ICANN

IANA(Internet Assigned Numbers Authority/インターネットアドレス管理機構)とNSI(Network Solutions Inc.)社に変わるインターネット・ガバナンスとして、IANAを母体とし、NSI社との合意で作られた非営利団体の名称。IANAとNSI社は基本的に、DOC(米国商務省/U.S.Depertmet of Commerce)のUnited States Government Electronic Commerce Policyから1998年6月5日に発表された最終案(ドメインネーム白書)を1998年9月17日に認め、それをベースにした新たなドメイン管理組織ICANNの設立に関する最終案を公開した。この発表時点ではすでに、ロスアンゼルスに主たる事務所を置き、米国の非営利法人として設立されていた。ただし、トップレベル・ドメインの管理契約期限であった1998年9月30日が来ても移管の問題が片付かず、米国政府は1週間延長して1998年10月7日までとすると発表した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/dns93098.htm)または、URL(http://www.netsol.com/news/pr_19980930.html)で知ることができる。ただし、ICANNの組織が世界中の代表者から構成されていないことや、会合が公開されないことに対する批判などがあり、問題視されてきた。そこでICANNは内規を修正し、会合を開く度に公開討論会を開催することなどを明記して、NTIA局長あてに手紙を送付したことから、NTIAは1998年11月25日にICANNと仮契約をし、政府が管轄していたドメイン名管理の移管を開始した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/)で知ることができる。ICANNは1999年2月8日にドメイン名登録サービスの競争と国際的な参入を促進し、同時に公正なガイドラインと手順を確立するためのドメイン名登録業者の認定ガイドラインのドラフト(草案)を公開した。しかし、ICANNは、1年間の運営費590万$をカバーするために、関係者が新しいカスタマー(顧客)のドメイン・ネームを登録するたびにおよそ1$を請求するということが問題になり、ラルフ・ネーダー(Ralph Nader)とCPT(Consumer Project on Technology)のジェームズ・ラブ(James Love)が1999年6月11日に、連名でICANNのエッサー・ディソン(Esther Dyson)会長に質問状を送った。その書簡に対する返事をEsther Dyson会長がその後に公開している。1999年9月23/24日にCPSR conferenceが開催され、米国商務省と、ICANN、NSI社は合意書を発表した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/agreements/)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/agreements/summary-factsheet.htm)で知ることができる。ICANNは9名の任命メンバーから成る暫定理事会を、選挙で選ばれた18名のメンバーで構成する理事会に入れ替えるため、1999年10月に初めて理事会の新しいメンバーを決める選挙が実施され、著名な米国の候補者たちを抑え、メキシコ国立自治大学(National Autonomous University of Mexico)教授のアレサンド ロ・ピサンティ(Alejandro Pisanty)、スペインのレイモ ン・ルール法科大学(Ramon Llull University Law School)教授のアマデュー・アブリル・イ・アブリル(Amadeu Abril i Abril)、著作権法を専門にするカナダの 弁護士ジョナサン・コーヘン(Jonathan Cohen)、ニュージーランドの著作権関連弁護士ピータ・デンガート・トラシュ(Peter Dengate Thrush)、ガーナの数学者ニジ・カイナー(Nii Quaynor)が選ばれ、米国の候補全員が落選するという珍事が起こった。これはGreen Paperがあまりにも米国中心であった結果として、世界の良識ある人達が反発したことに似ている。この結果は、米国がこれまで主導的であったインターネットの世界が、国連のように世界規模で本格化したことを実証したといえる。ICANNは1999年11月に入って、「.com」「.net」「.org」などの主要ドメイン名の登録市場を独占してきたNSI社に対する監督権を確立することで、NSI社および米商務省との一連の合意を承認した。ICANNは、1997年に固有の「国別トップレベルドメイン」を要求したパレスチナに対し、一旦は拒否されたが、1999年10月にICANNに再申請され、2年以上に渡って審議した結果、国連が承認した国や地域の一覧リスト(ISO 3166-1)の中で、パレスチナを表すコードとして「PS」を用いるという国連の評決に基づいて、2000年3月22日に「.ps」という国コードを使用することを認めた。ICANNはメンバーの選挙制度に問題があったことから、ICANN's Election Committeeは2000年5月29日にLarge Election:Update 1.1を発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/elcom/)で知ることができる。ICANNがAfternic.comの登録申請を拒否したことから、Afternic.com社は2000年6月27日にICANNを提訴した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2000年7月7日に、ICANNに関するレポートDepartment of Commerce: Relationship with the Internet Corporation for Assigned Names and NumbersをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/new.items/og00033r.pdf)で知ることができる。2000年10月11日にAt Large委員会選挙結果を公表した。2000年9月25日にICANNが特別会議で国別コードの１つとして「.eu」を決定し、無料で提供した。しかし、多くの企業が有料で新しいドメイン名取得に活動し、新ドメインの認定作業をしている最中の発表であり、意思決定のプロセスが不透明で、使命を逸脱している、さらには強者優先であるといった批判が登場している。横浜ミーティングに続くICANNの公開ミーティング)ICANN Members Forum)が2000年11月12日にLos Angelesで開催された。詳細情報はURL(http://www.ICANNmembers.org/)または、URL(http://www.CivilSocietyInternetForum.org/)で知ることができる。2000年11月16日にICANNは、「.aero」「.biz」「.coop」「.info」「.museum」「.name」「.pro」の7つを新トップレベルドメインとして承認した。2001年には新たなドメインを使ったアドレスの登録が可能になる。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/icann-pr16nov00.htm)で知ることができる。ICANNは2001年1月23日に、新しいPresident & CEO(Chief Executive Officer)に、CENIC(Corporation for Education Network Initiatives in California)のチェアーマンであるM・スチュアート・リン(Stuart Lynn)博士を選出したと発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/icann-pr23jan01.htm)で知ることができる。3ヵ月に1度開催される2001年6月のICANNの会議で、前回の会議の議事録を承認する投票を2000年10月に公選された5名の理事の1人アンディ・ミュラー＝マグーン(Andy Mueller-Maguhn)が棄権した。その背景には19人で構成される理事会のメンバーのうち、公選されたのはたったの5人で、選出されたもう1人の理事でカリフォルニア在住のカール・アウアーバック(Karl Auerbach)も理事会の無能さと、世界中のインターネット・ユーザーを無視した理事会の姿勢に対して、ICANNに圧力をかけるため一般人も参加する必要があるとICANNの改革を求め、全理事が選挙で選ばれるべきだと主張している。このような事態に、日本人でICANN理事に選出された人の意見があまり登場しないのは、批判の矢面に立たされている無能な「イエスマン」の1人ということなのか疑問である。The (Anti-)ICANN MovieにはICANNの組織を独裁主義で金まみれと批判するアニメーションが掲載された。UDRP(Uniform Dispute Resolution Policy)は2001年7月11日に、ICANNのDomain Disputeルールは無効であるというレポートをThe Registerで公開した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/20304.html)またはURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/20305.html)で知ることができる。2001年8月にALSC-Forumは、「In Support of the ALSC draft---first thoughts」を公開した。2001年9月に、ALSC-Forumは最終レポート(Letter to the ICANN Board and community)をURL(http://www.atlargestudy.org/draft_final.shtml)で公開した。NAIS(NGO and Academic ICANN Study)は、「ICANN, Legitimacy, and the Public Voice: How to Make Global Participation and Representation Work.」の最終レポートExecutive Summary of the reportを2001年8月にURL(http://www.naisproject.org/report/final/)で公開した。今後、ALSC(At Large Study Committee)-Forumなどで大きな話題になることだろう。Markle Foundation代表のZoe Bairdは、立て続けに出された2つのレポートに対して、ステートメントを2001年8月31日に公開した。詳細情報はURL(http://www.markle.org)で知ることができる。Joe Simsは2001年9月7日に、ALSC-ForumのMLでNAISとALSCレポートを比較するレポートを公開した。Pindar WongとAlan Davidsonが、思考法と対応状況を明確にするため、NAISとALSCのバックグランド比較を構築し、URL(http://cyber.law.harvard.edu/people/palfrey/ALSC-NAIS-comparison/)で公開した。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、ICANNに対する米国、日本政府からのテロ対策を念頭に置いた圧力が加えられ始めたことが話題になり始めた。詳細情報はURL(http://atlargestudy.org/forum_archive/msg01113.shtml)で知ることができる。ICANNは2001年10月18日に、国際的なミュージアム・コミュニティの需要に応じ、新しいトップレベルドメイン「.museum」の管理機関として、フランスのパリに本部を置くICOM(International Council of Museums/国際博物館会議)と、ロサンゼルスのゲッティー財団(J.Paul Getty Trust)が設立した「MuseDoma(Museum Domain Management Association/ミュージアム・ドメイン管理協会)」と契約を結んだと発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-18oct01.htm)で知ることができる。2001年11月5日に、ICANNは一般ユーザーの参加を認める勧告を出したが、2001年11月12 15日にカリフォルニアMarina del ReyのMarina Bearch Marriottで開催されるミーティングで検討するための公式The ALSC's ''Final Report on ICANN At-Large Membership''には、コンピュータ・セキュリティに絞ることが明記され、実質的な一般ユーザーの参加の決定は先送りになった。The ALSC's ''Final Report on ICANN At-Large Membership''はURL(http://www.lextext.com/FinalreportNov5.html)で公開されている。ミーティングに関してはURL(http://www.atlargestudy.org/final_report.shtml)で知ることができる。Markle Foundationは2001年11月9日に2回目のICANNレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.markle.org/)で知ることができる。