e-コンビニエンス

コンビニのサンクスアンドアソシエイツ(出資比率20%)、光通信(出資比率10%)、スピードグループ(出資比率50%)、ソフトバンク・インベストメント(出資比率10%)とサークルケイ・ジャパン(出資比率5%)が、スーパーのユニー(出資比率5%)の6社が共同で、2000年1月16日に発表した、食品、雑貨宅配会社の名称。2000年4月からインターネットや電話、FAXで注文受け、宅配サービスを開始する。販売する商品は、精肉・青果・鮮魚などの生鮮食料品をはじめ、パンや飲料などの加工食品、台所用品、日用品、雑貨など4000アイテムになり、商品の仕入れは新会社が独自に行うということである。立ち上げ当初は物流センターが都内1カ所で、サービスを提供する区域も東京23区内の数地域に限定されているが、2001年4月から東京のほか横浜に物流センターを設け、2002年には物流センターを10拠点に増やし、2003年以降は全国の主要都市へのフランチャイズ展開を計画している。インターネット・スーパーマーケットが米国で注目されたが、日本でも街に点在するコンビニが足周りを確保し、24時間いつでも宅配することで、個人主義が一般化した現代社会に、より対応できるのかもしれない。ただし、店舗が必要かという疑問が発生し、究極の宅配便利屋になることも考えられ、後は、そのような便利なものに付き物の、事故に対する対応の仕方いうことが問題になることだろう。経営再建中のダイエーは2000年1月に、傘下のコンビニ・ローソンの株式の約20%を三菱商事に2300億円前後で売却する方針を発表した。金融機関とコンビニの融合ということで注目されている。東京三菱銀行は、イトーヨーカ堂が計画している個人向け決済専門銀行に出資し、役員を派遣して業務を支援する方針を2000年1月に発表している。これからはコンビニが個人ユーザーのターミナルになるという考え方が主流になてきている。2000年3月14日には、コンビニチェーンのミニストップが、三菱商事、日立物流と組んで店舗を拠点としたEC(電子商取引)事業に進出するためにエムエムエイチ・イーシーサービスを共同出資で設立し、2000年5月末からサービスを開始することになった。また、大手コンビニチェーンのローソンに20%出資している三菱商事は、ミニストップとローソンの両者と同様のECビジネスを実施することになった。ただし、ニューヨークで1998年に開始し、レンタルビデオや日用雑貨をインターネットで注文を受けて配達してくれ、便利で格安なサービスとして好評で話題になったKozmo.comは、さらに2000年にはStarbucks Coffeeとマーケティング提携契約を締結して、Starbucks CoffeeにKozmo製品の返却ボックスが設置されて話題となったが、ニューヨーク市のビジネスモデルが、人口密集率と配達時間の関係から米国のアトランタやロサンゼルスなど他の都市では通用しなかったため、事業を拡張するに従い、業績の伸び悩み、2001年4月16日にサービスを停止した。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年10月7日に、Nielsenによる「コンビニエンスストアの自社ブランド・レポート」を紹介し、プライベート・ブランド、またはストア・ブランド商品が、他の店よりコンビニエンスストアで速く成長して、便利チャンネルの物凄い成長の機会を表していると報告した。
プライベート・ブランド商品の売り上げが最後の1年間で、およそ20%上昇した。
年間売り上げはUS$8億2600万になり、コンビニエンスストアは、ドラッグ・ストアの15%の増加と、スーパーマーケットの10%未満の増加と比べて、急激に伸びていることが判ったと報告している。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/direct/growth-opportunities-for-private-label-in-convenience-stores-6294/)または、URL(http://www.nielsen.com/media/2008/pr_081002.html)または、URL(http://www.retailerdaily.com/entry/growth-opportunities-for-private-label-in-convenience-stores/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11231)で知ることができる。