FISA

the Foregein Intelligence Surveillance Act

外国盗聴監視法>>外国諜報活動偵察法

米国が一般の犯罪とは別に、国外の反米政府や犯罪・テロ組織の盗聴などに関して取り締まるためにエドワード・ケネディー(Edward Kennedy)議員が提案して、1978年に成立した法律の名称。詳細情報はURL(http://www4.law.cornell.edu/uscode/50/ch36.html)または、URL(http://www.thememoryhole.org/spy/fiscr-members.htm)で知ることができる。FISAの場合は、犯罪容疑の事実がなくてもFISC(Foreign Intelligence Surveillance Court/秘密裁判所/合衆国外国情報活動監視裁判所)が令状を発布できる。毎年100件以上の令状が発行され、20年間で1万人以上の逮捕者がすでに出ている。ちなみに、1988年には4000件以上の電子的監視の申し立てがFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)、NSA(National Security Agency/国家案全局)によってなされたが、FISCはただの1件も却下しなかったという。詳細情報は岡本篤尚著:国家秘密と情報公開、149-151頁で知ることができる。1995年にはジャネット・リノ(Janet Reno)によって、インターネットなどにも対応できるように新しいガイドラインが提案された。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法)、Cyber Law(サイバー法)、E-Commerce Law(電子商取引法)、Domain Name Law(ドメインネーム法)、Intellectual Property Law(知的財産法)、Copyright Law(著作権法)、Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。米国のForeign Intelligence Surveillance Court of Reviewは2002年11月18日に、インターネットを使った容疑者の捜査にあたり、インターネットの利用を監視したりキーボード入力の記録を取る「キーロガー」といった捜査手法を採用する権限をUSA Patriot Actによって広く認め、FISAに定められた手続きを撤廃する判決を2002年11月18日に出したと報道した。この判決は、不法な捜査などを禁じた米国憲法修正第4条の回避につながる可能性があり、通常の捜査でも電話やインターネット監視の許可が得られ、外国諜報捜査と関連があるとされればFBIは医療や教育、ビジネス記録などにアクセスできるようになる可能性もでてきたとCNET News.comは2002年11月19日に報道した。 詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1023-966311.html?tag=fd_top)で知ることができる。FISAに基づく捜査命令の件数は2001年の934件から30%以上急増し、2002年には1228件に達した。2002年公開された報告書によれば、FISAに基づくFBIの令状請求のうち、75件に不備があったことが明らかになった。詳細情報はURL(http://www.epic.org/privacy/terrorism/fisa/FISA-mistakes.pdf)で知ることができる。また、米国連邦裁判所事務局の報告書により、FISAに基づく命令が増加したことから、通信の傍受に関して規定した連邦法「タイトルIII」に基づき、連邦や州の裁判所が許可した盗聴の事例は2001年の1491件から2002年には1359件と9%減少したこと判明した。詳細情報はURL(http://www.uscourts.gov/Press_Releases/02wtreport.pdf)で知ることができる。その背景には「タイトルIII」に基づいて許可された盗聴の詳細内容は年次報告書を発行しているが、FISAの場合、極秘の法廷が許可した命令の件数に関してまとめた2段落の簡単な要約が発行されるだけであった。詳細情報はURL(http://www.fas.org/irp/agency/doj/fisa/2002rept.html)または、URL(http://www.fas.org/irp/agency/doj/fisa/fiscr111802.html)で知ることができる。つまり、簡単な報告書で済ませ、追求できない盗聴が増え、内容の詳細報告が必要な盗聴が減少したことになる。Washington Postは2005年1月5日に、近い筋からの情報として、スパイ活動における政府監視とテロケースを監督するFISA(the Forgein Intelligence Surveillance Act外国盗聴監視法)の連邦裁判所のメンバーは、Foreign Intelligence Surveillance Courtの順番制で監視証明書の政府アプリケーションを聞く11人で構成された裁判官は、2001年9月11日以降の法廷の許可といくつかの電話と電子メール盗聴について、直接政府職員からブッシュ大統領が、なぜ命令する権威があったと信じていたかを聞きたがっていることから、月曜日に論議を呼んだ「warrantless-eavesdropping」プログラムに関して最高司法省と諜報職員(Justice Department and intelligence officials)から機密の打ち合わせを受ける予定であると報告した。しかし、裁判長(現在のColleen Kollar-Kotelly)だけが政府盗聴プログラムについて通知され、盗聴が12月中旬にニューヨーク・タイムズによって明らかにされたすぐ後に1人のワシントンの連邦のベンチの委員となるジェームス・ロバートソン (James Robertson)裁判官が監視裁判所で辞職しているとも報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/04/AR2006010401864_pf.html)で知ることができる。AlterNetのNoah Leavittは2006年1月6日に、「Sun Tzu and the Art of Spying」を公開し、先週、ホワイトハウスのspokepersonトレント・ダフィー(Trent Duffy)が法の適用外のプログラムで合衆国の市民を見張るように、ブッシュ政権の原理を提供したことについて、古代の儒者に関するホワイトハウスの職員の冗談は、批判的な洞察を探るために、ブッシュの意見と行政府パワーを提供すると報告した。トレント・ダフィーは冗談で、「The fact is that Al Quaida's play book is not printed on Page 1, and when America's is, it has serious ramifications. You don't need to be Sun Tzu to understand that.(Al Quaidaのプレーブックは最初の1ページが印刷されていなかった。米国がそれをいつ入れたかは重大な分岐点です。それを理解するのにSun Tzuを必要としません)」といい、Sun Tzuの「big idea(偉大なる思考)」「The Art of War, the ideal strategy is to win without fighting -- to defeat the enemy before combat becomes necessary.(理想的な戦略は戦わないで勝つことです -- 戦闘が必要になる前に敵に勝つために)」という作戦だったということで、この冗談は、変だが、しかし、有効なコメントだとNoah Leavittは評価した。確か以前、ブッシュ大統領な神の声で、アフガニスタンとイラクを攻撃したと言っていたが、今度は2500年の歴史がある中国の儒教を持ち出した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/rights/30394/)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)は2007年3月21日に「F.B.I. Is Warned Over Its Misuse of Data Collection」を公開し、FBIによる米国国民の電話、インターネット、および財務記録を入手する広範囲な乱用に対して、下院司法委員会は2007年3月21日に先鋭な質問をしたと報告した。ジョン・コンヤーズ(John Conyers/D-MI)が委員長である委員会は調査ツールによるFBIの過失と違法使用を詳しく述べた2007年3月に公表された内部監査報告書「国家安全保障レター(A Review of the Federal Bureau of Investigation's Use of National Security Letters)」に関して、米国司法省グレン・ファイン(Glenn Fine)とFBI法律顧問のヴァレリー・カプローニ( Valerie Caproni )をたしなめ、2001年のパトリオット条例(2001 Patriot Act )とそのその後の更新の主要なアーキテクトのひとりジェームス・センセンブレナー(James Sensenbrenner/R-WI)下院議員は火曜日の公聴会で最も率直な共和党の意見を述べたと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2007/03/21/washington/21fbi.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/20/AR2007032001604.html)または、URL(http://news.com.com/House+members+question+overreaching+FBI+spy+powers/2100-1028_3-6168922.html?tag=html.alert)で知ることができる。
ワシントンポスト(Washington Post)は2008年2月14日に、「Time for Legislating」を公開し、FISA(tthe Foreign Intelligence Surveillance Act/外国盗聴監視法/外国諜報活動偵察法)の期限が2008年2月16日に切れることから、ブッシュ大統領(President Bush)は、現行法下でエージェンシーが規制されている部分を可能にするため、FISAをさらに拡大させた法案を通過させなければ、テロが勝利をおさめてしまうと、オーバーヒート気味に世間を騒がせていると報告している。
ただし、FISAの期限が切れても適所ではそのまま監視は継続されることにはなっている。
FISA法廷とProtect America Act(米国保護法)は2007年8月に通過させる前に、法廷の進行を遅らせ、予備なしでどんな新しい指示も出されるようにした。
今回も遅らせることで、米国セキュリティで、全ての明白な脅威にも対応できるように修正をすることになるだろうと予測している。
もしかすると、これまでにまったくなかった法案が提出される可能性も含まれていると言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/13/AR2008021303103.html)で知ることができる。
USATodayは、上院で提出された、何の規制もなく、電話が盗聴できるようにFISAを拡張する新規法案を下院も認めるべきであると、「米国人の家庭での通話や通信を監視できることを計画し、外国からテロリストの電子通信を取得するために、これらの会社の協力を必要とします。」と言ったと報告している。
ブッシュ大統領は、議会がそれが再考するべきであると、テロの幽霊に関して訴え、現行法の拡大を拒否している下院に対し、法案受け入れを強要している。
ただし、識者達は、FISA法の満了で、テロリストの危険に露出させることは、陰険であるというよりも悪いことで、法の下、現行法は1年間継続されることになっていることから、市民的自由に関して、世間騒がせでテロ時代を演出することで、の市民的自由に関する重要な決定を強要すべきではないと言っている。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20080214/oppose14.art.htm)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20080214/edit14.art.htm)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8796)で知ることができる。
まだまだ、期限が切れた後もこの下院と大統領の決闘は続くと報告している。
これを解決できないことには、2001年の同時多発テロからの亡霊に怯えながら、米国人は生き続けることになるのだろう。
スパイを国民より上位に置こうとする考えは、間違っている。
ブッシュ大統領は、ほぼ初めから最後まで、テロの亡霊に怯え続けただけの大統領であったことになる。
それに付き合っている米国国民が、疑問に感じないはずがない。
今回の大統領選に副大統領が立候補しないのも不思議なら、それにもかかわらず凄く盛り上がっているのも不思議である。
さらに、政治経験の少ないオバマ候補が先頭なのも不思議である。
''PATRIOT GAMES'' The USA Patriot Act1 and its Impact on Nonprofit Organizations By Tim Visser and Kay GuinaneのURL(http://www.ombwatch.org/article/articleview/1803)


The CDISS Databaseのテロの歴史
The CDISS Databaseのテロの歴史1945〜1949
The CDISS Databaseのテロの歴史1950〜1959
The CDISS Databaseのテロの歴史1960〜1969
The CDISS Databaseのテロの歴史1970〜1979
The CDISS Databaseのテロの歴史1980〜1989
The CDISS Databaseのテロの歴史1990〜1998
米国同時多発テロで登場したa Special Patriotic(愛国心) Page
a Special Patriotic(愛国心) Pageに掲載された「涙を流す白頭鷲」
a Special Patriotic(愛国心) Pageに掲載された「WTCと天子」
a Special Patriotic(愛国心) Pageに掲載された「WTCとマリア」
a Special Patriotic(愛国心) Pageに掲載された「硫黄島占領とWTC」
a Special Patriotic(愛国心) Pageで流された音楽
Bio-Terry & MASCAPが公開したバイオケミカル・テロの歴史
GAOが公開した生物化学兵器テロ情報
GAOが公開した化学及び生物化学兵器の状況
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
米国の政府情報システムの目的資料の見つけやすさについて調査報告書
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
2002年5月18日に起こったFISAの新しい判断
U.S. Copyright Law
2002年公開されたFISAに基づくFBIの令状請求で75件に不備があった報告書
米国連邦裁判所事務局が2003年4月28日に公開した報告書リリース
米国連邦裁判所事務局が2003年4月28日に公開した2002 Wiretap Report
2002年のFISAに基づく捜査命令の件数
2002年11月8日に公開したFISAに基づく捜査命令の報告書
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
FBIの2004年 2009年計画
毎日届く「fbi.gov」「cia.gov」のウイルス付きメール
2007年3月に公表された盗聴の司法省内部監査最終報告書