ICANN/2004年

ICANNはローマで3年に一度の会合を開催し、2004年3月1日にccNSO(the Country-Code Names Supporting Organization)が設立されたことを発表した。詳細情報はURL(http://ccnso.icann.org/announcements/ccnso-statement-01mar04.pdf)または、URL(http://ccnso.icann.org/)で知ることができる。ただし、240ある国名コードの中でICANNを了承し、残っていたのは日本、オーストラリア、ブルネイ、マラウイの4カ国だけで、その他の国々はそれぞれの国で管理をする態勢に移行し、2004年3月1日に設立されたccNSOに参加しているのも、アフリカの11カ国、アジア太平洋の8カ国、ヨーロッパの4カ国、ラテン・アメリカの11カ国、北アメリカの4カ国の38カ国だけである。とくに一時期は米国商務省の請負業者の立場をとり、ヨーロッパから選出された委員を解雇し、どさくさに紛れて選挙をしないまま居座っているICANN委員などもいて、VeriSignからも訴えられ、国連は既にICANNの後釜候補を考えているとまで噂が出ていることから、古くからインターネットに参加していたドイツ、フランス、イギリス、スペイン、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ポルトガルなど、さらにヨーロッパの拠点を設置したブリュッセルがあるベルギーも参加しないなど、先進国であるヨーロッパ各国からの参加が極端に少ないのが現状で、一部には政治志向の強い委員が、EU本部があるブリュッセルに拠点を置いて、ccNSOの設立し、発展途上国で参加国の数増やしでごり押しして、インターネットの監督権限を世界的に承認させようとする幼稚な土台骨を無くした崩壊前の最後のあがきであるとまで噂が出ている。VeriSign社が有効期限が切れる「.com」「.net」ドメイン名の登録予約を有料で受け付けるサービス「WLS(Wait Listing Service)」の実施についてICANNに申請していたが、ICANNは2004年3月6日に、理事会で「WLS(Wait Listing Service)」実施を承認した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/meetings/rome/captioning-board-06mar04.htm)で知ることができる。ただし、他のドメイン名登録会社からは競争を阻害するとして非難を浴びているサービスで、ドメイン名登録業者8社は ICANNとVeriSignの両者を相手取り、WLSの実施差し止めを求めて提訴している。また、VeriSign社はICANNから承認されても実質的な最終決定権を持たないICANNの承認では米国でビジネスを開始することはできず、1998年に ICANN と交わした覚書(MOU)の改訂条項により、米国商務省が最終決定権を持っていることから、米国商務省の認可が必要になる。10の団体申請者がそれぞれICANNにUS$4万5000(約500万円)を支払って、ICANNに対して2004年3月19日に、新しいトップレベル・ドメインとしてDotAsia Organisation社が「.asia」、Fundacio puntCATが「.cat」、The Society for Human Resource Managementが「.jobs」、The Anti-Spam Community Registryが「.mail」、Mobi JVが「.mobi」、UPU(Universal Postal Union)が「.post」、ニューヨークを拠点とするPulver.com社と、イギリスのTelname社が「.tel」、The Travel Partnership社が「.travel」、The International Foundation for Online Responsibilityが「.xxx」を追加申請したと報告した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-19mar04.htm)で知ることができる。コフィ・アナン国連事務総長(Secretary-General Kofi Annan)は2004年3月25日と26日に開催されたインターネット・サミット(the Global Forum on Internet Governance)の講演で、インターネットは限られた地域に独占され、多くが英語を使っていることから、こうした構造は世界中の人々のニーズに対応できるものでなければならないと、インターネット標準の策定とドメイン運営に関する現行のシステムを批判した。詳細情報はURL(http://www0.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=10199&Cr=internet&Cr1=)または、URL(http://www0.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=10228&Cr=internet&Cr1=)で知ることができる。ICANNの理事を選出する条件に英語を規定したICANNの考え方は、国連の考え方とは相容れない。また、2000年問題の米国大統領会議に個人で参加した日本人で、日本でもその会議の内容を公開しなかった米国絶対主義の人が選挙によらないで、日本人の代表のようにICANNの理事になり、ICANNの公式選挙で選ばれたヨーロッパ人の理事が当時の理事長によって排除され、現在も米国商務省からの運営費資金でほとんど補われているなど、あまりにも米国よりの組織であるICANNと、世界の国家や組織の団体が意見を交わす国連ではさらにその考え方に差がでることだろう。もし、現状のままのICANN組織を国連が受け入れた場合、インターネット全体が米国中心主義(米国独裁主義)になり、国連の存在意義がインターネットの世界で消えることになりかねないのが現状である。ただし、さらに大きな問題として、国連が何処まで指導力を持ってインターネットの世界で活動できる組織を組み立てられるかということである。これまでのように意見は言うが、本格的な指導段階になると各国からの意見が噴出してまとめきれないようなことが起こった場合にどうするのか、インターネットの世界でも国連の指導力が問われることが現実問題になる。ICANNは2004年4月5日に、VeriSignが2004年2月に、ICANNが権限を乱用し、自社の新サービス「Site Finder」を阻止したとして独禁法違反で提訴した件について、VeriSignの申し立ての大半は不十分な内容だとし、訴えを退けるように米国連邦地方裁判所へ要請した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/legal/verisign-v-icann/verisign-v-icann-motion-dismiss-05apr04.pdf)で知ることができる。ICANNは2004年5月19日に、米国連邦裁判所(U.S. Federal Court Dismisses)判事が2004年5月18日に、VeriSign社がICANNを相手取って独禁法違反で起こした訴訟を退け、妥当性を判断するため、さらに詳細な情報を提出するようにVeriSign社へ命じてたと報告した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/correspondence/golden-to-jeffrey-13may04.pdf)または、URL(http://www.icann.org/legal/verisign-v-icann/dismissal-order-18may04.pdf)で知ることができる。ICANNは2004年5月17日に、2003 2004年度の予算US$830万の倍額にあたるUS$1583万を2004 2005年度の予算で提案した。そろそろICANNの中に潜む金の亡者が表舞台にでようとしている。詳細情報はURL(http://www.icann.org/financials/proposed-budget-14may04.pdf)で知ることができる。ICANNは2004年から、レジストラは任意のgTLDドメイン名の販売にUS$4000を支払うことになるように課金体系を変更し、ICANNのレジストラ総費用の3分の1にあたるUS$380万を、公認レジストラに均等に負担させることを発表したが、CANN公認レジストラは197社で各社がUS$1万9289を支払うことになり、一部のレジストラはこれまでの5倍以上の支払いが強要されることから、Directi社のブハビン・ツラキア(Bhavin Turakhia)会長兼CEOが中心になって、世界各地のレジストラ75社が共同でICANNに抗議した。ICANNは2004年7月20日に、ICANNのルートサーバシステムにIPv6が追加され導入したと発表した。今後約20年間にわたってIPv4と平行運用し、バグやシステムエラーの確実な解消を保証するということである。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-20jul04.htm)で知ることができる。ICANNは2004年11月12日に、このような「domain slamming」から、ドメイン登録者を守る目的で、移転先のレジストラは標準化された書式を使って、移転を開始する前に、登録者の同意を得ることが求められるようになり、移転先レジストラは、デジタル署名などの手段を使って、移転を要求した登録者もしくは管理連絡先の身元の証明を取るよう求められ、さらに新政策には、「移転取り消し機能」など、移転論争の解決に向けた新しいメカニズムも含まれるという新しい政策を発表した。ただし、Network Solutions社などが実施してきたドメイン登録者にあてた電子メール連絡で、ドメイン名を別のレジストラに移転したいという要求を受け取っても、登録者の明確な承認なしでは移転作業を進めないようになっていたが、今度はこの方式が消えている。問題があれば政策は継続的に改良していくということであるが、問題はこれまで複数回にわたって、同じドメインでレンタル・サーバーを移転してきたが、移転するたびに手続きの方法が異なってきていることで、完全を求めてユーザーを混乱させ、その狭間で事故が発生していることも大きな問題である。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-12nov04.htm)で知ることができる。ICANNは2004年11月26日に、Strategic Planを公開した。また、2001年9月7日からの初期歴史は、ICANNが2003年2月12日に公開したURL(http://www.icann.org/gnso/transfers-tf/report-12feb03.htm)で知ることができる。さらにThe Registerは2004年11月20日に、Kieren McCarthyによる「インターネットの将来について(ICANN pitches the internet's future)」を公表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/strategic-plan/strategic-plan-16nov04.pdf)または、URL(http://www.edu-cyberpg.com/Internet/DOMAIN%20NAME/icann.html)または、URL(http://www.theregister.co.uk/2004/11/20/icann_pitches_internet_future/)で知ることができる。しかし、ICANNはあくまでも米国政府のひも付きから離れることができず、表面的には国際機関として動くというが、スパイ活動が見え隠れし、ときには誰にも明確にしないまま幹部を解雇し、およそ民主的とは呼べない裏口入学のような幹部を作るなど、一部を隠したままの行動が信用を大きくなくすことになり、さらに、実務的には信用をなくし続けたICANNが、インターネットの功績を自分たちの行動が支えたように報告しているが、国連によりインターネットを支配するという考えも登場し、未来もICANNの幹部が世界に浸透したインターネットの管理をゆだねるべきかどうか、大きな岐路に立ったといえる。2005年11月に国連によってい報告される結果によっては、解決の道を見いだせるかもしれないが、いずれにしろインターネットの将来が2006年9月30日に決定されることになるだろうが、その中に、日本国民の血税から支払われたODAで、発展途上国を脅しながらICANNに参加させた、利権におぼれたICANNの亡霊を魔よけお札で封印しない限り、さらに問題は複雑になり、日本の利権に群がり、金まみれの政治手法を使った古い体質をさらけ、世界に恥をさらす結果も予測される。Declan McCullaghがC-Net|News.comで2004年12月20日に、ICANNはドメインネーム料金によって集められてきた資金より大きな資金が必要と信じ、次の年に始まるプロセスでドメインネーム所有者にその資金を課し始めることが予測され、このまま行けばICANNは、金の亡者化し始めたことから大問題になった1999年代と同様に逆戻りしそうだとコラムで語った。詳細情報はURL(http://news.com.com/ICANN+partying+like+its+1999/2010-1071_3-5495758.html?tag=nefd.ac)で知ることができる。ICANNは民主主義に従って自由選挙で始まったが、その後独裁が始まり、選挙なしの委員を選定し、今度は金に狂いはじめた。ICANNは企業であり、利益を上げるのは当然！というのであれば、インターネット環境は貧乏人と田舎に優先権を与える必要があることから、全機能を国連に移転すべきで、そのときは、ICANNの亡霊を完全に封鎖して無能化しないと、勝手なことを言い出すことだろう。例えば、カネの亡者化し始めているのに、言葉のあやでデジタル・デバイドなどと言う言葉を使って、個人の名誉と資金稼ぎを始める。こんな人間や組織は、日本政府の外郭団体にも多い。ICANNは資金がないといいながら2004年12月20日に、WGIG事務局ワーキンググループにUS$100,000の寄付をすることに合意したと報告した。これでWGIGの40人のメンバーにICANNコミュニティのメンバーを含まれることになった。ICANNがWGIGの利権としてUS$100,000を支払ったことになる。これでは金と利権に狂っ集団で、1999年代と同様に逆戻りしそうだということもうなずけ、同時にこれはインサイダー的な活動ではなく、アウトサイダー的な動きといえる。インサイダーの知人に聞くと、このようなアウトサイダー的な活動は、アウトサイダー同士がくだらない動きでつぶし合うのを待ち、利用できるときは参加を許すが、問題が起これば削除することになり、アウトサイダーがインサイダーになることはあり得ないということでる。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-20dec04.htm)で知ることができる。