Google Print

米国のGoogle社が2004年10月6日からサービスを開始した、Webページだけでなく書籍の情報も対象にして、書籍の中身まで全文検索する印刷物とWebが合体した、インターネットの世界を飛び出したサービスの名称。Google.comで検索したキーワードに該当する書籍が存在する場合に、検索結果ページの上方に「Google Print」へのリンクが表示され、「Google Print」をクリックすると、Googleのサーバー上にホスティングされているスキャンされた書籍の一部内容が表示される。そのページには本を購入するための「Buy this Book」リンクがあり、Amazon.com、Barnes&Noble、Booksenseなどの大手オンライン書店へのリンクや、出版社独自のオンライン・ショッピングサイトへのリンクも表示される。また、書籍の内容に応じたGoogle AdSense広告も表示され、広告収入はGoogleと出版社で折半することになっている。 Google Printに参加したい出版社は、Googleにオンラインで申し込み、書籍をGoogleに送るだけ、スキャンや登録、ホスティングなどをすべてGoogleが行ってくれる。また、スキャンされた書籍の著作権は、「Google Print」で表示されるコンテンツは印刷やコピー、保存ができないように施され、さらに書籍全体を見ることができないようにするため、30日間で書籍の何％を見ることができるかを設定できるようにもなっている。「Google Print」の登場で、今後販売される本だけではなく、著作権が切れた本で図書館に保存されている本なども登録され、全体で登録された本の数が多くなれば、多くの文献から立証する文化系哲学「論文」は、思想さえしっかりしていれば、誰でも容易に書くことができるようになった。世界中の文献から、本格的なデジタル書誌カタログも構築が可能になり、金儲けだけではなく、社会知識革命の一端になることだろう。金儲けだけが目的の場合は、今売られている本だけになり、内容は薄っぺらくなることも危惧される。詳細情報はURL(http://print.google.com/googleprint/about.html)で知ることができる。イギリスのthe Inquirerは2005年2月22日にBNF(フランスの国立図書館/Bibliotheque nationale de France/French National Library)の責任者で著名な歴史家のジャン-ノエル・ジャヌネ(Jean-Noel Jeanneney)が2005年2月18日に、各国図書館の一部蔵書をインターネットに掲載するGoogleの計画に対し、Googleの作品選択はアングロサクソン的な考えや英語に偏る可能性が高いと指摘したと報告した。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/69737/french-national-library-head-rails-against-google.html)または、URL(http://news.com.com/Google+book+plan+sparks+French+war+of+words/2100-1024_3-5584569.html)で知ることができる。文化や歴史のない米国の若い金持ち経営者が、思いつきで始められるほど古い本の世界は安易な社会ではなく、これは以前にMicrosft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)が歴史というコンプレックスから古書に興味を抱き、基礎知識やポリシーもなく金だけで知識の浅い人だけが知っている本を異常に高く買いあさり、金の亡者のような古書ブローカーがそれに乗じて暗躍し、古書業界全体を混乱させ、多くの古書の世界で生き、研究している知識人に大きな迷惑を掛けた事件を起こしたことにも似ている。もし実施するのであれば、知識を持った専門の研究者グループを作り、ポリシーを持って計画的に実行する必要がある。思いつきの浅学で実施されると、金だけにものをいわせ、誰にも感謝されず、未来に無駄金を使った人類の恥という汚点を残すことになるという警告をしたもといえる。このような事例はあまりにも多く、「知識コンプレックスが暴走させた金亡者の無知」ともいえる。フランスのLe Mondeは2005年3月16日に、フランスのジャック・シラク(Jacques Chirac)大統領はジャン-ノエル・ジャヌネの考え方に賛同し、フランス国立図書館へGoogleのプロジェクトに対抗して、ヨーロッパの文学作品をインターネットに掲載する計画を立てるよう指示したと報告した。詳細情報はURL(http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3246,36-401828,0.html)または、URL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=7923981)で知ることができる。Expaticaはフランスのシラク大統領が、Googleの図書館の本検索「Google Print」に対して、フランス文化が風変わりで美しい奇異なものとして減少すると恐れがあり、インターネット文化におけるアングロサクソン優位になると俄然反発し、フランスとヨーロッパの偉大なライブラリの収集をインターネットに置くことができた状態を分析調査するように文化大臣Renaud Donnedieu de Vabresとフランス国立図書館館長(National Library president)のジャン-ノエル・ジャヌネ(Jean-Noel Jeanneney)に命令したと報告した。詳細情報はURL(http://www.expatica.com/source/site_article.asp?subchannel_id=25&story_id=18407&name=Why+the+hand+of+Googlescares+Jacques+Chirac)で知ることができる。こと図書館に関しては、フランス、イギリス、ドイツ、スペイン、イタリアが合体すると、米国などは足元にも及ばず、それらの情報に「Google」の検索禁止令が出されると、「Google」の図書検索「Google Print」は苦しい立場になることだろう。この情報は以前すでに書いたが、再度情報が来たと言うことは、かなり強行のようで、世間知らずの若い「Goole」にとって、もしかするとMicrosoft社より強敵になることだろう。Googleが発表したグローバルなバーチャルライブラリ「Google Print」に怒ったのはフランスだけではなく、EUのFrance、Germany、Hungary、Italy、Poland、Spainがヨーロッパ文化遺産が次世代に負けられるかもしれないという恐れの中で、オンラインのヨーロッパ文学を設置するという要求を支持し、19の国立図書館が Googleプランに対抗する動きにサインをしたと報告した。Luxembourgのジャンクロード・ジュンカー首相(Prime Minister Jean-Claude Juncker)は、「We have to act,(私たちは行動しなければならない)」と活動宣言をした。詳細情報はURL(http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/afp/20050503/tc_afp/euculture)または、URL(http://www.bizreport.com/news/8887/)で知ることができる。AAUP(Association of American University Presses /米国大学出版部協会)が2005年5月23日に、「Google Print」に対し、会員にとって財政的に脅威をもたらす可能性があると指摘したのディレクターAlexander Macgillivrayに対して2005年5月20日にPeter Givlerをはじめとするメンバーが書いたレター「AAUP outlined questions and areas of cencern that scholalrly publishers have about the Google Library project.」を公開した。詳細情報はURL(http://aaupnet.org/aboutup/issues/0865_001.pdf)で知ることができる。また、Library of Congress(米国議会図書館)でThe Section 108 Study Groupとして組織した著作権関連独立団体「Independent Copyright Committee」は「A Google Project Pains Publishers」を紹介した。詳細情報はURL(http://www.loc.gov/section108/)で知ることができる。これはヨーロッパ勢に加え、さらに強敵が現れたことになる。やるのであるならば、きちんとした哲を践む必要があることが証明されはじめた。これは、いい加減な学会が雨後の竹の子のように洗われているが、同様のことといえる。Google社は2005年5月27日に「Google Print」のβ版を公開した。詳細情報はURL(http://print.google.com/)で知ることができる。usinessweekは2005年6月22日に、ミシガン大学(Univeristy of Michigan)で行われた「Google Print」の説明会で、 Googleが「Google Print」で著作権がある本を発行できるように議論するため、出版社や関係者と話し合う必要性を表明したことから、 出版者協会会長のPat SchroederはGoogleに対して、「Google Print」の開始を6ヶ月間遅らせるように要求したと報告した。詳細情報はURL(http://www.businessweek.com/technology/content/jun2005/tc20050622_4076_tc119.htm?chan=db)で知ることができる。非営利の出版社を含む国際的業界団体ALPSP(The Association of Learned and Professional Society Publishers/)は2005年7月11日に、プロジェクト「Google Print for Publishers」と「Google Print for Libraries」を明確に区分し、「Google Print for Libraries」プロジェクトについて、正式な手続きを踏んで著作権者から許可を得ていない出版物のデジタル化作業を直ちに中止するよう求める抗議文を公開した。 詳細情報はURL(http://www.alpsp.org/2005pdfs/Googlestatement.pdf)で知ることができる。2005年8月11日に図書館での著作本スキャンを一時中断する方針をGoogle Print Product ManagerのAdam M. Smithがブログで表明した。詳細情報はURL(http://googleblog.blogspot.com/2005/08/making-books-easier-to-find.html)で知ることができる。内容的には意義がある「Google Print」であるが、実際に開始する前に地固め作業が必要な業界であり、とくに書誌学関連は国学とも言われ、それぞれ各国で権威が名前を連ね、安易に開始すると恐ろしい反撃を受けることから、全てを仕切り直す必要がある。ワイマールにある1766年に建築されたロココ風建築を見事に残した個人図書館Anna Amalia Bibliothekが2004年9月2日に火災に遭い、焼け落ちた。そこで2005年2月4日に2009年までに再建する計画が話し合われ、この再建計画にはユネスコも協力することになったが、全に再建するには、本の修復だけでも20,000,000ユーロ、火災にあって燃えてしまった本を探して元の状態にするのに40,000,000ユーロが必要だと報告している。詳細情報はURL(http://www.anna-amalia-bibliothek.de/)または、Anna Amalia Bibliothekにあった図書目録のURL(http://weias.ub.uni-weimar.de:8080/DB=2.2/LNG=EN/)または、URL(http://weias.ub.uni-weimar.de:8080/CHARSET=ISO-8859-1/DB=2.2/LNG=EN/HELP)で知ることができる。このような再建計画にGoogleが協力し、火災になることからの被害をデジタルで助けるというのであれば、フランスもドイツも感激し、Googleの考え方に賛同し、「Google Print」は一気に動き始めるのだが、そのようなアイディアはないことだろう。Googleは2005年8月30日に、14カ国で独立した書籍検索サービスを立ち上げ、イギリス、オーストラリア、カナダ、インド、ニュージーランド、アイルランド、南アフリカ、パキスタン、米領サモア、トリニダード・トバゴ、ケニア、ジャマイカ、モーリシャス、ウガンダのユーザーが英語の書籍をキーワードで検索でき、そのキーワードが含まれる書籍の抜粋を読むことができるサービスを開始した。TAA(Text and Academic Authors Association)は2005年8月30日に、Googleの戦略に対する反対声明を発表した。米国の8,000人以上の文筆家で組織する非営利団体「Aauthors Guild/オーサーズ・ギルド/作家協会)」と「Lincoln biographer」「a children's book author」「a former Poet Laureate of the United States」は共同で2005年9月20日に、Googleの書籍全文検索サービス「Google Print」が著作権を侵害しているとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴し、サービスの停止と損害賠償を求めた。詳細情報はURL(http://www.authorsguild.org/news/sues_google_citing.htm)で知ることができる。EC(European Commission)は2005年9月30日に、「historical and cultural heritage into digital content(歴史的で文化的な遺産のデジタル・コンテンツ)」計画として「Commission unveils plans for European digital libraries」を公開し、同時にD&A「European digital libraries : Frequently Asked Questions」を公開した。プロジェクトの狙いは、本、映画、写真、原稿、スピーチと音楽を含むヨーロッパの遺産的な記録をデジタル化し、保存することになっていて、全てのヨーロッパの市民にそれをオンラインで利用できるようにすることになっている。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1202&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、URL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/05/347&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)または、「i2010 Digital Libraries」のURL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/en_comm_digital_libraries.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/annex1_en.pdf)または、URL(http://europa.eu.int/information_society/activities/digital_libraries/doc/annex2_en.pdf)で知ることができる。 Google社のCEOであるEric SchmidtはWall Street Journalで、これは、今まで十分に解説してこなかったことから起こったトラブルを解決するためのキャンペーンのように、「What's Google Print?」とGoogle Printの内容を判りやすく解説したコラムを公開した。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB112958982689471238.html?mod=todays_us_opinion)または、最後の方は、かなり宗教的で、精神的ですが、マスメディアも協力的になり、Google Opens 8 Sites in Europe, Widening Its Book Search EffortのURL(http://www.nytimes.com/2005/10/18/technology/18book.html?pagewanted=all)または、Google Print project inspires fans, fearsのURL(http://www.usatoday.com/printedition/money/20051018/googleprint18.art0.htm)で知ることができる。ここで、問題なのはコンピュータやデジタル関連の著名人をGoogleが役員に雇い入れ、本当の意味での図書館学者や書誌学者が開発に参加していないことで、このような作業をアメリカ的合理主義で決定したときの危険性が危惧されるのも事実である。大手出版社でつくるAAP(米国出版者協会/Association of American Publishers)は2005年10月19日に、Google上層部との間で話し合いを続けてきたが、交渉が物別れに終わったことを受け、許可なく書籍をデジタル化し配布するのは著作権侵害に当たるとして、Googleを提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.publishers.org/press/releases.cfm?PressReleaseArticleID=291)で知ることができる。New York Timesは2005年10月18日には、「Google Opens 8 Sites in Europe, Widening Its Book Search Effort」で、Google Printサービスをフランス、イタリア、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス、ベルギー、スペインで立ち上げたと報告し、英語だけをターゲットにしていないことをアピールした。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/10/18/technology/18book.html?pagewanted=all)で知ることができる。米国のGoogle社2005年11月3日に、本のデジタル化プロジェクトの一環として、公共のGoogle Print電子図書館を公開したと報告した。ここには米国南北戦争の歴史に関する本やヘンリー・ジェームズ(Henry James)と彼に関する資料がある。詳細情報はURL(http://www.google.com/press/pressrel/print_publicdomain.html)で知ることができる。イギリスのBBCは2005年11月4日に、Microsoft社が大英図書館の本を10,0000種類のスキャンを2006年から開始すると報告した。問題は、Microsoft社の場合はWindowsユーザーだけに公開するといった行動にでることで、すでにスキャンしたコンテンツは、MSNウェブサイトで利用可能にするといっています。 両方の組織は、他の会社が図書館の内容を使用するのが妨げられないと主張しましているが、EMEAのMicrosoft社常務Alistair Bakerは、課金方式を導入するか、広告収入で採算をするか未定といっていることから、世界標準ではなく、IntenetExplorerでないと見られないと言い出すことが危惧される。大英博物館では2004年6月15日に、1800年代の100年間に出版された新聞アーカイブ構築を「200万£プロジェクト(£2m project)」としてニュースを報告し、このデジタル化プロジェクトに資金を提供したJISC(Joint Information Systems Committee)のチェアーのロン・クック卿(Sir Ron Cooke)は「新聞は独特な方法で私たちの文化を表わしている(Newspapers represent our culture in a unique way,)」と表現し、「200万£プロジェクト」には52,000の新聞と雑誌が対象になり、Colindaleの中にある大英図書館の新聞収集責任者 (British Library's newspaper collections in Colindale)エド・キング(Ed King)は「大英図書館は私たちの収集をできるだけ多くの人々がアクセスを可能にし、これはデジタル・コピーが、それらの全体中の著作権(初期に)外としてウェブ・ユーザーが調査し、利用可能になることを意味する(The British Library is committed to making our collections accessible to as many people as possible, This means that digital copies will be available for web users who can explore these early out-of-copyright editions in their entirety.)」と著作権を排除することを明言したと報告した。著作権を作り出したイギリスで、Webで公開したモノは著作権を放棄することを公言した歴史的な事業になったと報告していたが、Microsoft社が課金方式にすると言い出すと、19世紀の新聞も課金方式を導入することになり、せっかくの良い決定も、Microsoft社が関係すると金儲け主義に路線修正する！実に迷惑なことと言える。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/3795631.stm)で知ることができる。これらは文化的に重要な行為であり、すでにMicrosoft社は電子ブックの世界で1999年10月13日に、Microsoft社が優秀なeブック作品を表彰する「フランクフルト・e ブック賞(Frankfurt eBook Awards)」を設立したことを発表し、大賞(grand prize)には$100,000を提供すといっていたが、たった3年後にNando Timesは2002年4月17日に、Microsoft社が、「eBook Awards」のサポートを中止したと報道している。詳細情報はURL(http://www.nandotimes.com/technology/story/365311p-2954983c.html)で知ることができる。かき回して、儲からないと逃げ出すようなようは行為は実に迷惑なことで単純な金儲け主義だけで参加しないで欲しい。Google社は2005年11月17日に、「Google Print」の名称を「Google Book Search」に変更し、URL(http://books.google.com/)にしたと「Official Google Blog」でProduct Marketing ManagerのJen Grantが報告した。詳細情報はURL(http://googleblog.blogspot.com/)で知ることができる。Pew Internet & American Lifeはサーチ・エンジンの2005年11月レポートを公開し、サーチ・エンジン使用は、主要なインターネット・アプリケーションとして昨年と比較して急上昇し、サーチ・エンジンは、米国のインターネット・ユーザーのオンラインでますます重要な部分になり、ごく最近のcomScore Media Metrixの消費者調査結果から、約6,000万人の米国の大人が典型的にサーチ・エンジンを使用していることを示したと報告している。集計された調査結果は、2004年中頃ではサーチ・エンジン利用者が30%であったのが、2005年9月には41%と急激な増加を示し、これは平均毎日サーチ・エンジンを使用している数が2004年6月の約3800万から2005年9月に約5900万まで成長したことを示し、別途調査した comScore データでは、2004年9月から2005年9月までのサーチ・エンジンの一日平均使用が4930万人のユーザーから6070万人のユーザーと23%も増加していたとも報告し、この結果から、サーチ・エンジンの活用法が、主要なインターネットとして利用されてきた電子メールににじり寄っていることを意味している。しかし、The Pew Internet Project dataによれば、インターネットの毎日の利用で電子メールはまだ一番上位で、2004年6月の45%から、約52%の米国インターネット・ユーザーは、電子メールを毎日送受信していると報告している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/167/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_SearchData_1105.pdf)で知ることができる。BusinessWeekは2005年12月12日に発行される号で、「Google Print」の実験について「Google's Print Ad Experiment Not Going Well」とはうまくいっていないと指摘した。詳細情報はURL(http://www.businessweek.com/magazine/content/05_50/b3963130.htm)で知ることができる。AFP(Agence France Presse)は米国で、Google Newsが写真、ニュースの見出し、記事を許可なく掲載しているとして2005年3月21日に訴訟を起こして係争中であるが、SearchEngineWatchは2006年2月1日に、WAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)が「検索エンジンが著作権保有者に公正な対価を支払わずにコンテンツを利用していることに異議を唱える」方法を模索していると報告した。詳細情報はURL(http://blog.searchenginewatch.com/blog/060201-094659)で知ることができる。これは経営状態が苦しい新聞業界のコンテンツを無断で利用し、高額利益を得ている検索エンジン企業が支援するという考えは当然のことといえる。GoogleはGoogle Book Search(Google Print)で出版社やヨーロッパの図書館をはじめとする団体から著作権問題を訴えられていたが、今回は新聞業界から著作権問題が発生したことになる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年8月18日に、国立公文書・記録管理局(The National Archives and Records Administration)のデジタル・アーカイブ会計年度2006年プラン「Electronic Records Archives: The National Archives and Records Administration's Fiscal Year 2006 Expenditure Plan. GAO-06-906」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-906)で知ることができる。
Press Gazette.co.ukは2006年10月19日に、世界中の他のほとんどの新しい日刊誌と異なって、2006年3月14日に開始された新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は何千人もの新しい若い読者を引き付けているが、それになにの代価を払われたのかをレポートしている。WAN( World Association of Newspapers/世界新聞協会)は、新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は着手の6カ月後に、これまでの一般の新聞読者でなく、若くて、よく教育を授けられた人々を引き付けていると報告した。たった6カ月で、1日当たり70,000人の読者に1ユーロで販売され、夕刊「NRC Handelsblad」とオフィスを共有して、夕刊「NRC Handelsblad」からコピーの60%を取り、残りは27人の若い社員によって生産されている。伝統的な報道の代わりにNRC Nextは、読者が他のチャンネルからニュースの主点を既に学んだと仮定し、「who, what, where and when」を明確にして、意見に集中していると主張している。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/article/191006/newspapers_nrc_next)で知ることができる。
PaidContentは2007年3月19日に、2人の広告産業研究者がこの週の調査を実施し、その結果から他のカテゴリが比較的混在しているが、オンライン広告はまだ強い成長を見せていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-ad-spending-up-across-the-board-helping-to-offset-newspaper-loss/)で知ることができる。
TNS Media Intelligenceは、マーケターの広告予算の移行を対象にした調査を報告し、デジタル・メディアのインターネット・ディスプレイ広告は 17.3%上昇して、US$97億6000万になった。一年間では最近の四半期に定められた同じ原型に従って、2006年にディスプレイ広告は1年前の総広告支出のシェア5.8%よりさらに上がって6.5%に上がった。トップ10の広告主が2006年にUS$187億3000万を費やし、これらはひときは注目に値し、ほとんど自動車メーカーによる降下している広告支出により、前年比で2.8%の低下であった。新聞ウェブサイトのための広告費はNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)からの予想値に従えば、1年前四半期の同じ期間に対してUS$7億4550万ドルまで35%上昇した。NAAが2004年にオンライン広告支出を報告し始め、四半期ごとに発表してきた第11回目のインターネット新聞広告は連続して二桁の成長であった。一年間でも同様に強く、オンライン新聞は約US$27億の新記録に達して、それらの広告支出が2006年より31.5%はね上がっている。
NAAは、2006年にすべての新聞広告支出の中で、新聞サイトに費やす広告費が5.4%を占めたのがわかった。TNSはオンラインユニットの新聞が促進する貢献を例証し、新聞広告全体で2.4%下がって、US$286億になったのに注目しているカテゴリでは地方紙によるもので、印刷版のための広告が3.3%がって、US$240億6000万なった。
また、TNSは、全国紙に支出された広告はUS$34億で、3.3%の上昇であったと報告した。地方新聞の印刷版が厳しい状態で、地方テレビ局は、かなり好調で、デジタルTVは地方の時代になると報告しているが、地方新聞のオンライン版も同じことだと思うが、まだ地方テレビ局のような思い切った改革が進んでいないのかもしれない。詳細情報はURL()または、URL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-ADVERTISING-JUMPS-35-PERCENT-IN-FOURTH-QUARTER.aspx?lg=naaorg)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/03132007.htm)で知ることができる。