic001_06_0409.html)で知ることができる。ICクレジットカードではクレジット決済時に、暗証番号入力による本人確認が必須となるが、ICカードへの移行が進むことにより、暗証番号を忘れてしまったカードホルダーや、暗証番号を定期的に変更したいカードホルダーへの対応が求められてきたことから、大日本印刷は2005年8月11日にICクレジットカードの暗証番号を即時変更するサービス 「アクティブPIN(ピン)」 を開発し、2005年11月からクレジットカード会社向けASPサービスとして提供を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/050811.html)で知ることができる。中国情報局は中国新聞社が2005年12月2日に伝えた情報から、情報産業部電子情報産品管理司の張 司長が2005年12月1日に、2000年末の時点で5.4億枚だった中国で発行されたICカードが21億枚に達したと報告した。中国のICカードは、金融、電気通信、交通、商業、旅行、衛生、社会保障、税金の徴収と管理、医療保険、銀行口座管理などへの応用が飛躍的に進んでいて、金融領域に限ってもICカードの発行機関は190に達し、発行枚数は9.2億枚になるということである。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1203&f=it_1203_004.shtml)で知ることができる。