ICANN/2002年

2002年2月24日に、ICANNの理事長スチュアート・リン(Stuart Lynn)が、民間主導の世界選挙によるユーザー代表制を廃止して半官半民へと移行し、政府の代表者を理事会役員に加える案を提示した構造改革ロードマップ「ICANN President Recommends a Roadmap for Reform」を公表し、意見を求めた。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-24feb02.htm)または、URL(http://www.icann.org/general/lynn-reform-proposal-24feb02.htm)または、URL(http://www.icannwatch.org/)で知ることができる。これがそのまま実現されれば、今までやってきたインターネットの一般ユーザーの意思を反映させることを理念としてきた組織原則が完全に覆される。Stuart Lynn理事長の案に関するディスカッショ・ンサイトやICANNの一般会員制度、AtLargeを確立するためのサイト、反論サイト、別の提案など一気にICANNに関する情報が錯綜し始めた。詳細情報はURL(http://www.icannatlarge.com/forum/)または、URL(http://www.icannworld.org/)または、URL(http://www.icannwatch.org/essays/022602-johnson-crawford-icann2.htm)で知ることができる。混迷を深めてきたICANNであるが、2002年2月26日にニューヨークのラジオWBAI 99.5 FM NYCで深夜1:30から、ジョン・ペリー・バロウ(John Perry Barlow)、ポール・ガーリン(Paul Garrin)、クリスチン・ワング(Cristine Wang)がインターネットのWTO(World Trade Organization/世界貿易機構)として、ICANNを成立させようという計画について、リアルタイムのミーティングを放送した。詳細情報はURL(http://FreeTheMedia.org/radio)で知ることができる。また、John Perry BarlowについてはURL(http://www.eff.org/~barlow/)で、Paul GarrinについてはURL(http://pg.mediafilter.org/)で、Cristine WangについてはURL(http://www.cristine.org/)で知ることができる。2002年2月24日にICANNの理事長Stuart Lynnが構造改革ロードマップを発表してから、ICANNがギブアップしたと世界中から、あらゆる組織や個人が名乗りを上げ、民間主導を訴える人達に紛れて、野望を持つ多くの見にくい個人や集団までが主導権争いに参加し、その様相は戦国時代のような混沌とした状態である。とくに米国議会やホワイトハウスなどからの圧力が、Stuart Lynnの構造改革ロードマップ発表に大きく影響を与えているといえる。例えば、2002年3月20日にSANS Instituteが公開した「US National Strategy to Secure Cyberspace」では、ホワイトハウスが2001年10月16日に公開した「President's Critical Infrastructure Protection Board」を重要視し、Conrad Burns議員のICANNに対する発言を引き出している。また、ICANNの理事長Stuart Lynnが「I cann't(私はお手上げ)」であるならば、名称も「WECANN(我々はできる/We cann)」にすべきだと、駄洒落のような意見まで登場した。2002年4月3日に富士通ワシントン事務所長で、2001年の選挙で選出されたICANNの加藤幹之理事がNIKKEI NET ITで「曲がり角を迎えたICANN」というコラムを掲載した。詳細情報はURL(http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020403s2000s2)または、URL(http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020404s2000s2)で知ることができる。そのコラムによれば、大きな問題として、(1)各国の登録機関、企業や一般ユーザー等、多くの関連すべきグループの参加が少ない、(2)透明性を重視しすぎる結果、手続きだけが先行して業務遂行が妨げられる、(3)資金不足、の3つをあげ、最後の資金不足の要因として、ICANNはまだオーストラリアと日本のccTLDとの委任契約を締結しただけで、多くのccTLDは、契約締結はおろか、ICANNに敵対的な反応を見せているといい、その裏には、ICANNが米国主導だという感情論も見え隠れするということである。つまり、1998年1月30日に発表されたGreen Paperが、あまりにも米国よりであるとEUなどから指摘され、ホワイト・ペーパーに修正した経緯があり、Green Paperが米国の本音ではないかという意識が働いている。さらに通信環境を利用した米国企業に対してヨーロッパをはじめとする企業の秘密なども提供していたといわれるエシュロン問題も浮上し、ICANNとの委任契約を締結できない要因といえる。また、加藤幹之理事は、富士通という企業の関係者であり、年齢的にも甘いも酸っぱいも知り、臨機応変に対応できる人であると想像できることから、米国のワシントンに席があり、ワシントンからの圧力が富士通経由で来た場合中立性を守れるのかといった、逆に疑い始めると無限に広がる可能性があり、このような組織に所属した理事という役職に向いているのかという問題も浮上している。さらに、同時多発テロ以降の米国が取ったアフガニスタンに向けた行動を非難するだけで、米国の作家がマスコミから攻撃されるという体質も、米国主導になりかねないという不安を煽ったといえる。社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2002年4月10日に、「ICANN改革に関するご意見募集について」の和訳を公開した。詳細情報はURL(http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/20020327-announcement.html)で知ることができる。2002年4月16日に、これまで膨大な情報や討論、提案などが交換された、At-Large Study Committeeが運営してきたAt-Large membershipのフォーラムを2002年4月30日で閉鎖するというメールが送信され、2002年4月20日には、ALSC-ForumのMLに題名「Subject: [ALSC-Forum] A very humour game」というウイルス付きのメールが添付ファイル「Attachment converted: TOPGUN+1:kitty.exe (bina/mdos) (0021EE34)」で送信された。ICANNは2002年4月29日に、「At-Large List Names Sought; ALSC Forum Operation Extended」というアナウンスを公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-29apr02.htm)で知ることができる。At-Large membershipのフォーラムが2002年4月30日で閉鎖したことから、新規に「new icannatlarge.com mailing lists」が立ち上がった。詳細情報はURL(http://www.fitug.de/atlarge-discuss/)で知ることができる。参加するには、E-Mailでatlarge-discuss-subscribe@lists.fitug.deにメールすることで可能になる。ICANNは2002年5月6日に、「Working Paper on ICANN Mission and Core Values」を公開し、同時にこのWorking Paperに関する意見を募集した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/working-paper-mission-06may02.htm)で知ることができる。ICANNはIANA(Internet Assigned Numbers Authority)が2002年5月6日に公表したトップレベルドメイン「.pro」のレポート「IANA Report on Establishment of the .pro Top-Lebel Domain」を受け、RegistryPro社と2002年5月8日に専門家向けトップレベルドメイン「.pro」で契約を締結し、米国商務省の認可を得ることで、正式に「.pro」を管理することになった。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-08may02.htm)または、URL(http://www.iana.org/reports/pro-report-06may02.htm)で知ることができる。ICANNWatchはat-largeのページを開設し、ALSCのスタッフであったDenise Michelが2002年5月8日にALSC-Forumで公開した「At-Lage Organizating Committee」にリンクした。米国のDOC(Department Of Commerce)の補佐官Nancy J. Victoryは2002年5月25日にatlarge-discussで、Harold Feld(Associate Director Media Access Project)、Barry Steinhardt(Director Technology and Liberty Program American Civil Liberties Union)、Solveig Singleton(Senior Analyst Competitive Enterprise Institute)、Hans Klein(Chair Computer Professionals for Social Responsibility)、Mark Cooper(Director of Research Consumer Federation of America)、James Love(Director Consumer Project on Technology)、Chris Murray(Internet and Telecommunications Counsel Consumers Union)、Milton Mueller(Co-Director The Convergence Center)、Mikki Barry(President Domain Name Rights Coalition)、Sarah Andrews(Research Director Electronic Privacy Information Center)、Shari Steele(Executive Director Electronic Frontier Foundation)、Michael Calabrese(Director Public Assets Program New America Foundation)、Gigi Sohn(President Public Knowledge)、Robert Chase(Director United Church of Christ Office of Communication, Inc.)と共に、ICANN contractsの再承認を求めたメールを発信した。確かに、当初の方針を大きく変更するということであれば、最初から出直すのも一つの選択といえる。米国議会が2002年6月12日にICANNの公聴会を開催し、その結果報告をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://commerce.senate.gov/hearings/hearings0202.htm)または、URL(http://commerce.senate.gov/hearings/061202auerbach.pdf)で知ることができる。また米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)も2002年6月12日に、インターネットのマネージメントに関するレポート「Internet Management: Limited Progress on Privatization Project Makes Outcome Uncertain.GAO-02-805T, June 12」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-805T)で知ることができる。「.org(Dot-org)」は本来公共団体が使用することを目的に設定されたドメインであることから、ICANNはすでに270万のドメインがある「.org(Dot-org)」の売買を2002年6月19日で中止した。詳細情報はURL(http://www.icann.org)または、URL(http://www.internetnews.com/isp-news/article.php/1367231)で知ることができる。ただし、2002年7月25日に、2003年1月1日からVeriSign社に変わる「.org(Dot-org)」の登録引き継ぎ先選定プロセスについて、最新進捗状況を報告した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/update-25jul02.htm)で知ることができる。また、ICANの「.org(Dot-org)」情報はURL(http://www.icann.org/tlds/org/)で知ることができる。(ICANN-3へ続く)(ICANNより続く)2002年2月24日に、ICANNの理事長スチュアート・リン(Stuart Lynn)が、民間主導の世界選挙によるユーザー代表制を廃止して半官半民へと移行し、政府の代表者を理事会役員に加える案を提示した構造改革ロードマップ「ICANN President Recommends a Roadmap for Reform」を公表し、意見を求めた。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-24feb02.htm)または、URL(http://www.icann.org/general/lynn-reform-proposal-24feb02.htm)または、URL(http://www.icannwatch.org/)で知ることができる。これがそのまま実現されれば、今までやってきたインターネットの一般ユーザーの意思を反映させることを理念としてきた組織原則が完全に覆される。Stuart Lynn理事長の案に関するディスカッショ・ンサイトやICANNの一般会員制度、AtLargeを確立するためのサイト、反論サイト、別の提案など一気にICANNに関する情報が錯綜し始めた。詳細情報はURL(http://www.icannatlarge.com/forum/)または、URL(http://www.icannworld.org/)または、URL(http://www.icannwatch.org/essays/022602-johnson-crawford-icann2.htm)で知ることができる。混迷を深めてきたICANNであるが、2002年2月26日にニューヨークのラジオWBAI 99.5 FM NYCで深夜1:30から、ジョン・ペリー・バロウ(John Perry Barlow)、ポール・ガーリン(Paul Garrin)、クリスチン・ワング(Cristine Wang)がインターネットのWTOとして、ICANNを成立させようという計画について、リアルタイムのミーティングを放送した。詳細情報はURL(http://FreeTheMedia.org/radio)で知ることができる。また、John Perry BarlowについてはURL(http://www.eff.org/~barlow/)で、Paul GarrinについてはURL(http://pg.mediafilter.org/)で、Cristine WangについてはURL(http://www.cristine.org/)で知ることができる。2002年2月24日にICANNの理事長Stuart Lynnが構造改革ロードマップを発表してから、ICANNがギブアップしたと世界中から、あらゆる組織や個人が名乗りを上げ、民間主導を訴える人達に紛れて、野望を持つ多くの見にくい個人や集団までが主導権争いに参加し、その様相は戦国時代のような混沌とした状態である。とくに米国議会やホワイトハウスなどからの圧力が、Stuart Lynnの構造改革ロードマップ発表に大きく影響を与えているといえる。例えば、2002年3月20日にSANS Instituteが公開した「US National Strategy to Secure Cyberspace」では、ホワイトハウスが2001年10月16日に公開した「President's Critical Infrastructure Protection Board」を重要視し、Conrad Burns議員のICANNに対する発言を引き出している。また、ICANNの理事長Stuart Lynnが「I cann't(私はお手上げ)」であるならば、名称も「WECANN(我々はできる/We cann)」にすべきだと、駄洒落のような意見まで登場した。2002年4月3日に富士通ワシントン事務所長で、2001年の選挙で選出されたICANNの加藤幹之理事がNIKKEI NET ITで「曲がり角を迎えたICANN」というコラムを掲載した。詳細情報はURL(http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020403s2000s2)または、URL(http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020404s2000s2)で知ることができる。そのコラムによれば、大きな問題として、(1)各国の登録機関、企業や一般ユーザー等、多くの関連すべきグループの参加が少ない、(2)透明性を重視しすぎる結果、手続きだけが先行して業務遂行が妨げられる、(3)資金不足、の3つをあげ、最後の資金不足の要因として、ICANNはまだオーストラリアと日本のccTLDとの委任契約を締結しただけで、多くのccTLDは、契約締結はおろか、ICANNに敵対的な反応を見せているといい、その裏には、ICANNが米国主導だという感情論も見え隠れするということである。つまり、1998年1月30日に発表されたGreen Paperが、あまりにも米国よりであるとEUなどから指摘され、ホワイト・ペーパーに修正した経緯があり、Green Paperが米国の本音ではないかという意識が働いている。さらに通信環境を利用した米国企業に対してヨーロッパをはじめとする企業の秘密なども提供していたといわれるエシュロン問題も浮上し、ICANNとの委任契約を締結できない要因といえる。また、加藤幹之理事は、富士通という企業の関係者であり、年齢的にも甘いも酸っぱいも知り、臨機応変に対応できる人であると想像できることから、米国のワシントンに席があり、ワシントンからの圧力が富士通経由で来た場合中立性を守れるのかといった、逆に疑い始めると無限に広がる可能性があり、このような組織に所属した理事という役職に向いているのかという問題も浮上している。さらに、同時多発テロ以降の米国が取ったアフガニスタンに向けた行動を非難するだけで、米国の作家がマスコミから攻撃されるという体質も、米国主導になりかねないという不安を煽ったといえる。社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2002年4月10日に、「ICANN改革に関するご意見募集について」の和訳を公開した。詳細情報はURL(http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/20020327-announcement.html)で知ることができる。2002年4月16日に、これまで膨大な情報や討論、提案などが交換された、At-Large Study Committeeが運営してきたAt-Large membershipのフォーラムを2002年4月30日で閉鎖するというメールが送信され、2002年4月20日には、ALSC-ForumのMLに題名「Subject: [ALSC-Forum] A very humour game」というウイルス付きのメールが添付ファイル「Attachment converted: TOPGUN+1:kitty.exe (bina/mdos) (0021EE34)」で送信された。ICANNは2002年4月29日に、「At-Large List Names Sought; ALSC Forum Operation Extended」というアナウンスを公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-29apr02.htm)で知ることができる。At-Large membershipのフォーラムが2002年4月30日で閉鎖したことから、新規に「new icannatlarge.com mailing lists」が立ち上がった。詳細情報はURL(http://www.fitug.de/atlarge-discuss/)で知ることができる。参加するには、E-Mailでatlarge-discuss-subscribe@lists.fitug.deにメールすることで可能になる。ICANNは2002年5月6日に、「Working Paper on ICANN Mission and Core Values」を公開し、同時にこのWorking Paperに関する意見を募集した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/working-paper-mission-06may02.htm)で知ることができる。ICANNはIANA(Internet Assigned Numbers Authority)が2002年5月6日に公表したトップレベルドメイン「.pro」のレポート「IANA Report on Establishment of the .pro Top-Lebel Domain」を受け、RegistryPro社と2002年5月8日に専門家向けトップレベルドメイン「.pro」で契約を締結し、米国商務省の認可を得ることで、正式に「.pro」を管理することになった。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-08may02.htm)または、URL(http://www.iana.org/reports/pro-report-06may02.htm)で知ることができる。ICANNWatchはat-largeのページを開設し、ALSCのスタッフであったDenise Michelが2002年5月8日にALSC-Forumで公開した「At-Lage Organizating Committee」にリンクした。米国のDOC(Department Of Commerce)の補佐官Nancy J. Victoryは2002年5月25日にatlarge-discussで、Harold Feld(Associate Director Media Access Project)、Barry Steinhardt(Director Technology and Liberty Program American Civil Liberties Union)、Solveig Singleton(Senior Analyst Competitive Enterprise Institute)、Hans Klein(Chair Computer Professionals for Social Responsibility)、Mark Cooper(Director of Research Consumer Federation of America)、James Love(Director Consumer Project on Technology)、Chris Murray(Internet and Telecommunications Counsel Consumers Union)、Milton Mueller(Co-Director The Convergence Center)、Mikki Barry(President Domain Name Rights Coalition)、Sarah Andrews(Research Director Electronic Privacy Information Center)、Shari Steele(Executive Director Electronic Frontier Foundation)、Michael Calabrese(Director Public Assets Program New America Foundation)、Gigi Sohn(President Public Knowledge)、Robert Chase(Director United Church of Christ Office of Communication, Inc.)と共に、ICANN contractsの再承認を求めたメールを発信した。確かに、当初の方針を大きく変更するということであれば、最初から出直すのも一つの選択といえる。米国議会が2002年6月12日にICANNの公聴会を開催し、その結果報告をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://commerce.senate.gov/hearings/hearings0202.htm)または、URL(http://commerce.senate.gov/hearings/061202auerbach.pdf)で知ることができる。また米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)も2002年6月12日に、インターネットのマネージメントに関するレポート「Internet Management: Limited Progress on Privatization Project Makes Outcome Uncertain.GAO-02-805T, June 12」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-805T)で知ることができる。「.org(Dot-org)」は本来公共団体が使用することを目的に設定されたドメインであることから、ICANNはすでに270万のドメインがある「.org(Dot-org)」の売買を2002年6月19日で中止した。詳細情報はURL(http://www.icann.org)または、URL(http://www.internetnews.com/isp-news/article.php/1367231)で知ることができる。ただし、2002年7月25日に、2003年1月1日からVeriSign社に変わる「.org(Dot-org)」の登録引き継ぎ先選定プロセスについて、最新進捗状況を報告した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/update-25jul02.htm)で知ることができる。また、ICANの「.org(Dot-org)」情報はURL(http://www.icann.org/tlds/org/)で知ることができる。(ICANN-3へ続く)米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年11月6日に、市民権会議の活動と経済的状況に関するレポート「U.S. Commission on Civil Rights: More Operational and Financial Oversight Needed. GAO-04-18」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-18)で知ることができる。ICANNは2002年6月20日に、構造変革のための「A BLUEPRINT FOR REFORM」を公開し、ルーマニアのブカレストで構造変革の会議が始まった。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/blueprint-20jun02.htm)または、URL(http://www.icann.org/committees/evol-reform)または、URL(http://www.icann.ro)で知ることができる。ICANNは2002年6月15日に最終のNTEPPTF(New TLD Evaluation Process Planning Task Force)レポートを発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/ntepptf/draft-final-report-15jun02.htm)または、URL(http://www.icann.org/committees/ntepptf/new-gtld-action-plan-18oct02.htm)で知ることができる。US Todayは2002年6月28日に、1998年9月に米国政府が参加して作ったICANNの権威に対し、240ある国名コードの中で了承したのは日本、オーストラリア、ブルネイ、マラウイだけで、ヨーロッパをはじめとする多くの国は、ICANNから独立し、独自に運営する方向で動き出し、米国に頼り切り、独立心のない日本の現状が露見した結果を報道した。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/life/cyber/tech/2002/06/28/icann-independence.htm)で知ることができる。1998年11月28日に発表した、米国政府が参加して作ったICANNの権威についてはURL(http://www.icann.org/general/icann-mou-25nov98.htm)で読むことができる。2002年7月16日にVittorio Bertolaから「schedule for the elections」についての予定が公開された。ただし、専用Webも立ち上げられず、あるのはICANN at Lage Discussionに保存されたキャッシュだけがWebのURL(http://www.icannatlarge.com/forum/viewforum.php?f=15)で公開され、また世界に向けた立候補者募集のリリースもなく、立候補者登録はMLの中だけに限られ、外部のインターネット・ユーザーを閉め出していることから、MLに参加している個人的な立候補者推薦が中心になり、インターネット・ユーザーの代表とはいえない、World Wideではなく、完全に閉鎖されたプライベートな選挙で、一見公共性があるように演出された選挙といえる。1998年に米国政府が参加して作ったICANNの権威に対し、240ある国名コードの中で了承したのは日本、オーストラリア、ブルネイ、マラウイだけであったことから、本来ならそれぞれの国または、地域で、全てのインターネット・ユーザーが誰でも自由に投票できるグローバルな環境から多数の代表を選び、その代表が会議をする民主的な環境が構築できない限り、歪みが発生し、その歪みが全体を狂わせ、国際的な団体として認められることもなく、勝手に意見を言うだけの自己満足的な団体になりかねないようにも感じる。また、このような中途半端な選挙を利用して、全世界のインターネット・ユーザーの代表として選ばれたようにすり替え、特権を振るうようなことでも起これば、それ自体が犯罪にもなりかねない。すでに米国の考えに振り回されているICANNに反発する国が多く登場しているにも係わらず、米国のDOC(Department Of Commerce)の補佐官Nancy J. Victoryは2002年7月10日と11日に、1998年11月のICANNの権威について、再度話し合う必要性を説いたStuart Lynn理事長宛の手紙が発信され、ICANNで公開された。詳細情報はURL(http://www.icann.org/correspondence/doc-to-icann-10jul02.htm)または、URL(http://www.icann.org/correspondence/doc-to-icann-11jul02.htm)で知ることができる。また、米国のDOC(Department Of Commerce)の補佐官Nancy J. VictoryはワシントンのMedia Instituteで、新しい世代の向けたデジタル・マスメディアの構築を訴えた「THE QUEST FOR A NEW GOLDEN AGE: THE CHALLENGES OF BUILDING A DIGITAL MASS MEDIA」というキーノートを講演した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/speeches/2002/mi7182002.htm)で知ることができる。米国のEFF(電子フロンティア財団/the Electronic Frontier Foundation)は2002年7月15日に、CCCの役員であるAndy Mueller-Maguhn、At Large委員会の予備選挙から勝ち残り、他薦として推薦されていたアフリカ地区のNii Quaynor、アジア/オーストラリア/太平洋地区のMasanobu Katoh、ラテンアメリカ/カリブ地区のIvan Moura Camposとともに北アメリカ地区からICANNの理事の一人になり、「ハッカー魂」で戦ってきたったKarl Auerbachは、2000年11月から内部資料の閲覧を要求していたが、ことごとく拒否されたため、2002年3月にICANNを訴えていることに対するリリースを公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/Cases/Auerbach_v_ICANN/20020715_eff_icann_pr.html)で知ることができる。また、Karl AuerbachとICANNの他のディレクター達との間で起こっている軋轢についてはURL(http://www.eff.org/Infra/DNS_control/ICANN_IANA_IAHC/Auerbach_v_ICANN/)で知ることができる。Karl Auerbachの訴えを受けた米国のカリフォルニア州裁判所はICANNに対して2002年7月29日に、会計帳簿、出張記録、法律上の契約などを含む内部文書を公開するよう命じた。今後、ICANNへの批判はさらに大きくなることだろう。CENTR(Council of European National Top Level Domain registries)は2002年7月30日に「CENTR STATEMENT on ICANN」を公開し、2002年8月1日にVerisign Global Registryから「.ac」「.de」「.nl 」「.uk」が離れ、独自に管理することを提案した。詳細情報はURL(http://www.centr.org/news/CENTR-ICANN-statement.html)で知ることができる。ICANN Evolution and Reform Committeeは2002年8月1日に、ICANNのあり方が問われ、ICANNの資質や管理能力が問われている中、初めて暫定実行レポート(Interim Implementation Report)を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/first-implementation-report-01aug02.htm)で知ることができる。また、これまでに公開された多くの意見や資料のリンク集のURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/links.htm)、カナダ政府が2002年8月10日に公開した意見があるURL(http://strategis.ic.gc.ca/SSG/sf05973e.html)、イギリス政府の意見があるURL(http://www.dti.gov.uk/cii/ecommerce/icann.shtml)、オーストラリア政府の意見があるURL(http://www.noie.gov.au/projects/consult/consult.htm#ICANN)、上海でのミーティングの内容を知ることができるURL(http://www.icann.org/shanghai/)などからも情報を精査する必要がある。ICANNは2002年8月15日に第4段目のレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/general/status-report-15aug02.htm)で知ることができる。Internet Democracy Projectは2002年8月16日に、これまでのハイライトをURLと共にまとめたページを公開した。ICANNは2002年8月19日に、「.org」の次期レジストラとして非営利の非政府組織であるISOC(Internet Society)を推奨すると発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-19aug02.htm)で知ることができる。ただし、ICANNWatch.orgのMichael Froomkinはこの発表を受け、2002年8月20日にISOCの理事会の現状を酷評した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-19aug02.htm)または、URL(http://www.icannwatch.org/article.php?sid=904&mode=&order=0)で知ることができる。Judith Oppenheimerは2002年8月22日に、米国のDOC(Department Of Commerce)の補佐官Nancy J. VictoryにURL(http://www.icannwatch.org/article.php?sid=908&mode=&order=0)を読むように嘆願し、「a few moments of your valuable time, please」という要望書を提出し、[atlarge-discuss]で公開したた。ICANNは2002年9月2日に、ICANN変革の第2暫定実行レポート「Committee on ICANN Evolution and Reform/Second Interim Implementation Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/second-implementation-report-02sep02.htm)で知ることができる。米国のDOC(米国商務省/U.S.Department of Commerce)に所属するNTIA(National Telecommunications & Infrastructure Administration/米国通信情報局/米国情報通信庁)は2002年9月19日に、ICANNが全てにおいて完全であることが不可能であることからステートメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/agreements/docstatement_09192002.htm)で知ることができる。ただし、このような行為が今だに米国がインターネット管理を実施しているという意識の表れと取る人を増やし、反発する国やや地域の団体が登場することだろう。そして、多くの国や地域は独自にインターネットの名前及び数字の割り当て団体を作り、無能なICANNの理事達は、国境の無かったインターネットに、多くの国々や地域は独自にインターネットの名前及び数字の割り当て団体が作り上げた国境(Border)を作ってしまうことになるだろう。この当時に米国はアフガニスタンを攻撃し、つぎにイラクを攻撃する計画を進め、2002年2月13日にはFox Newsが議会でのVolin Powellの発言として、戦争ではない「Axis(Axisとは日独伊枢軸のthe Rome-Berlin-Tokyo Axis) of Evil(悪魔)」として、イラク、イラン、北朝鮮が「Axis of Evil(悪の枢軸)」であると報道したこともあり、北朝鮮はそれまで国交がなかった日本と急接近し、米韓日の援助を求め、そのお膳立てを中国やロシアが仕切る時代に突入した。詳細情報はURL(http://www.foxnews.com/story/0,2933,45396,00.html)で知ることができる。これが将来、どのような大きな問題を抱えることになるかは予測できないが、世界で情報と通信を利用したハイテク戦争は拡大することだけは逃れることができなくなった。世界各国がICANN離れをしている中、米国商務省は2002年9月20日に、ICANNとの契約を更新した。ただし、契約条件の改善課題として、透明性や説明責任の向上などを命じている。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-20sep02.htm)で知ることができる。ICANNは2002年9月23日に、「.org」の最終レポート「The final report from ICANN on the Proposals for Reassignment of the .Org Registry」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/tlds/org/final-evaluation-report-23sep02.htm)または、URL(http://www.icann-ncc.org/pipermail/discuss/2002-September/002832.html)で知ることができる。また、同時にISOC(Internet Society)は「.org」のドメイン管理サイトを閉鎖した。詳細情報はURL(http://www.isoc.org/isoc/media/releases/020924pr.shtml)で知ることができる。ERCは2002年10月11日に、「First Supplemental Implementation Report of the Committee on ICANN Evolution and Reform(ICANNコミティを社会に展開するための体制作りとして最初の補足的な実現レポート)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/evol-reform/first-supplemental-implementation-report-11oct02.htm)で知ることができる。ICANNの理事会は2002年10月14日に、「.org」のドメインの管理者にISOCInternet Society)を正式に選出したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-14oct02.htm)で知ることができる。ICANNは2002年10月18日に、2002年8月23日に開催されたミーティングで話し合った、新しい「gTLDs」に関するアクションプランを公表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/committees/ntepptf/new-gtld-action-plan-18oct02.htm)で知ることができる。ABC Newsは2002年10月30日に、LACNIC(Latin American and Caribbean Internet Protocol Address Regional Registry)がラテンアメリカとカリブで独自ドメン管理を開始し、モンテビデオとウルグアイは米国にあるARIN(American Registry for Internet Numbers)が管理をすると報道した。詳細情報はURL(http://abcnews.go.com/wire/Business/ap20021030_565.html)または、URL(http://lacnic.net/en/recognized.html)または、URL(http://www.arin.net/)で知ることができる。上海で2002年10月30日に行なわれたICANNの理事会で、一部の理事を一般会員からのオンライン投票による公選で選ぶ制度を廃止する案を可決した。この改革案の可決により、5人の公選理事は任期を継続できなくなったと同時に、公選で選ばなくなったことから民主制のない組織になったといえる。詳細情報はURL(http://www.icann.org/minutes/prelim-report-31oct02.htm)で知ることができる。2002年11月3日に、Subject: [atlarge-discuss] Hack Reportが届き、icannatlargeのWebサイトにオフラインで話し合う情報が掲載された。ICANNのRSSAC(The ICANN Root Server System Advisory Committee/ルート・サーバー・アドバイス協会)は2002年11月15日に、専用メール・アドレスを公開し、「Root Server System Advisory Committee Establishes E-Mail Address for Comments」とコメントを募集した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-15nov02.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月19日に、コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポートした2002年10月1日の情報「Assessing the Reliability of Computer-Processed Data. GAO-03-273G」を公開した。また、コンピュータ・セキュリティの進化にともなう連邦政府に対する批判と、リスクによる賛成の意見を調査したレポートとして、米国政府の最も重要なコンピュータ・システムの中には、依然として重大なセキュリティの欠陥が有ることを指摘した「Computer Security: Progress Made, But Critical Federal Operations and Assets Remain at Risk. GAO-03-303T, November 19」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-273G)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-303T)で知ることができる。ICANNの作業部会は2002年12月1日に、ドメイン名登録者がVeriSignやGo Daddyといった登録業者との間で登録を更新する際に連絡先情報を見直し、有効性を確認することを求めるように提言し、偽の情報や定められた期間内に返答がなかったなどの理由でいったん削除されたドメイン名の再登録を申請する者に対して、規制を厳しくするよう求め、ドメイン名所有者に関する情報の正確さを保証すると共に、ドメイン名情報を利用したマス・マーケティングの排除に力を入れるべきと提言した最終レポートと勧告「Final Report & Recommendations -- Policies and Processes for Gaining and Losing Registrars」を公開した。 ただし現実的には、ICANNの権威に対し、240ある国名コードの中で了承したのは日本、オーストラリア、ブルネイ、マラウイだけで、ヨーロッパをはじめとする多くの国や地域はICANNから独立し、独自に運営する方向で動き出していることから、ICANNが管理できるのは、「.com」や「.net」「.org」などかなり限定されている。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-01dec02.htm)または、「Accuracy and Bulk Access to the Whois Database」のURL(http://www.dnso.org/dnso/notes/20021130.NCWhoisTF-accuracy-and-bulkaccess.html)で知ることができる。ICBNNは2003年1月8日に、ICANNと米国政府による了承に関する第5回レポート「Fifth Status Report Under ICANN/US Government Memorandum of Understanding」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/general/status-report-08jan03.htm#B)で知ることができる。