Excite Communities

1998年8月17日に米国のエキサイト(Excite)社がβ稼動を開始した、世界に散らばる家族や仲間がチャットや掲示板、電子メールなどのコミュニケーション機能、写真アーカイブ、カレンダー、電話帳などのスペースが用意され、それぞれ必要なものを組み合わせれば独自のコミュニティを無料で作ることができる仮想コミュニティの名称。詳細情報と試験版の利用受付はURL(http://www.excite.com/communities/new/)でできる。コミュニティへの参加は登録制で、リーダーの判断によって、コミュニティサイトの一般公開を一部または完全に制限することができる。米国では企業がユーザーの立場に立って、本当に便利な物を開発し、そこでビジネスが成り立っている。日本の国家事業の場合は、役に立たないことに何億もの国民の血税を投入して失敗していることが多い。どうなっているのか政治家やその周辺にたむろしている人達の頭の中をスキャンして覗いてみたいものである。きっとそこには個人のエゴと強欲が黒々と立体的に付着していることだろう。Excite@Home社は2001年9月28日に米国連邦破産法11条(チャプターイレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)の適用を申請し、現金$3億700万でAT&Tに売却された。Excite@Home社はその後、AT&Tへの資産売却契約を破棄し、同時に Excite@Home社は　Comcast Cable Communications社、Cox Communications社、Rogers Cable社、Insight Communications Company, L.P社、Insight Communications Midwest社、LLC and Insight Kentucky Partners II, L.P.社、Mediacom LLC and Mediacom Broadband LLC社、 Mid Continent Communications社によって Excite@Home社のサービスを継続して提供する契約を結び、Excite@Home社は2002年2月28日で活動を停止することになった。この契約によってケーブル会社は Excite@Home社にたいして$3億5500万を支払うことになった。ただし、日本法人のエキサイトは2001年9月29日に継続してサービスを提供することを発表している。