選挙で選んだAt Large委員を排除した後、ICANNは2003年1月20日にALAC(At-Large Advisory Committee)メンバーをアフリカから2人、アジアから2人、ヨーロッパから2人、北米から2人、ラテン・アメリカから2人を発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/alac/)で知ることができる。ただし、icannwatch.orgは2003年1月21日に、その選択基準は選挙ではなく、ICANNの権威が守れ、ICANNの理事会でコントロールできる縁者を選んでいると、理事長の再度の乗っ取り行為として「Board Squatter to Chair NomCom」と批判的なコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.icannwatch.org/article.pl?sid=03/01/21/0439254&mode=nested)で知ることができる。また、Jeff Williamsはatlarge-discussで、「Nepotism again raises it's disgusting head?」と表現した。また、ALACに選ばれた多くは、atlarge-discussにも参加しているが、これらに対するコメントは全く無かった。これでは先行き、ICANNがさらに国際的な信用を無くした組織になる可能性が高くなったといえる。ICANNは2003年1月28日に、ALACの選択基準として、英語が書けて話せる人以外は認めないという項目まである不思議な6項目
The ALAC seeks Nominating Committee delegates who are:
1. Accomplished persons of integrity, objectivity, and intelligence, with reputations for sound judgment and open minds, and with experience and competence with collegial large group decision-making;
2. Persons with wide contacts, broad experience in the Internet community, and a commitment to the success of ICANN;
3. Persons whom the selecting body is confident will consult widely and accept input in carrying out their responsibilities;
4. Persons who are neutral and objective, without any fixed personal commitments to particular individuals, organizations, or commercial objectives in carrying out their Nominating Committee responsibilities;
5. Persons with an understanding of ICANN's mission and the potential impact of ICANN's activities on the broader Internet community who are willing to serve as volunteers, without compensation other than the reimbursement of certain expenses; and
6. Persons who are able to work and communicate in written and spoken English.
を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-28jan03.htm)で知ることができる。the Registerは2003年2月10日に、イギリスのNominetチェアーマンDr. Willie Blackが、ICANNがこのところ行っている傲慢な決定に対し、DOC(米国商務省/U.S.Department of Commerce)のNancy Victoryに威嚇的な質問状を発送したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/29259.html)で知ることができる。全世界で反戦運動が盛んになる中、世界の民意を無視するように米国のブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は2003年3月17日8:15 P.M.に、サダム・フセイン(Saddam Hussein)イラク大統領(当時)とその側近に対し、48時間以内に国外退去するように要求する最後通告を発令し、米国政府が2003年3月18日に「イラク人の自由作戦(Operation Iraqi Freedom)」と命名した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/03/20030317-7.html)で知ることができる。この開戦により、米国とフランスやドイツ、ロシアから非難のメッセージが公開され、大きな溝ができた。戦争は権力の堅持と、自己の利益を求めて始まることが多く、またICANNも権力主義に向かい、インターネット・ユーザーが求めるサイバー民意を無視し始めたことからほとんどの国が離れ、米国主導になりはじめている。どこか似た様相を見せ始めていることから、この戦争はICANNにも大きく影響することだろう。今後のICANNとそれを取り巻く、権力と、自己の利益を求める集団は「Digital Dark Age(デジタル暗黒時代)」を作り上げる可能性まで出てきている。ロイターは2003年3月9日に、Stuart Lynnに代わってオーストラリアのPaul Twomeyを新しい理事長になったと報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=2409834)で知ることができる。ICANNの権威に対して反発し、独自に運営を開始した国が多い中、世界をまとめ上げることが目的ではなく、信用を失墜させたICANNは米国色を払拭するように、240ある国名コードの中で了承した日本、オーストラリア、ブルネイ、マラウイの4カ国だけが残り、その中から米国以外のオーストラリアから選んだのであり、正式に選挙で選ばれた理事を排除し、2003年1月8日には選挙もしないでALAC(At-Large Advisory Committee)メンバー指名し、新理事長指名も全世界が反戦運動などで揺れ動いていたイラク攻撃の数時間前のどさくさに紛れて発表するなど政治的背景が色濃く、この人選で独自に動き出した4カ国以外の国がICANNに帰ってくることは期待できないことから、実質的にさほど大きな変化はないし、信用も回復できないことだろう。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-19mar03.htm)で知ることができる。ICANNに感心を示してきた [atlarge-discuss] では、2003年3月21日になっても誰からもPaul Twomey新理事長指名に関する情報が報告されなかった。ICANNは2003年4月29日に、WIPO(World Intellectual Property Organization)が2003年2月21日に公開したIGO(names and acronyms of intergovernmental organizations)とDNSで使われている国名に関する推奨案に対して、ALAC(Interim At-Large Advisory Committee)のステートメントを公開した。詳細情報はURL(http://alac.icann.org/drafts/draft-wipo-29apr03.htm)で知ることができる。ICANN atlargeのverification and certification committeeが2003年5月20日に、「Report01」を公開した。詳細情報はURL(http://www.starwalker.org/icannatlarge/verfication_committe_reports/report01.html)で知ることができる。ALAC(ICANN's At-Large Advisory Committee)は2003年6月3日に、カナダのモントリオールLe Centre Sheratonで2003年6月23日に公開ミーティングを開催すると発表した。詳細情報はURL(http://alac.icann.org/announcements/montreal-invite-2jun03.htm)で知ることができる。ICANNは2003年6月15日に、カナダのモントリオールで開催されたミーティングのトピックスとして「At-Large Groupの構成(Formation of At-Large Groups)」について情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/montreal/alac-organization-topic.htm)で知ることができる。ただし、すでに正式選挙で選ばれた人達が実施しているのではなく、多くの国が脱会していることから、それほど多くの人達から注目されることはなくなってきている。slashdotは2003年6月17日に、icannwatchのFroomkinによる「ICANN Stacks Board with Non-Critical Appointees」を紹介した。詳細情報はURL(http://slashdot.org/article.pl?sid=03/06/17/171217)または、URL(http://www.icann.org/committees/nom-comm/)または、URL(http://www.icannwatch.org/article.pl?sid=02/07/29/203318)または、URL(http://personal.law.miami.edu/~froomkin/boardsquat.htm)または、URL(http://www.icannwatch.org/article.pl?sid=03/06/16/1750242)で知ることができる。民主党(Democratic Party)のBrian Baird下院議員とJay Inslee下院議員は2003年6月19日に、期限切れ「.com」「.net」ドメインの管理を全面的にVeriSignに任せるというICANNの計画に反対し、ICANNを「米政府との契約の下で機能する疑似独立組織」から「連邦諮問委員会」に変えるという議案を米国議会に提出した。もし、これが米国の本音であれば日本のJPNICもヨーロッパ各国が実施したように独立すべきであり、ICANNの委員などを務めている日本人をはじめとする米国人以外の関係者は、即刻退任すべきである。ICANNは2003年6月26日に、インターネット運営方法に影響を与える意思決定に参加する団体の数を増やすことを理事会で合意に達したと発表し、世界各地のドメイン名登録機関のコミュニティと提携し、「国コードドメイン名支持組織」ccNSO(Country-Code Names Supporting Organization) を設立した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/minutes/prelim-report-26jun03.htm)で知ることができる。ドメイン登録業者の団体が2003年7月15日に、ICANNが消費者や企業が期限切れとなったドメインを秩序立った方法で買い取ることのできる手段として、VeriSign社が2003年5月19日に提出した「Wait-Listing Service」を2002年6月27日に開催された ICANN Public Forumで承認したことから、期限切れとなった「.com」「.net」のドメイン管理をVeriSign社が一手に担うことになる可能性がでてきたことから、「Domain Justice Coalition」を結成し、「Wait-Listing Service」の差し止めを求めてICANNを提訴した。「Wait-Listing Service」の詳細情報はURL(http://www.icann.org/bucharest/wls-topic.htm)で知ることができる。「Domain Justice Coalition」の詳細情報はURL(http://www.stopwls.com/)で知ることができる。ICANNは2003年9月19日にVeriSign社が提供している「Site Finder」サービスについて「Advisory」を公開し、2003年10月3日には、「Site Finder」のサービス継続について法的措置をほのめかす内容の書簡「Letter to Verisign Regarding Removal of VeriSign's Wildcard」を送り、これを受けてVeriSign社はサービスを停止することで同意した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/advisory-19sep03.htm)または、URL(http://www.icann.org/correspondence/twomey-to-lewis-03oct03.htm)または、URL(http://www.icann.org/announcements/advisory-03oct03.htm)で知ることができる。この行為により、ICANNは今後、VeriSign社が提供している「.com」「.net」に対し、インターネット上の警察に似た役割まで担うることになりそうである。ただし、米国のデジタルメディアにおける人権を擁護する市民団体EFF(Electronic Frontier Foundation)は2003年10月3日に、ICANNが行った行為によってサービスを停止することで同意したことに対し、歓迎すると、「EFF Welcomes Suspension of VeriSign's SiteFinder Service」を公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/breaking/archives/2003_10.php#000503)で知ることができる。これもEFFの非難には反応しなかったVeriSign社が、監督権限のなかったはずのICANNによって中止することになった現実から、米国政府によるICANNの政治的偉力として、ICANNが監督権限を持ち、インターネット上の警察の役割を担うことが明確になったいえる。2003年10月26日から28日まで、北アフリカのチュニジアにて、ccTLD(Country-code Top Level Domain)レジストリの会議が開催された。詳細情報はURL(http://www.wwtld.org/communique/20031026.ccTLDcarthage-communique.html)または、URL(http://www.wwtld.org/communique/20031030.ccTLDcarthage-ccNSO-communique.html)で知ることができる。イラク問題、テロ問題、中東問題など、大きな問題が山積している中で、2003年12月10日 12日までスイスのジュネーブで、「WSIS(World Summit on the Information Society)」が開催され、中国、インド、ブラジルなどの各国から、米国によって選ばれた私的機関であるICANNがインターネットを統括している現状について問題視する意見が提言され、国連の管轄下に設置した国際機関に管理をゆだねるべきだと主張する意見が登場した。確かに、インターネットは米国だけ野茂のではなくなり、国際的な情報メディアに成長して米国だけで管理できる状態ではなくなっているにも係わらず、CIA(Central Intelligence Agency/米国中央情報局)をはじめとする軍事組織やスパイが役員になっている可能性もあるICANNのような組織に、世界のインターネットが統括されることには問題が多すぎるようにも感じる。すでに中国は数年前から、自国のインターネットを2つに分割し、中国語による独自のドメインネーム・システムを構築する計画を提案している。確かに、すでにインターネットが米国の所有物といった感覚ではどうにもならない状況にまで成長していることから、米国政府からの息のかかった理事だけで運営されようとしているICANNには大きな問題を含んでいる。とくにFBIは、イラク反戦の中心的な役割を担ってきた米国のANSWERに対してスパイ活動を行っていたことがマスコミですっぱ抜かれ、2003年12月16日にthe National Lawyers Guild Mass Defense CommitteeがFOIA(Freedom Of Information Act/情報自由法)に基づいて、FBIのスパイ活動に関連する文書の開示請求書を提出するなど、体質的に米国に従わない者や国、団体に対してスパイ活動をすることが立証されていることから、国際的なインターネットを米国の所有物と考える傾向があり、ICANNにインターネットを統括させることには大きな問題がある。詳細情報はURL(http://www.votenowar.org/pdf/foia.PDF)で知ることができる。2003年12月12日に「Declaration of Principles(重要宣言)」と「Plan of Action(行動計画)」を採択して閉会した。詳細情報はURL(http://www.itu.int/wsis/documents/doc_single-en-1161.asp)または、URL(http://www.itu.int/wsis/documents/doc_single-en-1160.asp)で知ることができる。
ICANNのロゴ
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
Ralph Nader(27.Feb.1934〜)
2000年4月1日現在、まだパレスチナは一覧リストに登場していない
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
A Brief History of the InternetのTimeline
At Large委員会投票仮登録
At Large委員会投票仮登録内容確認
At Large委員会投票仮登録メンバーナンバー
At Large委員会投票正式登録
郵送されてきたAt Large委員会投票正式登録に必要なPIN情報
At Large委員会投票正式登録完了メッセージ
アフリカのAt Large委員自薦立候補者
アジア太平洋地域のAt Large委員自薦立候補者
ヨーロッパのAt Large委員自薦立候補者
南米のAt Large委員自薦立候補者
北米のAt Large委員自薦立候補者
At Large選挙予定表
At Large投票登録
At Large投票用紙
At Large選挙投票確認
At Large選挙で日本人意識が出過ぎた「週刊てれさ」のページ
At Large委員会中間選挙締め切り直前に届いた不思議なメール
ICANNnotのアジアAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotのアフリカAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotのヨーロッパAt Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotの北米At Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
ICANNnotの南米At Large委員会中間選挙結果(2000年9月9日現在)
2000年9月のアジアe-commerce環境
GeorgeWBush.com
GeorgeWBush.comのパロディGWBush.com
西欧のインターネット状況
At Large委員会本選挙ノミネート者リスト
At Large委員会投票巻頭ページ
At Large委員会投票ID確認ページ
At Large委員会投票ページ
At Large立候補者情報ページ
At Large委員会投票確認ページ
At Large委員会投票終了ページ
世界初の米国大統領選オンライン討論会のサイト
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
At Large委員会選挙結果Africa
At Large委員会選挙結果Asia/Australia/Pacific
At Large委員会選挙結果Europe
At Large委員会選挙結果Latin America Caribbean
At Large委員会選挙結果North America
米国サイトで海外から購入する国々の比率
votepact.comのページ
米国大統領選に登場したAl Goa Unofficialサイト
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
2000年3月から11月までの米国大統領選キャンペーンのパーセント
1996年と2000年の米国大統領選キャンペーンとメデイアの比較
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
南米の2000年インターネット状況
The (Anti-)ICANN Movie-pert I
The (Anti-)ICANN Movie-pert II
ALSC-Forumの「In Support of the ALSC draft---first thoughts」
NAISの最終Executive Summaryレポート
Markle Foundation代表のZoe Bairdのステートメント
ALSC-Forumの最終レポート(Letter to the ICANN Board and community)
Joe SimsによるNAISとALSCレポートを比較
Pindar WongとAlan Davidsonが構築したバックグランドNAISとALSCの比較
Kent Crispinが2001年10月6日にALSC-Forumで公開した「Direct vs Indirect Elections」
ICANNによるMuseDomと「.museum」で契約成立のリリース
GAOが2001年10月15日に公表した、新しい選挙方式導入資料
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙方式と個人
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙の標準化
GAOが2001年10月15日に公表した、2000年大統領選で数えられなかった票
2001年11月5日に公開されたALSC Final Report
Markle Foundationの1回目のICANNレポート
Markle Foundationの2回目のICANNレポート
Request that .aero gTLD
GAOが2001年11月30日に公開したLeading Commercial Practices for Outsourcing of Services
GAOと教育省が公開した米国における学生の所得とマーケットのメカニズム
Yankee Groupの自宅パソコン・ユーザーがインターネットを止めた理由調査
ICANN President Recommends a Roadmap for Reform
ICANNの理事長Stuart Lynnが望むICANNの組織図
SANS Instituteの「US National Strategy to Secure Cyberspace」(2002年3月20日)
whitehouseの発言(2001年10月16日)
Conrad Burns議員のICANNに対する発言
IPCの5月1日のミーティング
Danny Youngerの提案
ウイルス付き [ALSC-Forum] A very humour gameの内容
ICANNが2002年4月23日に公開したアナウンス
ICANNの「At-Large List Names Sought; ALSC Forum Operation Extended」
ICANNが公開した「Working Paper on ICANN Mission and Core Values」
IANA Report on Establishment of the .pro Top-Lebel Domain
ICANNの「.pro」リリース
ICANNWatchが開設したat-largeのページ
ALSCのスタッフのDenise Michelが公開した「At-Lage Organizating Committee」
wecann.orgが公開したレポート
2002年5月21日に公開されたICANN@LARGEの新しいTopバナー案
Nancy J. Victoryは2002年5月25日にatlarge-discussで発信したメール
米国議会が2002年6月12日に公開したICANNの公聴会の情報
米国議会が2002年6月12日に公開したICANNの公聴会結果報告
GAOの「Internet Management: Limited Progress on Privatization Project Makes Outcome Uncertain
ICANNが2002年6月20日に公開した「A BLUEPRINT FOR REFORM」
ICANN Evolution and Reform
ロサンゼルスで活用されているコミュニティの開発に関する免除事項
米国政府が参加して1998年に発表したICANNの権威
NTEPPTF(New TLD Evaluation Process Planning Task Force)最終レポート
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
外務省の経済協力局
外務省の日本NGO支援無償資金協力の概要
外務省の日本NGO支援無償資金協力
Stuart Lynn理事長宛Nancy J. Victoryの2002年7月10日付手紙
Stuart Lynn理事長宛Nancy J. Victoryの2002年7月11日付手紙
THE CHALLENGES OF BUILDING A DIGITAL MASS MEDIA
講演するNancy Victory-1
講演するNancy Victory-2
ICANN at Lage DiscussionにあったThe SECOND election-27 July 2002
ICANNの「.org」ドメインに関する7月25日の発表
ES-10/10 (Report on Jenin)
Resolution adopted by the General Assembly
Adopted by the Security Council at its 4516th meeting, on 19 April 2002
CENTR STATEMENT on ICANN
ICANNが2002年8月1日に初めて公開した暫定実行レポート
公開された多くの意見や資料のリンク集
カナダ政府が公開した意見
イギリス政府の意見
オーストラリア政府の意見
ICANNが2002年8月15日に公開した第4段目のレポート
Internet Democracy Projectが2002年8月16日に公開したハイライト
イギリスCESGのe-Voting Security Study
ICANNが2002年8月19日に発表したISOC推奨リリース
Michael FroomkinがICANNWatch.orgでISOCを酷評したページ
Judith Oppenheimerの2002年8月22日付けNancy J. Victory宛手紙
ICANNが2002年9月2日に発表したICANN変革の第2暫定実行レポート
NTIAが2202年9月19日に公開したステートメント
日朝平壌宣言
日朝首脳会談後の小泉総理大臣記者会見
小泉総理大臣北朝鮮訪問記者会見
小泉総理の訪朝に関する金大中大統領への電話連絡
Department of Education Annual Plan 2002-2003
米国商務省が2002年9月20日にICANNとの契約を更新リリース
ICANNが2002年9月23日に公開した「.org」の最終レポート
ISOCが2002年9月24日に公開したリリース
First Supplemental Implementation Report of the Committee on ICANN Evolution and Reform
ICANNが2002年10月18日に公開した新しいgTLDSのアクション・プラン
ICANNが2002年10月14日に発表した、「.org」の管理者ISOC選出リリース
上海で2002年10月30日に行なわれたICANNの理事会の報告書
オフラインで話し合う情報が掲載されたicannatlargeのWebサイト
ICANNATLARGE.ORGのlaw draft
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
ICANNのRSSACがルート・サーバーに関するコメント求めるリリース
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
ICANNが2002年12月1日に公開した最終レポートと勧告
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
Fifth Status Report Under ICANN/US Government Memorandum of Understanding
ALAC(At-Large Advisory Committee)メンバーのリリース
ICANNが2003年1月28日に公開した、ALACの選択基準
Netactionが公開した「Our Stake in Cyberspace」
2003年3月19日にICANNが発表したPaul Twomey理事長選出報告
現代のシーザー物語
WIPOが2003年2月21日にICANNに宛てたレター
ICANNが2003年4月29日に公開したALACのステートメント
。ICANN atlargeのverification and certification committee「Report01」
ICANNが2003年6月15日に公開した「At-Large Groupの構成」
ICANNが2003年6月26日に公開したコミュニティとの提携とccNSO設立リリース
ICANNが公開した2003年9月19日の「Advisory」
ICANNが公開した2003年10月3日の「Advisory」
ICANNが公開した2003年10月3日の書簡
WSIS 2003年12月12日の「Declaration of Principles(重要宣言)」
WSIS 2003年12月12日の「Plan of Action(行動計画)」
FOIAに基づいたFBIのスパイ活動に関連する文書の開示請求書
ICANNが2004年3月19日に公開した申請のあったトップレベル・ドメイン名
GAOが2004年3月23日に公開したDavid M. WalkerによるUSPSの組織変革に関する実証報告書
国連が2004年3月25日に公開したリリース
国連が2004年3月26日に公開したリリース
Annotated Agenda
Background Documentation
ICANNが2004年4月5日に公開したリリース
ECが2004年4月30日に公開した、新しいEUのトップレベル・ドメインの公共政策
VeriSign社が2004年5月13日に提出した告訴状
2004年5月18日に公開した判決文
2004〜2005年度の予算提案書
FBIの2004年 2009年計画
ICANN
ICANN/2002年
ICANN/2004年
ICANN/2005年
ICANN/2006年
ICANN/2007年
ICANN/2008年
ICANN関連の情報があるURL
WGIG
IANA
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
Green Paper
トップレベル・ドメイン
BIZ
インターネット・アドレス
URL
ドメイン
InterNIC
ドメイン屋
ドメイン名に関する論争に対する方針
ブランド・ドメイン
this.is/
IAHC
eDNS
ドメイン名悪用禁止令
インターネットのドメイン名国コード(ABC順)
インターネットのドメイン名国コード(地域別)
インターネットレジストラー評議会参加申請書
バーチャル・ドメイン・サービス
ドメインジャック
ACPs
Hatch
RegistrationPlus
Shared Registry System
NSI(Network Solutions.Inc.)
NSFNET
DNS
米国のドメインネームの商標登録審査基準
rns
1998年1月30日に発表されたGreen Paper
Green Paperに対するEUとECの見解
1998年4月9日のNSI社のリリース
ドメイン税
IANAのホワイトペーパー賛成表明
ドメインネーム白書
IFWP
ホワイト・ペーパー
1998年9月21日から開催したINTERNET USERS CONFERENCE
IANA・NSI提案に対する政府のコメント
IANAが1998年10月2日に提出したドキュメント-1
ホワイト・ペーパーの日本語訳-1
ホワイト・ペーパーの日本語訳-2
NSI社のドメイン管理委託2年延長のリリース
1998年10月7日にInterNICが発表した回復報道
ANSI X9.31
DENIC
3532441723
ICANN会長に対するネーダーとラブの質問
ICANN会長からネーダーとラブへの回答
CPT
インターネット告訴
告発の歴史
インターネット暴動
インターネット・ストライキ
サイバー・テロ
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
PL法
lobby
The Emerging Digital Economy
uDRP
ICANNが発表したLarge Election:Update 1.1
ジャパンICANNフォーラム
もてあそばされた戦争の設計図
いったい誰のインターネットなのだろうか?
横浜宣言
横浜宣言の英語原文
At Large委員会
NICANN
INET 2000
CPSR-JのICANN横浜フォーラムに向けての談話
APC-ICANN AWARENESS-RAISING CAMPAIGN
APC-ICANNへの注意喚起のキャンペーン日本語訳
Dynamic DNS Network Services
Internet Democracy Project
2000年7月13日、ICANNのNGOフォーラム概要
JPNICのICANN横浜会議案内
Trusted Auction
森 喜朗総理の失言をからかったジョーク
Webify
電子メディア選挙
VIP(Voting Integrity Project)
市民社会インターネットフォーラム
偽銀行サイト警報
チャパス統治者Pablo Salazarへのインタビュー
韓国のAt-LargeMember等の組織化方案
2000年At Large委員会選挙ルールと流れ
Al Gore and the Internet
At-Large Members選挙結果発表リリース
Teacher Review
教授への批判や個人攻撃は名誉毀損にならない
IANA
2000年11月8日のクリントン大統領(当時)へのインタビュー
2000年11月16日のTLD最終ネゴシエーション
音声ドメイン
Dot-Museum
サイバー探偵
NCDNHC
ICANN'S AT LARGE MEMBERSHIPの起源
DSL(Design Science License)
DNSGA(Domain Name System General Assembly)
インターネット協会
日本インターネット協会
電子ネットワーク協議会
インターネット実務検定協会
e-Japan戦略
IT戦略会議
CTCNet
インターネットやコンピュータの歴史があるURL
ネット文化
Grid
情報操作
ALSCのドラフト・レポートに対するETSIのコメント
ローテク・ハイコンセプト・テロ
ローテク・ハイコンセプト・テロ-2
米国同時多発テロ911以降のICANN
対テロ特別法
WTO
Consumer Web Watch
At-Large membershipのフォーラム閉鎖
iJapan構想
Digital Pearl Harbor
GGF(Global Grid Forum)
選挙とそのシステム関連のURL
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
選挙システムフォーラム
ローテク・ハイコンセプト・テロ-6
情報操作
情報操作/2001年
情報操作/2002年
情報操作/2003年-1
情報操作/2003年-2
情報操作/2004年-1
情報操作/2004年-2
情報操作/2004年-3
情報操作/2004年-4
情報操作/2004年-5
情報操作/2004年-6
情報操作/2004年-7
Ikonos
ハイテク戦争
誤解を招く、単語の並べ方
ルート・サーバー
バーチャル・デモ
イラク人の自由作戦
Operation E-Con
OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries)
SERVE(Secure Electronic Registration and Voting Experiment)
ccNSO(Country Code Names Supporting Organization)
GNSO(Generic Names Supporting Organization)
ccNSO(Country Code Names Supporting Organization)
Zombie PCs
ETC(Election Technology Council)
FBIのANSWERに対するスパイ行為
イラク人の自由作戦の後-3
Digital Cultural Institutions Project
サイバー戦争の武器配布
貧乏人ほどインターネットが必要
国連インターネット・サミット
WSIS(World Summit on the Information Society)
グレーター上海
This World: One Day of War
Pharming
Unity08
情報経済・産業ビジョン
ITの戦略的導入のための行動指針(案)
IT経営力指標(案)
脅し、恐怖を与え、稼ぎ出すビジネス